防衛省民意を無視し「馬毛島」環境アセス着手強行。馬毛島、米軍訓練FCLP移転を名目に種子島と併せ自衛隊の拠点化を図る。⑦
- 2021/12/16
- 23:15
Ryukyuheiwaより：
関連記事：防衛省民意を無視し「馬毛島」環境アセス着手強行。馬毛島、米軍訓練FCLP移転を名目に種子島と併せ自衛隊の拠点化を図る。⑥
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-995.html
関連記事：馬毛島、米軍訓練FCLP移転を名目に種子島と併せ自衛隊の拠点化を図る。2022年度の着工・24年度末工事完了、25年度には米軍FCLP運用開始⑤
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-984.html
関連記事：馬毛島、米軍訓練FCLP移転を名目に種子島と併せ自衛隊の拠点化を図る。2022年度の着工・24年度末工事完了、25年度には米軍FCLP運用開始④ ＊防衛省「馬毛島における施設整備」掲載しています。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-975.html
関連記事：馬毛島、米軍訓練FCLP移転を名目に種子島と併せ自衛隊の拠点化を図る。2022年度の着工・24年度末工事完了、25年度には米軍FCLP運用開始③
馬毛島への米軍施設を許さない市民・団体連絡会 HP
http://www.mageshimabeigunshisetsuhantai.com/wp/
DEMO RESE Radio#18
「今、無人島・馬毛島が熱い！！」
part1 https://youtu.be/2-vYJ2boge0
part2 https://youtu.be/DsTgUznQ79o
part3 https://youtu.be/PXWIlRCpgcA
part4 https://youtu.be/I5g3SWx_8vs
会報馬毛島第12号：
12月16日 南日本新聞
馬毛島基地計画 中種子に資材運搬用港整備へ 防衛省が検討 隊員宿舎は西之表と中種子、車両整備施設を南種子に
資材運搬用として整備が検討されている浜津脇港＝１５日、中種子町納官
西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画で、防衛省が工事関連資材運搬などのため、中種子町納官の浜津脇港の整備を検討していることが１５日、関係者への取材で分かった。隊員用宿舎を同町と西之表市に、車両の整備施設と関係宿舎を南種子町に整備することも検討している。２０日にも地元へ説明するとみられる。
関連施設を巡っては、中種子、南種子両町が誘致を表明し、西之表市は計画自体に反対の立場。複数の関係者によると、種子島１市２町に分散して整備することで振興策や米軍再編交付金の算出根拠を増やし、地元自治体との交渉材料にしたい思惑もある。
浜津脇港は中種子町北西部にあり、馬毛島まで約９キロ。種子島空港が近い。町中心部まで車で約１０分、西之表市街地まで約２５分。周囲に民家が立ち並び、ブリの稚魚「モジャコ」の漁期にはいけすが設置される。
同交付金は訓練や施設受け入れの協力の度合いに応じ支払われ、国が支給や減額、停止するかを決める。岸信夫防衛相は昨年１０月、２０２２年度予算に計上したい意向を表明していた。
防衛省は本年度、宿舎用地選定や漁業補償調査など計７億円を計上した。それに先立ち３月末、宿舎候補地となる公有地を１市２町に照会。「隊員１５０〜２００人程度の規模を見込み、敷地面積５０００平方メートル以上が必要」と説明していた。
各自治体で条件が異なり、中種子町は浜津脇港から５キロ圏内。南種子町が「既存の港から車で１５分以内」とされ、馬毛島に最も近い島間港を起点とした。西之表市は「臆測を呼ぶ」として明らかにしていない。
アリバイつくりの一環か？
12月13日 MBC NEWS
馬毛島・基地整備計画 国が地元市議会に説明へ
鹿児島県西之表市の馬毛島で計画されている自衛隊基地整備に関する防衛省による説明会が、西之表市議会で今月２０日か２１日に開かれることになりました。
