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「軍事国家」に突進!3月26日国会提出。成立を許すな!廃案に!!基地周辺の「重要土地規制法案」

Ryukyuheiwaより:


*3月26日閣議決定された「重要土地規制法案」をページ下部に掲載しました!
①重要土地等調査法案の概要
②重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(案) 
*テキストでも掲載しました。コペピしてご活用下さい
③重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案要綱




菅政権は、自衛隊、米軍などの施設や国境離島周辺の土地所有者の私権侵害を是認する法案、通称”重要土地規制新法案”を国会通過させようとしている。 戦前に戻ったのではと疑う法案だ!

米軍+自衛隊などの基地の「機能を阻害する行為」の用に供される事を防止するためとは、、、
「機能を阻害する行為」とは何だ!?
何が「外国資本の買収」だ! 恣意的な運用が主目的なのが明白なのに!




朝日新聞も社説で「乱用の恐れ」と懸念を表明。


asahi2021 04031a
4月3日の朝日新聞紙面


4月1日、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック一坪反戦地主会関東ブロックの呼びかけで、
新たな戦争準備?! これ以上沖縄の土地を取り上げるな!
「重要土地規制法案」の今国会提出を許すな!「4・1官邸前抗議行動」

sinpou2021 04025
4月2日の琉球新報紙面

4月1日首相官邸前で「重要土地規制法案」に反対する4・1官邸前抗議行動、宮古島から基地の向かいのメロン農家仲里さんの電話メッセージ。
https://youtu.be/Cgf0EcOFnpk



これ以上沖縄の土地を取り上げるな!
4月1日首相官邸前で一坪反戦地主会関東ブロックの呼びかけで行われた「重要土地規制法案」に反対する4・1官邸前抗議行動に、緊急の呼びかけにも拘らず100名を超えるみなさんが参加。
高良鉄美参議院議員のあいさつ、(2:33~)そして陸自ミサイル部隊が配備された宮古島から、「特別注視区域」に該当する自身の畑から電話でアピールする仲里成繁さん。

2021 0401官邸前04

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2021 0401官邸前05

「重要土地規制法案」に抗議する4・1首相官邸前集会の参加者へ、宮古島から基地の向かいのメロン農家仲里さんが電話メッセージ。
https://youtu.be/oEtNcp0qzyM



「重要土地規制法案」に抗議する首相官邸前集会の参加者へ、「特別注視区域」に該当する自身の畑からアピールする仲里成繁さん。

チラシ仲里さん部分
土地規制法反対声明2021 0401

4・1官邸前行動チラシ


                 
3月29日のブログ「アリの一言」
戦争法施行5年と「土地規制法」より
https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/81224ea222825a5714b31416f473e52d?fbclid=IwAR2um_mWmRE7qnirnP9yOVVtZpwziwe00jiZuVuh8sZUQg8MRKWnSGJKQ8E
「罰則付きで基地周辺の使用制限を行うのは戦前回帰」(前泊博盛沖縄国際大教授、6日付琉球新報)であり、「基地反対派の小屋や監視のとりでといった「反対運動」の拠点を排除する」(同)狙いは明白です。

「法が成立してしまえば、調査対象が際限なく広がる可能性が否定できない。表現や結社の自由を認めず、財産を国家が統制した治安維持法の再来ではないか」(7日付琉球新報社説)。

沖縄県紙の反対が、「権利侵害の悪法は廃案に」(27日付琉球新報社説)、「市民の権利侵害の恐れ」(27日付沖縄タイムス社説)と、「権利侵害」を強調する一方、日米安保条約(軍事同盟)にまったく触れていないのは問題です。市民の自由・諸権利の侵害と、日米軍事同盟(安保体制)は表裏一体です。




ドローン規制法で目隠しし、
今度は「土地規制法 」で個人の手足を縛り「軍事国家」体制の総仕上げを目論むものです! 決して許してはならない!
国家の意思の前では「私権は制限する」「私有財産も収奪する」「個人の基本的人権も否定して構わない」という明らかな有事法制です!

ましてや、住民の反対を無視して配備を強行し、挙句の果てにその周辺の住民の権利を奪おうとは、まさに「踏んだり蹴ったり」だ!断じて許せません!!

沖縄島はもちろん、
自衛隊配備がされた与那国島、宮古島、そして配備がされようとしている石垣島などの離島にとって大変な問題です!

例えば宮古島千代田基地正門向かいのメロン農家Nさん(ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会代表)、保良弾薬庫周辺の集落の皆さん、石垣島開南集落、於茂登集落の皆さんなどが、、、 対象地域になります!