国は、アメリカ軍訓練移転候補地の馬毛島に自衛隊基地を整備する計画で、環境影響評価やコンクリートプラント工事の入札など、整備に向けた手続きを進めています。
国は、今月２０日か２１日に西之表市や市議会に対して基地整備計画全般について説明したいとしていて、１３日は市議会の特別委員会が国の説明を受けるかどうか話し合いました。
市議からは、１７日に１２月議会が終了した後の説明となることや、説明内容が示されていないことに批判的な意見も出たものの、国からの説明を受けることを決めました。
なお、防衛省は同じ日に八板俊輔市長にも説明したいとしていますが、西之表市は、八板市長が説明を受けるかどうかは未定としています。
12月12日 南日本新聞
馬毛島 米軍機訓練騒音「防衛省説明より広範囲の恐れ」 専門家が講演
米軍基地周辺の騒音問題について学ぶ参加者＝西之表市の下西校区公民館
「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」は１１日、再結成２周年記念集会を西之表市で開き、米軍基地周辺の騒音問題に詳しい愛媛大学の朝井志歩准教授（社会学）がリモート講演した。防衛省が進める米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地整備計画を巡り、「ＦＣＬＰの騒音は同省の説明より広範囲に及ぶ可能性はある」と指摘した。
朝井氏は「防衛省や自衛隊に米軍機運用への管理権はなく、どこを飛行するか日本側は確約できない」と強調。５月に馬毛島上空であった自衛隊機による騒音測定のデモ飛行は「それほど音は大きくないとの認識を広めるために実施したのではないか」と述べた。
地域振興の期待がある米軍再編交付金については「時限的で、交付金依存は自治体行政の自律性を揺るがす。既成事実化であきらめが広がれば地方自治や民主主義を損なう」とした。
連絡会の前身は２００９年に結成。活動休止期間を経て１９年１１月末に再結成した。
12月7日 MBC NEWS
馬毛島 プラント入札締め切り 防衛省「参加業者数 公表せず」
防衛省は、アメリカ軍の訓練移転候補地、鹿児島県西之表市の馬毛島での自衛隊基地整備に使うコンクリートプラント工事の入札を受け付けていましたが、７日正午で締め切られました。
九州防衛局は、入札に参加する企業の数は「公平性を保つため公表できない」としています。開札は来年１月１７日の予定で、落札業者は契約締結後に公表するとしています。
環境影響調査の結果が示される前での入札に、県や地元の西之表市が反発していました。
12月8日 南日本新聞
馬毛島基地計画 防衛省､生コン施設の入札申請締め切る 費用総額170億円、1月17日開札
西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画を進める防衛省は７日、基地の滑走路建設などに使うコンクリートを作るため島内に設置する仮設プラント工事４件の入札について、参加申請の受け付けを締め切った。九州防衛局は「他の事業も含めて、現時点では入札の公平・公正性の観点から、申請があった業者数などは答えていない」と説明した。開札は来年１月１７日。
入札公告によると、発注するのは生コンプラント３基、セメント備蓄サイロ３基、砕石プラント４基の製作・設置工事。費用総額は約１７０億円と見積もる。工期は「契約締結翌日から２０２３年７月末まで」とする。
鹿児島県と西之表市は環境影響評価（アセス）手続き中の入札公告に「了承できない」などと反発している。
12月3日 南日本新聞
馬毛島基地計画 鹿児島県・塩田知事、国と議論の場「検討したい」 入札公告「了承しかねる」
西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画を巡り、鹿児島県の塩田康一知事は２日の県議会代表質問で、国と県、市が対等な立場で議論や意見交換する場を設ける必要性を問われ、「今後検討していきたい」と述べた。県民連合の柳誠子議員（鹿児島市・鹿児島郡区）への答弁。
防衛省の説明の在り方について「現段階で住民が適切に判断できる材料が示されていない」との認識を示した。基地整備に用いるコンクリートの製造施設工事など４件の入札を公告したことに「工事の差し止めを求めるべきだ」と指摘され、「県として了承しかねるとの考えを国に伝え、地元への丁寧な説明を求めた」とした。
馬毛島での港湾施設整備に向けたボーリング調査の漁業への影響に関し、兒島優一土木部長は「現地調査はしていないが、漁協への定期的な確認で影響があったと聞いていない」と述べた。
11月30日 南日本新聞
馬毛島基地計画 島内市道の通行「国の許可不要」 西之表市長が見解
西之表市の八板俊輔市長は２９日の市議会一般質問で、米軍機訓練移転と自衛隊基地整備が計画されている馬毛島の３市道について、「国の許可を得るまでもなく、市道を通過して市有地（馬毛島小中学校跡地など）に行くことは可能」との見解を示した。市は根拠として道路法の「私権の制限」を挙げている。
一方で市は本年度、小中学生の体験活動や市史編さん調査のため、計１７回にわたり防衛省に島への立ち入りを求めたと報告した。八板市長は「市が許可なく入島すれば市民も倣う可能性があり、トラブルになりかねない」と説明した。
島の大半は開発会社タストン・エアポート（東京）から買収した防衛省が所有し、市道の敷地は国有地か同社の土地。同社は市道の廃止を市に求めており、防衛省も通行には同社の同意書を添付した立ち入り申請が必要としている。
11月28日 南日本新聞
馬毛島基地計画 防衛省の入札公告取り消し訴え反対派が集会 「地元の声無視、強行許せない
市街地を行進し、計画反対を訴える参加者＝２７日、西之表市西町
仮設プラントの入札公告取り消しを求め、集会に参加する市民ら＝２７日、西之表市天神町
西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画を進める防衛省が環境影響評価（アセス）手続き中に基地本体整備に絡む工事を入札公告したことに抗議する市民集会が２７日、同市であった。種子島内外の約２００人は「地元の声を無視して強行するのは許せない」と公告取り消しを求めた。
市民団体「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」の主催。三宅公人会長は「計画がまだ決定していない中、入札公告は実質的な工事開始と言える。反対の声を全国に広げ、国会での議論に押し上げていこう」と呼び掛けた。
参加者はその後、市街地を行進して市民に支持を訴えた。２人の子どもを育てる同市西之表の女性（３８）は基地整備による騒音を懸念。「住民が自ら種子島の発展を考えなければ、持続しない。平和な島を望みたい」と話した。
防衛省は１１日、滑走路建設などに使うコンクリートを作るため、馬毛島に設置する仮設プラントの入札を公告した。アセス途中での関連工事発注に鹿児島県や西之表市も抗議している。
11月17日 南日本新聞
馬毛島基地計画 入札公告取り下げ 首相と防衛相に要望 反対派団体「工事開始そのもの」
西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画に反対する市民団体「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」（三宅公人会長）は１６日、島内仮設プラント工事の入札公告取り下げを求める要望書を同市の九州防衛局種子島連絡所に提出した。岸田文雄首相と岸信夫防衛相宛て。
要望書は「計画は策定段階で、入札は基地建設工事の開始そのものだ」と抗議。基地整備による影響を調べる環境影響評価の途中段階での公告に、三宅会長は「国会で計画について論議すべきで、民主主義のルールに反している」と述べた。
11月16日 MBC NEWS
馬毛島「入札公告は承服できない」 西之表市長が防衛省に抗議
鹿児島県西之表市の八板俊輔市長は、１６日に防衛省を訪れ、国が馬毛島にコンクリート製造施設を設置するための入札公告を行ったことについて「承服できない」と抗議しました。
八板市長は１６日、防衛省で青木健至地方協力局次長と面会しました。国は、馬毛島に自衛隊基地を整備した上でアメリカ軍の訓練を移転させる方針で、防衛省は今月１１日、島内にコンクリート製造施設を設置するための入札公告をしました。