残念なことに、県紙2紙も能天」に「政府の恣意的な運用に懸念」と、、、垂れ流しの記事を流すだけ。



sinpou2021 03291
3月29日の琉球新報紙面

times2021 03293
3月29日の沖縄タイムス紙面


成立を許すな!廃案に!!
3月26日閣議決定、国会提出。


times2021 03282
3月28日の沖縄タイムス紙面

27日の県紙の報道は、

sinpou2021 03271a
sinpou2021 03272a
3月27日の琉球新報紙面

times2021 03271
3月27日の沖縄タイムス紙面

本土では、東京新聞が批評なし垂れ流しのベタ記事掲載。

tokyo2021 03271a
3月27日の東京新聞


「重要土地規制法案」自公が合意、公明が了承。

sinpou2021 03241a
3月24日の琉球新報紙面

sinpou2021 03231a
3月23日の琉球新報紙面

sinpou2021 03211
3月21日の琉球新報紙面

sinpou2021 03202
3月20日の琉球新報紙面


miyakosinpou2021 03162
3月16 日の宮古新報紙面


菅総理「土地規制新法案」公明党との協議を指示。

sinpou2021 03142
3月14日の琉球新報紙面



許せない!「コロナ自粛」下のどさくさに紛れてとんでもない悪法の成立が図られている!!
反対運動排除狙いか? 財産権などの私権制限の恐れ。

米軍基地、自衛隊基地、海保施設、国境離島、原発など、指定された施設から1㎞以内の「注視区域」に指定、所有者の個人情報や利用実態を調べ「施設の機能を阻害する」と判断されれば利用中止を命じることが出来、司令部機能を持つ基地や国境離島は「特別注視区域」とし土地の売買時には事前届け出を義務付けるというとんでもない法案だ!

「必要に応じて国が買い取れるようにする」とは? 真の意味は「国が必要な時は強制的に買い取れる(接収出来る)」と言う事だ!


sinpou2021 03064b
sinpou2021 03063a
sinpou2021 03062a
3月6日の琉球新報紙面

sinpou2021 03073
3月7日の琉球新報紙面

times2021 03075a
3月7日の沖縄タイムス紙面


資料

重要土地等調査法案の概要
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律0001
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律0002
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律0003
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律0004
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律0005
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律0006
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律0007
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律0008
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律0009
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案要綱0001
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案要綱0002
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案要綱0003
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案要綱0004
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案要綱0005
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案要綱0006

テキストで

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(案

目次
第一章総則(第一条―第三条)
第二章基本方針(第四条)
第三章注視区域(第五条―第十一条)
第四章特別注視区域(第十二条・第十三条)
第五章土地等利用状況審議会(第十四条―第二十条)
第六章雑則(第二十一条―第二十四条)
第七章罰則(第二十五条―第二十八条)
附則

第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境
島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、基本方針の策定、注視区域及び特別注視区域の指定、注視区域内にある土地等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、特別注視区域内にある土地等に係る契約の届出等の措置について定め、もって国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを目的とする。

(定義等)
第二条 この法律において「土地等」とは、土地及び建物をいう。

2 この法律において「重要施設」とは、次に掲げる施設をいう。
一自衛隊の施設並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設
及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域(第四項第
一号において「防衛関係施設」という。)
二海上保安庁の施設
三国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体
又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもので政令で定めるもの(第四項第三号及び
第十四条第二項第一号において「生活関連施設」という。)

3 この法律において「国境離島等」とは、次に掲げる離島をいう。
一領海及び接続水域に関する法律(昭和五十二年法律第三十号)第一条第一項の海域の限界を画する基
礎となる基線(同法第二条第一項に規定する基線をいい、同項の直線基線の基点を含む。)を有する離

二前号に掲げるもののほか、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持
に関する特別措置法(平成二十八年法律第三十三号)第二条第一項に規定する有人国境離島地域を構成
する離島(第五項第二号において「有人国境離島地域離島」という。)

4 この法律において「施設機能」とは、次に掲げる機能をいう。
一防衛関係施設の我が国を防衛するための基盤としての機能
二海上保安庁の施設の領海、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律(平成八年法律第七十四号)第一
条第一項の排他的経済水域又は同法第二条の大陸棚(次項第二号において「領海等」という。)の保全
に関する活動の基盤としての機能
三生活関連施設の国民生活の基盤としての機能