八板市長は面会後の取材で「現在国が進めている環境調査やボーリング調査は施設建設前の段階であって、今回の入札は施設本体の建設につながる」と抗議したと明らかにしました。一方、防衛省側は「入札公告はあくまで準備。環境調査が終わるまで島内での作業はない」と回答したということです。
（八板市長）「承服できないということだから、ちゃんと説明をして、なおかつ公告した入札についてはとどめてほしい」
なお地元の西之表市では１６日、計画に反対する住民団体が九州防衛局種子島連絡所に対し、入札公告の取り下げを要求する抗議文を提出しました。一方、計画に賛成の立場の市議会議員らは１７日に九州防衛局を訪れ、入札公告の背景などについて説明を求める予定です。
11月12日の西日本新聞紙面
11月11日 MBC NEWS
馬毛島に施設整備へ 防衛省が入札公告 地元は反発
アメリカ軍の訓練移転候補地・馬毛島に自衛隊基地整備を計画している防衛省は１１日、島内にコンクリート製造施設を設置するための入札公告をしました。環境影響評価の結果が示される前での動きに、鹿児島県や地元・西之表市は反発しています。
防衛省は９日、県や西之表市に対して馬毛島で自衛隊基地整備に使うコンクリートを作る仮設プラント設置に関する入札公告を「近く行う」と伝えていましたが、１１日午前９時に入札公告し、情報をホームページに掲載しました。
掲載された情報によりますと、入札への参加業者は来月７日まで募集され、来年１月１７日に開札されます。工期は２０２３年７月３１日までで、工事の規模は、あわせて１５０億円以上とみられます。
馬毛島のある西之表市の八板俊輔市長は反発していて、１１日の入札公告を受けて、市は「抗議も含めて今後の行動を検討する」とコメントしています。
また県も１１日、防衛省に対して「入札公告を行う前に環境影響評価の結果など住民に判断材料が示されるべきで、その点に関しては了承しかねる」と伝えたということです。
11月9日 MBC NEWS
馬毛島 防衛省が仮設プラント入札公告へ
鹿児島県西之表市の馬毛島に、アメリカ軍の訓練移転のために自衛隊基地整備を計画している防衛省が９日、県と地元・西之表市に、島内に仮設プラントを設置するための入札公告を近く行うと連絡しました。
県によりますと、防衛省から９日、電話で馬毛島での自衛隊基地整備に使うコンクリートを製造するための仮設プラントについて設計と部品製作をするための入札公告を近く行うと連絡がありました。
これに対して県は、「入札公告を行う前に、環境影響評価の結果など、住民に判断材料が示されるべきで、その点については了承しかねる」と国に伝えたということです。
また、西之表市は、９日に直接訪れた防衛省の職員から説明を受けたということです。八板俊輔市長は、「防衛省は調査結果を住民にていねいに説明した後、理解を得て進むべきで承服できるものでない」とコメントしています。
11月4日 MBC NEWS
馬毛島 学校跡地取得を国が要望 西之表市は応じない考え
アメリカ軍の訓練移転候補地、馬毛島を２日に西之表市や防衛省が視察しました。防衛省が市の所有する学校跡地を取得する意向を示したことに対し、八板俊輔市長は４日、応じない考えを明らかにしました。
（八板俊輔市長）「考えには隔たりがあるので、今後も引き続き協議をしていかなければならない」
馬毛島の大半を所有する国は、島に自衛隊基地を整備した上でアメリカ軍の訓練を移転させる方針で、港湾施設建設のためのボーリング調査などを進めています。
一方、訓練移転に反対する西之表市の八板俊輔市長は、島の歴史調査のため、国に島への立ち入りを求めていましたが、２日に市は防衛省などと島内を視察したということです。視察は西之表市が所有する馬毛島小中学校の跡地や市道などで行われ、防衛省から「学校跡地を取得したい」との要望があったということです。
これをうけ、八板市長は４日に会見を開き、「小中学校跡地を活用した子どもたちの体験活動を政策に掲げているため、要望には応じない」との考えを示しました。
八板市長は、今後も防衛省に対して島への立ち入りを求めることにしています。
11月3日 南日本新聞
米軍訓練移転計画 馬毛島 西之表市が現況調査 １月以来 地権者3者が視察 防衛省の打診受け
西之表市は２日、米軍機訓練移転と自衛隊基地整備が計画されている馬毛島を防衛省、開発会社タストン・エアポート（東京）と合同で視察し、現況を調べた。島への立ち入りは１月１８～２２日の市史編さんに伴う現地調査以来。