5 この法律において「離島機能」とは、次に掲げる機能をいう。
一第三項第一号に掲げる離島の領海及び接続水域に関する法律第一条第一項の海域又は排他的経済水域
及び大陸棚に関する法律第一条第二項の海域若しくは同法第二条第一号の海域の限界を画する基礎とし
ての機能
二有人国境離島地域離島の領海等の保全に関する活動の拠点としての機能

6 内閣総理大臣は、第二項第三号の政令の制定又は改廃の立案をするときは、あらかじめ、土地等利用状況審議会の意見を聴かなければならない。

(この法律の規定による措置の実施に当たっての留意事項)
第三条 内閣総理大臣は、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮しつつ、注視区域内にある土地等が重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するために必要な最小限度のものとなるようにしなければならない。

第二章 基本方針
第四条 政府は、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方針(以下この条において「基本方針」という。)を定めなければならない。

2 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方向
二注視区域及び特別注視区域の指定に関する基本的な事項(当該指定に関し経済的社会的観点から留意
すべき事項を含む。)
三注視区域内にある土地等の利用の状況等についての調査に関する基本的な事項
四注視区域内にある土地等の利用者(所有者又は所有権以外の権原に基づき使用若しくは収益をする者
をいう。以下同じ。)に対する勧告及び命令に関する基本的な事項(当該勧告及び命令に係る重要施設
の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の具体的内容に関する事項を含む。)
五前各号に掲げるもののほか、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用
の防止に関し必要な事項

3 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければ
ならない。

5 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

第三章 注視区域
(注視区域の指定)
第五条 内閣総理大臣は、重要施設の敷地の周囲おおむね千メートルの区域内及び国境離島等の区域内の区域で、その区域内にある土地等が当該重要施設の施設機能又は当該国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを特に防止する必要があるものを、注視区域として指定することができる。

2 内閣総理大臣は、注視区域を指定する場合には、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、土地等利用状況審議会の意見を聴かなければならない。

3 内閣総理大臣は、注視区域を指定する場合には、その旨及びその区域を官報で公示しなければならない。

4 注視区域の指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。

5 内閣総理大臣は、第三項の規定による公示をしたときは、速やかに、その指定された区域その他内閣府令で定める事項を関係地方公共団体の長に通知しなければならない。

6 第二項から前項までの規定は、注視区域の指定の解除及びその区域の変更について準用する。この場合において、注視区域の指定の解除について準用するときは、第三項中「その旨及びその区域」とあり、及び前項中「その指定された区域その他内閣府令で定める事項」とあるのは、「その旨」と読み替えるものとする。

(土地等利用状況調査)
第六条 内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用の状況についての調査(次条第一項及び第八条において「土地等利用状況調査」という。)を行うものとする。

(利用者等関係情報の提供)
第七条 内閣総理大臣は、土地等利用状況調査のために必要がある場合においては、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対して、当該土地等利用状況調査に係る注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他政令で定めるものの提供を求めることができる。

2 関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、前項の規定による求めがあったときは、同項に規定する情報を提供するものとする。

(報告の徴収等)
第八条 内閣総理大臣は、前条第一項の規定により、同項に規定する情報の提供を求めた結果、土地等利用状況調査のためなお必要があると認めるときは、注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に対し、当該土地等の利用に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

(注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告及び命令)
第九条 内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用者が当該土地等を重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるときは、土地等利用状況審議会の意見を聴いて、当該土地等の利用者に対し、当該土地等を当該行為の用に供しないことその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

2 内閣総理大臣は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、当該者に対し、当該措置をとるべきことを命ずることができる。

(損失の補償)
第十条 内閣総理大臣は、前条第一項の規定による勧告又は同条第二項の規定による命令(以下この項及び次条第一項において「勧告等」という。)を受けた者が当該勧告等に係る措置をとったことによりその者が損失を受け、又は他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。ただし、当該勧告等に係る行為をするについて、他の法律(法律に基づく命令及び条例を含む。)で行政庁の許可その他の処分を受けるべきことを定めているもの(当該許可その他の処分を受けることができないために損失を受けた者に対して、その損失を補償すべきことを定めているものを除く。)がある場合において、当該許可その他の処分の申請が却下されたとき、又は却下されるべき場合に該当するときにおける当該勧告等に係る措置については、この限りでない。

2 前項の規定による損失の補償については、内閣総理大臣と損失を受けた者が協議しなければならない。

3 前項の規定による協議が成立しない場合においては、内閣総理大臣又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。

(土地等に関する権利の買入れ)
第十一条 内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等について、その所有者から勧告等に係る措置によって当該土地等の利用に著しい支障を来すこととなることにより当該土地等に関する権利(土地の所有権又は建物の所有権(当該建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権を含む。)をいう。以下この条において同じ。)を買い入れるべき旨の申出があった場合においては、第三項の規定による買入れが行われる場合を除き、特別の事情がない限り、これを買い入れるものとする。

2 内閣総理大臣は、前項の申出があった場合において、当該権利の買入れを希望する国の行政機関があるときは、当該国の行政機関の長を当該権利の買入れの相手方として定めることができる。

3 前項の場合においては、当該権利の買入れの相手方として定められた国の行政機関の長が、当該権利を買い入れるものとする。

4 第一項又は前項の規定による買入れをする場合における権利の価額は、時価によるものとする。
第四章 特別注視区域

(特別注視区域の指定)
第十二条 内閣総理大臣は、注視区域に係る重要施設が特定重要施設(重要施設のうち、その施設機能が特に重要なもの又はその施設機能を阻害することが容易であるものであって、他の重要施設によるその施設機能の代替が困難であるものをいう。次条第一項において同じ。)である場合又は注視区域に係る国境離島等が特定国境離島等(国境離島等のうち、その離島機能が特に重要なもの又はその離島機能を阻害することが容易であるものであって、他の国境離島等によるその離島機能の代替が困難であるものをいう。同項において同じ。)である場合には、当該注視区域を、特別注視区域として指定することができる。

2 内閣総理大臣は、特別注視区域を指定する場合には、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、土地等利用状況審議会の意見を聴かなければならない。

3 内閣総理大臣は、特別注視区域を指定する場合には、その旨及びその指定に係る注視区域を官報で公示しなければならない。

4 特別注視区域の指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。

5 内閣総理大臣は、第三項の規定による公示をしたときは、速やかに、その指定に係る注視区域その他内閣府令で定める事項を関係地方公共団体の長に通知しなければならない。

6 特別注視区域の指定は、その指定に係る注視区域の区域が変更されたときは、当該変更後の注視区域の区域に変更されたものとみなす。この場合においては、内閣総理大臣は、その旨を官報で公示しなければならない。

7 第二項から第五項までの規定は、特別注視区域の指定の解除について準用する。この場合において、第三項中「その旨及びその指定に係る注視区域」とあり、及び第五項中「その指定に係る注視区域その他内閣府令で定める事項」とあるのは、「その旨」と読み替えるものとする。

8 特別注視区域として指定された注視区域についてその指定が解除されたときは、当該特別注視区域は、その指定が解除されたものとみなす。この場合においては、第六項後段の規定を準用する。(特別注視区域内における土地等に関する所有権等の移転等の届出)

第十三条 特別注視区域内にある土地等(その面積(建物にあっては、床面積。第二号において同じ。)が二百平方メートルを下回らない範囲内で政令で定める規模未満の土地等を除く。以下この項及び第三項において同じ。)に関する所有権又はその取得を目的とする権利(以下この項において「所有権等」という。)の移転又は設定をする契約(予約を含み、当該契約に係る土地等に関する所有権等の移転又は設定を受ける者が国、地方公共団体その他政令で定める者である契約その他当該契約による土地等に関する所有権等の移転又は設定後における当該土地等が特定重要施設の施設機能又は特定国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されるおそれが少ないものとして政令で定める契約を除く。以下この条及び第二十六条第一号において「土地等売買等契約」という。)を締結する場合には、当事者は、次に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならない。
一当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二当該土地等売買等契約の対象となる土地等の所在及び面積
三当該土地等売買等契約の目的となる土地等に関する所有権等の種別及び内容
四当該土地等売買等契約による土地等に関する所有権等の移転又は設定後における当該土地等の利用目

五前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

2 前項の規定は、民事調停法(昭和二十六年法律第二百二十二号)による調停その他の政令で定める事由により土地等売買等契約を締結する場合には、適用しない。

3 特別注視区域内にある土地等について、前項に規定する事由により土地等売買等契約を締結したときは、当事者は、当該土地等売買等契約を締結した日から起算して二週間以内に、第一項各号に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならない。

4 内閣総理大臣は、第一項又は前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る第一項各号に掲げる事項についての調査を行うものとする。

5 第七条及び第八条の規定は、前項の規定による調査について準用する。

第五章 土地等利用状況審議会
(土地等利用状況審議会の設置)