市によると、同省から地権者３者による視察を打診された。市職員約３０人が約４時間かけ、旧馬毛島小中学校跡の草刈りや葉山港近くの民間家屋調査、同港から高坊港に続く市道の現況を確認した。
市は「（地権者間で）主張に隔たりがあるものの、一堂に会してそれぞれの考えを共有できたことに意義があった」とのコメントを出した。八板俊輔市長が４日に会見を開き、調査内容などを説明する予定。
市は本年度、馬毛島活用事業費３９１万円を計上した。防衛省に立ち入り許可を求めたが認められず、３年前に始まった小中学生の夏の体験活動も中止に追い込まれた。
11月2日 南日本新聞
衆院選鹿児島「馬毛島」争点 関心高める 西之表市の投票率 10ポイントの大幅アップ推進派・森山さん 得票率が減
１０月３１日投開票された衆院選で、馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画を抱える西之表市の衆院選投票率は６４．３３％で、前回２０１７年から１０．５５ポイント増と大きく伸びた。
同市を含む鹿児島４区は、自民前職と社民新人の一騎打ちだった前回とほぼ同じ構図。計画賛成、反対両派とも民意を測る機会と捉え、各候補の得票率にも注目していた。計画推進の自民森山裕さん（７６）は９．１ポイント減の６２．０％。反対する社民米永淳子さん（５８）は、前回の候補より６．３ポイント上積みし、３５．２％だった。
賛成派団体事務局長の杉為昭市議は「計画への迷いが市民にあるようだ」と指摘。「より丁寧な説明を国に求め、われわれも市民の議論の場をつくらなければ」と話した。
反対派団体で幹事を務める長野広美市議は「草の根で訴え、組織ではなく個人の思いが表れた」と説明する。「国の進め方に市民は納得してないということだ」と語った。
八板俊輔市長は「両派の活動が市民の関心を高めたと言える」と投票率アップを評価。各候補の得票率について「基地への不安があるとの見方ができるのではないか」と述べた。
１０月28日の琉球新報紙面
10月28日 南日本新聞
馬毛島海底調査 原告「防衛省は操業を妨害。漁への影響深刻」
許可取り消し訴訟意見陳述 鹿児島地裁
西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画に伴う防衛省のボーリング調査を鹿児島県の塩田康一知事が許可したのは違法だとして、地元漁業者が許可取り消しを求める訴訟の第１回口頭弁論が２７日、鹿児島地裁（坂庭正将裁判長）であった。原告の１人が意見陳述し「調査が漁に及ぼす影響は深刻だ」と強調した。
一本釣り漁の男性（６９）＝同市＝は、調査の監視船や海上ブイの放置が漁の妨げになっていると指摘。「防衛省は操業を妨害している。漁ができないのに補償はない。生計を立てている漁師が我慢を強いられるべきではない」と述べた。
港湾施設建設に向けた調査は５月末までの予定だったが、悪天候などで終わらず、防衛省が県に期間延長を申請した。７月、県は来年５月末までの調査を再び許可した。
訴えは「原告適格がない」と５月に却下された訴訟に続き２度目。種子島漁協が正当な手続きを踏まず調査に同意したと問題視し、県が同意書を基に調査を許可したのは違法としている。原告側代理人の西谷祐亮弁護士は「漁業者の所得向上などを目的とした昨年１２月施行の改正漁業法の趣旨からも原告適格はある」と主張する。
県側代理人によると、県は訴えの却下を求める。地元漁協の調査への同意も「問題はない」としている。
坂庭裁判長は「事案の性質上早いペースで進める必要がある」とし、本年度内の判決を予定する。次回は１２月１５日。
10月26日 南日本新聞
「馬毛島基地 日本の戦場化招く」 FCLP移転･自衛隊基地整備 鹿児島市で防衛ジャーナリスト講演
馬毛島基地計画について講演する半田滋氏＝鹿児島市の県市町村自治会館
西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地整備計画をテーマにした講演会が２５日、防衛ジャーナリストの半田滋氏（６６）が「台湾有事が現実味を帯びる中、馬毛島の基地化が『日本の戦場化』を呼び込む結果にならないか」と問題提起した。
半田氏は計画について「国は南西防衛のためと言っているが後付けの理由」と指摘。米側の圧力でＦＣＬＰの訓練先を固める必要があり、当初の交渉額から激増した約１６０億円で島を買収するに至ったと説明した。今後の政府の進め方に関しては、米軍再編交付金や補助金を払わない「兵糧攻め」に出る可能性に言及。「反対を訴える市民を力でねじ伏せる国の動向を注視する必要がある」とした。
市民団体「憲法壊すな・戦争法廃止！かごしまの会」が主催した。
<10月24日 南日本新聞
衆院選鹿児島 論点を問う 進む馬毛島基地計画 種子島はさながら自治体同士の施設誘致合戦に
「国の防衛政策、南西防衛に自治体として協力していきたい」
１日、防衛省九州防衛局（福岡市）を訪れた南種子町の小園裕康町長（６０）は強調した。町や地元商工会などでつくる「町自衛隊誘致推進協議会」の要望活動。西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画に伴い、隊員宿舎などの関連施設を町内に整備するよう求めた。
防衛省は本年度内に種子島で宿舎の用地選定を進める方針を示している。１市２町にはそれぞれ、公有地の照会もあった。「誘致合戦ではない」とする小園町長に対し、協議会の寺田榮一郎会長（７４）は宿舎の経済効果を期待。「隊員と家族が住めば税収も増え街が活気づく。他の市町に取り残されないようにしなければ」と明かす。
南種子の申し入れから２週間後、中種子町議会も防衛局に関連施設整備を要望した。基地計画の「恩恵」を巡る自治体間の攻防は激しさを増しつつある。
賛否拮抗
西之表市では、１月末の市長選で馬毛島計画に反対の立場の八板俊輔氏（６８）が容認派候補に１４４票差で再選した。市議選では賛成派と反対派の議員が同数になった。
賛否が拮抗（きっこう）する中、国は港湾施設建設に向けたボーリング調査や環境影響評価など手続きを積み上げてきた。「地元の理解を得る」としながら、強行的にも映る国の進め方が、住民間の対立を深めているとの懸念もある。
「反対と言いにくい雰囲気が漂い始めた」と話すのは、反対派の市民団体で活動する元市職員の前園美子さん（６４）＝同市。基地整備が「決定事項」のように論じられる現状に不安を感じている。「港湾建設による漁業への影響や、米軍機の実際の騒音など分からないことは多いのに、議論は進まず、住民の分断が広がるばかりだ」
一方、馬毛島計画推進派で元陸将補の中原勇さん（７４）＝同市＝は、５月にあった島上空での航空自衛隊Ｆ１５戦闘機によるデモ飛行以降、「訓練騒音の懸念はおさまってきた」とみる。「馬毛島基地では陸海空の自衛隊がやりたい訓練ができる。日本の安全保障上も非常に重要だ」と整備の意義を強調。計画前進を後押ししたい考えだ。
南西防衛
政府は中国の海洋進出を念頭に南西地域の防衛力強化を進める。馬毛島計画に加え、奄美では２０１９年に陸上自衛隊の二つのミサイル部隊が発足。うち奄美駐屯地（奄美市）で本年度内に、電波や赤外線で攻撃を防ぐ「電子戦」部隊も新設予定だ。さらに空自新田原基地（宮崎県新富町）では、馬毛島基地での訓練を前提とした最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの配備も計画される。
「国の専管事項」とされる安全保障について、沖縄国際大学の前泊博盛教授（６０）は「外交や防衛ほど、国民の生命と財産に関わる問題はない。有権者自身がもっと意識を持ち、考える必要がある」と指摘する。基地機能は後出しで変わるのが常だとした上で「領土や政治の問題に軍事と外交、どちらの解決手法で向き合うのか。台湾有事が現実味を帯びる今、基地を増強する危険性への認識が問われている」と話した。u>10月24日 南日本新聞
10月15日 南日本新聞
馬毛島案の源流 FCLP移転計画（5）南西防衛の要 米中対立の最前線に
日本と米国の安全保障体制は米ソ冷戦終結以降、米中枢同時テロや中国の台頭などを背景に大きく変わってきた。２０１５年の安全保障関連法制定を機に、自衛隊と米軍の連携は一層深まり、一体運用が進む。