第十四条 内閣府に、土地等利用状況審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一生活関連施設に関し、第二条第六項に規定する事項を処理すること。
二注視区域の指定に関し、第五条第二項(同条第六項において準用する場合を含む。)に規定する事項
を処理すること。
三注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告に関し、第九条第一項に規定する事項を処理すること。
四特別注視区域の指定に関し、第十二条第二項(同条第七項において準用する場合を含む。)に規定す
る事項を処理すること。
五前各号に掲げるもののほか、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用
の防止に関する重要事項を調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、意見を述べ
ること。

(組織)
第十五条 審議会は、委員十人以内で組織する。

2 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

(委員等の任命)
第十六条 委員は、法律、国際情勢、内外の社会経済情勢、土地等の利用及び管理の動向等に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

2 専門委員は、前条第二項の専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

(委員の任期等)
第十七条 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

3 専門委員は、その者の任命に係る第十五条第二項の専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

4 委員及び専門委員は、非常勤とする。

(会長)
第十八条 審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(資料の提出等の要求)
第十九条 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

(政令への委任)
第二十条 この法律に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。

第六章 雑則
(他の法律の規定に基づく措置の実施に関する要求等)
第二十一条 内閣総理大臣は、注視区域内において重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用を防止するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、当該施設機能又は離島機能の阻害の防止に資する情報の提供をすることができる。

2 内閣総理大臣は、注視区域内において重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置があり、その防止を図るため、当該措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、当該措置の実施に関する事務を所掌する大臣に対し、当該措置の速やかな実施を求めることができる。

3 内閣総理大臣は、前項の規定により同項の措置の速やかな実施を求めたときは、同項の大臣に対し、当該措置の実施状況について報告を求めることができる。

(関係行政機関等の協力)
第二十二条 内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。

(国による土地等の買取り等)
第二十三条 国は、注視区域内にある土地等であって、重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻する行為の用に供されることを防止するため国が適切な管理を行う必要があると認められるものについては、当該土地等の所有権又は地上権その他の使用及び収益を目的とする権利の買取りその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(内閣府令への委任)
第二十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、内閣府令で定める。

第七章 罰則
第二十五条 第九条第二項の規定による命令に違反したときは、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一第十三条第一項の規定に違反して、届出をしないで土地等売買等契約を締結したとき。
二第十三条第三項の規定に違反して、届出をしなかったとき。
三第十三条第一項又は第三項の規定による届出について、虚偽の届出をしたとき。
第二十七条第八条(第十三条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は第八条の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したときは、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

第二十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

附則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第二条第六項、第二章、第五章及び第二十四条並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(検討)
第二条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(内閣法の一部改正)
第三条 内閣法(昭和二十二年法律第五号)の一部を次のように改正する。
第十六条第二項第一号中「安全保障(」の下に「次号及び」を加え、「もの並びに」を「もの、」に改
め、「属するもの」の下に「並びに次号に掲げるもの」を加え、同項第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同項第四号とし、同項中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。
二 第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務であつて、国家安全保障に関する重要事項のう
ち、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(
令和三年法律第 号)に基づく重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する政策の基本方針に関するもの

(内閣府設置法の一部改正)
第四条 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。
第四条第一項に次の一号を加える。
三十一 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律
(令和三年法律第 号)に基づく重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止のための基本的な政策に関する事項
第四条第三項第二十七号の六の次に次の一号を加える。
二十七の七 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する
法律に基づく土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関すること。
第三十七条第三項の表子ども・子育て会議の項の次に次のように加える。
土地等利用状況審議会
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律

理由

我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、基本方針の策定、注視区域及び特別注視区域の指定、注視区域内にある土地等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、特別注視区域内にある土地等に係る契約の届出等の措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案要綱

第一 目的
この法律は、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島
等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、基本方針の策定、注視区域及び特別注視
区域の指定、注視区域内にある土地等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、特別注視区域内に
ある土地等に係る契約の届出等の措置について定め、もって国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海
等の保全及び安全保障に寄与することを目的とすること。(第一条関係)

第二 定義等
一この法律において「土地等」とは、土地及び建物をいうものとすること。
二この法律において「重要施設」とは、次に掲げる施設をいうものとすること。
1 自衛隊の施設並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施
設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域(以下
「防衛関係施設」という。)
2 海上保安庁の施設
3 国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身
体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもので政令で定めるもの(以下「生活関
連施設」という。)
三この法律において「国境離島等」とは、次に掲げる離島をいうものとすること。
1 領海及び接続水域に関する法律(昭和五十二年法律第三十号)第一条第一項の海域の限界を画する
基礎となる基線(同法第二条第一項に規定する基線をいい、同項の直線基線の基点を含む。)を有す
る離島
2 1に掲げるもののほか、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持
に関する特別措置法(平成二十八年法律第三十三号)第二条第一項に規定する有人国境離島地域を構
成する離島(以下「有人国境離島地域離島」という。)
四この法律において「施設機能」とは、次に掲げる機能をいうものとすること。
1 防衛関係施設の我が国を防衛するための基盤としての機能
2 海上保安庁の施設の領海、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律(平成八年法律第七十四号)第
一条第一項の排他的経済水域又は同法第二条の大陸棚(以下「領海等」という。)の保全に関する活
動の基盤としての機能
3 生活関連施設の国民生活の基盤としての機能
五この法律において「離島機能」とは、次に掲げる機能をいうものとすること。
1 三の1に掲げる離島の領海及び接続水域に関する法律第一条第一項の海域又は排他的経済水域及び
大陸棚に関する法律第一条第二項の海域若しくは同法第二条第一号の海域の限界を画する基礎として
の機能
2 有人国境離島地域離島の領海等の保全に関する活動の拠点としての機能
六内閣総理大臣は、二の3の政令の制定又は改廃の立案をするときは、あらかじめ、土地等利用状況審
議会の意見を聴かなければならないものとすること。(第二条関係)

第三 この法律の規定による措置の実施に当たっての留意事項
内閣総理大臣は、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮し
つつ、注視区域内にある土地等が重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に
供されることを防止するために必要な最小限度のものとなるようにしなければならないものとすること。

(第三条関係)
第四 基本方針
一政府は、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本
的な方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならないものとすること。
二基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとすること。
1 重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方

2 注視区域及び特別注視区域の指定に関する基本的な事項(当該指定に関し経済的社会的観点から留
意すべき事項を含む。)
3 注視区域内にある土地等の利用の状況等についての調査に関する基本的な事項
4 注視区域内にある土地等の利用者(所有者又は所有権以外の権原に基づき使用若しくは収益をする
者をいう。以下同じ。)に対する勧告及び命令に関する基本的な事項(当該勧告及び命令に係る重要
施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の具体的内容に関する事項を含む。)
5 1から4までに掲げるもののほか、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地
等の利用の防止に関し必要な事項
三内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとすること。
四内閣総理大臣は、三の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければ
ならないものとすること。(第四条関係)

第五 注視区域の指定
一内閣総理大臣は、重要施設の敷地の周囲おおむね千メートルの区域内及び国境離島等の区域内の区域
で、その区域内にある土地等が当該重要施設の施設機能又は当該国境離島等の離島機能を阻害する行為
の用に供されることを特に防止する必要があるものを、注視区域として指定することができるものとす
ること。
二内閣総理大臣は、注視区域を指定する場合には、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに
、土地等利用状況審議会の意見を聴かなければならないものとすること。
三内閣総理大臣は、注視区域を指定する場合には、その旨及びその区域を官報で公示しなければならな
いものとすること。
四注視区域の指定は、三の規定による公示によってその効力を生ずるものとすること。
五内閣総理大臣は、三の規定による公示をしたときは、速やかに、その指定された区域その他内閣府令
で定める事項を関係地方公共団体の長に通知しなければならないものとすること。(第五条関係)

第六 土地等利用状況調査
内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用の状況についての調査(以下「土地等利用状況調査
」という。)を行うものとすること。(第六条関係)

第七 利用者等関係情報の提供
一内閣総理大臣は、土地等利用状況調査のために必要がある場合においては、関係行政機関の長及び関
係地方公共団体の長その他の執行機関に対して、当該土地等利用状況調査に係る注視区域内にある土地
等の利用者その他の関係者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他政令で定めるものの提供を求めることができるものとすること。
二関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、一の規定による求めがあったとき
は、一に規定する情報を提供するものとすること。(第七条関係)

第八 報告の徴収等
内閣総理大臣は、第七の一の規定により、第七の一に規定する情報の提供を求めた結果、土地等利用
状況調査のためなお必要があると認めるときは、注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に対
し、当該土地等の利用に関し報告又は資料の提出を求めることができるものとすること。

(第八条関係)
第九 注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告及び命令
一内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用者が当該土地等を重要施設の施設機能又は国境離島
等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるときは、土地等利
用状況審議会の意見を聴いて、当該土地等の利用者に対し、当該土地等を当該行為の用に供しないこと
その他必要な措置をとるべき旨を勧告することができるものとすること。
二内閣総理大臣は、一の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとら
なかったときは、当該者に対し、当該措置をとるべきことを命ずることができるものとすること。

第九条関係)
第十 損失の補償
内閣総理大臣は、第九の一の規定による勧告又は第九の二の規定による命令(以下「勧告等」という
。)を受けた者が当該勧告等に係る措置をとったことによりその者が損失を受け、又は他人に損失を与
えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償するものとすること。た
だし、当該勧告等に係る行為をするについて、他の法律(法律に基づく命令及び条例を含む。)で行政
庁の許可その他の処分を受けるべきことを定めているもの(当該許可その他の処分を受けることができ
ないために損失を受けた者に対して、その損失を補償すべきことを定めているものを除く。)がある場
合において、当該許可その他の処分の申請が却下されたとき、又は却下されるべき場合に該当するとき
における当該勧告等に係る措置については、この限りでないものとすること。(第十条関係)

第十一 土地等に関する権利の買入れ
一内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等について、その所有者から勧告等に係る措置によって当該
土地等の利用に著しい支障を来すこととなることにより当該土地等に関する権利(土地の所有権又は建
物の所有権(当該建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権を含む。)をいう。二から四までに
おいて同じ。)を買い入れるべき旨の申出があった場合においては、三の規定による買入れが行われる
場合を除き、特別の事情がない限り、これを買い入れるものとすること。
二内閣総理大臣は、一の申出があった場合において、当該権利の買入れを希望する国の行政機関がある
ときは、当該国の行政機関の長を当該権利の買入れの相手方として定めることができるものとすること。
三二の場合においては、当該権利の買入れの相手方として定められた国の行政機関の長が、当該権利を
買い入れるものとすること。
四一又は三の規定による買入れをする場合における権利の価額は、時価によるものとすること。

(第十一条関係)
第十二 特別注視区域の指定
一内閣総理大臣は、注視区域に係る重要施設が特定重要施設(重要施設のうち、その施設機能が特に重
要なもの又はその施設機能を阻害することが容易であるものであって、他の重要施設によるその施設機
能の代替が困難であるものをいう。以下同じ。)である場合又は注視区域に係る国境離島等が特定国境
離島等(国境離島等のうち、その離島機能が特に重要なもの又はその離島機能を阻害することが容易で
あるものであって、他の国境離島等によるその離島機能の代替が困難であるものをいう。以下同じ。)
である場合には、当該注視区域を、特別注視区域として指定することができるものとすること。
二内閣総理大臣は、特別注視区域を指定する場合には、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとと
もに、土地等利用状況審議会の意見を聴かなければならないものとすること。
三内閣総理大臣は、特別注視区域を指定する場合には、その旨及びその指定に係る注視区域を官報で公
示しなければならないものとすること。
四特別注視区域の指定は、三の規定による公示によってその効力を生ずるものとすること。
五内閣総理大臣は、三の規定による公示をしたときは、速やかに、その指定に係る注視区域その他内閣
府令で定める事項を関係地方公共団体の長に通知しなければならないものとすること。

(第十二条関係)
第十三 特別注視区域内における土地等に関する所有権等の移転等の届出
一特別注視区域内にある土地等(その面積(建物にあっては、床面積。以下同じ。)が二百平方メート
ルを下回らない範囲内で政令で定める規模未満の土地等を除く。以下一及び三において同じ。)に関す
る所有権又はその取得を目的とする権利(以下「所有権等」という。)の移転又は設定をする契約(予
約を含み、当該契約に係る土地等に関する所有権等の移転又は設定を受ける者が国、地方公共団体その
他政令で定める者である契約その他当該契約による土地等に関する所有権等の移転又は設定後における
当該土地等が特定重要施設の施設機能又は特定国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されるお
それが少ないものとして政令で定める契約を除く。以下「土地等売買等契約」という。)を締結する場
合には、当事者は、次に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣に
届け出なければならないものとすること。
1 当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2 当該土地等売買等契約の対象となる土地等の所在及び面積
3 当該土地等売買等契約の目的となる土地等に関する所有権等の種別及び内容
4 当該土地等売買等契約による土地等に関する所有権等の移転又は設定後における当該土地等の利用
目的
5 1から4までに掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
二一の規定は、民事調停法(昭和二十六年法律第二百二十二号)による調停その他の政令で定める事由
により土地等売買等契約を締結する場合には、適用しないものとすること。
三特別注視区域内にある土地等について、二に規定する事由により土地等売買等契約を締結したときは
、当事者は、当該土地等売買等契約を締結した日から起算して二週間以内に、一の1から5までに掲げ
る事項を、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならないものとすること。
四内閣総理大臣は、一又は三の規定による届出があったときは、当該届出に係る一の1から5までに掲
げる事項についての調査を行うものとすること。(第十三条関係)

第十四 土地等利用状況審議会
一設置及び所掌事務
1 内閣府に、土地等利用状況審議会(以下「審議会」という。)を置くものとすること。
2 審議会は、次に掲げる事務をつかさどるものとすること。
生活関連施設に関し、第二の六に規定する事項を処理すること。
(一)
注視区域の指定に関し、第五の二に規定する事項を処理すること。
(二)
注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告に関し、第九の一に規定する事項を処理すること。
(三)
特別注視区域の指定に関し、第十二の二に規定する事項を処理すること。
(四)
からまでに掲げるもののほか、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土
(五)
(一)
(四)
地等の利用の防止に関する重要事項を調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対
し、意見を述べること。(第十四条関係)
二組織及び委員
1 審議会は、委員十人以内で組織するものとすること。(第十五条第一項関係)
2 委員は、法律、国際情勢、内外の社会経済情勢、土地等の利用及び管理の動向等に関して優れた識
見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命するものとすること。(第十六条第一項関係)
3 委員の任期は、二年とするものとすること。(第十七条第一項関係)
三その他
その他審議会について所要の規定を整備するものとすること。(第十八条から第二十条まで関係)

第十五 他の法律の規定に基づく措置の実施に関する要求等
一内閣総理大臣は、注視区域内において重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する土地
等の利用を防止するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、当該施設機能又は離島
機能の阻害の防止に資する情報の提供をすることができるものとすること。
二内閣総理大臣は、注視区域内において重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する土地
等の利用の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置があり、その防止を図るため、当
該措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、当該措置の実施に関する事務を所掌す
る大臣に対し、当該措置の速やかな実施を求めることができるものとすること。
三内閣総理大臣は、二の規定により二の措置の速やかな実施を求めたときは、二の大臣に対し、当該措
置の実施状況について報告を求めることができるものとすること。(第二十一条関係)

第十六 関係行政機関等の協力
内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び
関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることが
できるものとすること。(第二十二条関係)

第十七 国による土地等の買取り等
国は、注視区域内にある土地等であって、重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する
行為の用に供されることを防止するため国が適切な管理を行う必要があると認められるものについては
、当該土地等の所有権又は地上権その他の使用及び収益を目的とする権利の買取りその他の必要な措置
を講ずるよう努めるものとすること。(第二十三条関係)

第十八 内閣府令への委任
この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、内閣府令で定めるものとするこ
と。(第二十四条関係)

第十九 罰則
罰則について所要の規定を設けるものとすること。(第二十五条から第二十八条まで関係)

第二十 附則
一この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する
ものとすること。ただし、第二の六、第四、第十四及び第十八並びに三の規定は、公布の日から起算し
て一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。(附則第一条関係)
二政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え
、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
(附則第二条関係)
三関係法律について所要の改正を行うものとすること。(附則第三条及び第四条関係)


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Author:ryukyuheiwa


「宮古島千代田目」
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「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」
軍隊が守るのは「国民」や「住民」ではなく、軍上層部が帰属する支配者だけ。
奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。

17分程度のアニメを中心にしたビデオです、ぜひご覧ください!
本当にこれでいいのですか?宮古島
https://youtu.be/J6TdQK4jjmo


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2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


全国の闘う仲間にお笑いを! 「伝説の闘うエンターテイナー」
ぶつはらゆきお<宮古島映像PR>


伝説の闘うエンターテイナー」ぶつはらゆきお
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-194.html


「たれうやや」さんが作成されたガイド冊子(PDFファイル)
南西諸島アクセスガイド 
https://d.kuku.lu/3f2d240cf6
奄美から南西諸島での自衛隊基地問題へアプローチするために。

沖縄アクセスガイド
https://d.kuku.lu/f353fde14f
辺野古ばかりでなく、高江や伊江島に行く際の参考に。


ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会のチラシ

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市民連絡会チラシ9号表

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石垣市民連絡会4月チラシ

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市民連絡会7号チラシ01
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石垣住民の会チラシ4号02

石垣島「市民連絡会」のチラシ2号

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