中国が東、南シナ海での海洋進出を加速させ、台湾への統一圧力を強める中、日米の連携先は欧州やオーストラリアにも広がる。今月４日には米海軍横須賀基地（神奈川県）に英海軍最新鋭空母「クイーン・エリザベス」が初めて入港。５月に英国を出港後、沖縄南方などで日米欧の共同訓練を重ね、抑止力の象徴である空母が存在感を示した。
対する中国も、艦艇を奄美大島東側や大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通過させた。鹿児島をはじめ南方の海で大国間のにらみ合いが相次ぐ。
「好むと好まざるとにかかわらず、台湾情勢が世界の安保の最前線。台湾と（日本最西端の）沖縄県与那国島とは１１０キロしかなく、日本は第三者でいられない」。自衛隊の統合幕僚長を務めた河野克俊氏（６６）は強調する。
増える役割
１０年の防衛大綱に掲げた「南西諸島の防衛力強化」方針に基づき、政府は沖縄本島を除き実戦部隊がなかった“防衛力の空白地帯”に新部隊を次々と配備。奄美市に陸自奄美警備隊の地対空ミサイル部隊（１９年）、瀬戸内町には瀬戸内分屯地の地対艦ミサイル部隊（同）などを発足させた。
こうした流れの中、１１年の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転候補地に示された西之表市馬毛島の基地整備計画も重みが増す。
最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂや輸送機オスプレイ、水陸両用のエアクッション艇…。陸海空３自衛隊の訓練にとどまらず、事実上の空母へ改修する「いずも」型護衛艦が入港できる規模を想定した港湾施設も整備予定で、役割はＦＣＬＰにとどまらない。
鹿児島では離島奪還などを想定した日米共同訓練も近年相次き、防衛省は馬毛島を「南西防衛の要にしたい」と期待感を隠さない。
標的
河野氏は「平和的な外交解決が大前提」とした上で防衛力の増強が中国への抑止になると主張。相手の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の配備も必要と唱える。「リスクが大きいと分からせなければ交渉できない」とし、敵基地攻撃能力の議論が欠かせないとする。
敵基地攻撃を巡っては、４候補が争う自民党総裁選でも肯定的な発言が目立つ。ただ、どの時点で攻撃に着手したと判断するかが難しく、憲法で定める専守防衛の範囲があいまいになる恐れもはらむ。
２プラス２の共同文書に馬毛島を明記した民主政権時の防衛相、北沢俊美氏（８３）は「安保関連法で憲法改正を先取りした形になっている。９条精神を守りながら外交で知恵を絞るべきだ」と警鐘を鳴らす。
かつて国防の中枢で共に政策を練った両氏。今では主張が異なるものの、「国民の十分な合意形成が不可欠」との考えで一致する。どんなに時代が変わっても部隊の安定運用は地域の支えがあってこそだからだ。
いざ「有事」が起きれば、日本は直接攻撃を受けなくとも米軍とともに集団的自衛権で武力行使も可能になった。その時、鹿児島の防衛施設が“標的”になる可能性は高まる。
米ソ冷戦を源流に長い間漂ったＦＣＬＰ移転先。候補地としてたどり着いた馬毛島の目前では先の見えない米中対立が続く。地元の不安をいかに解消し信頼関係を築くか。政府の姿勢が問われている。＝おわり＝
10月14日 南日本新聞
馬毛島案の源流 FCLP移転計画（4）官邸案件「菅流」で一気に決着
自民、公明両党は２０１２年１２月の衆院選で過半数を上回る議席を獲得し、約３年３カ月ぶりに民主党から政権を奪還。民主政権時に決まった西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転計画を引き継いだ。
１６年１１月には、島の大半を所有するタストン・エアポート社（東京都）が歩み寄りを見せ、当初主張していた年間５億円での賃貸契約から売却する方針で政府と合意。ただ評価額で折り合わず、交渉は膠着(こうちゃく)状態が続く。
１７年９月、米軍厚木基地（神奈川県）で約５年ぶりに行われたＦＣＬＰが「ひとつの節目」（日米関係者）となった。昼夜を問わずすさまじい爆音をとどろかせる訓練に地元は猛反発。与党有力議員の地盤でもあり、波紋が広がった。
日本側の抗議に対し、米側が「約束を守っていないのはそちらではないか」と反論。防衛省内には遅々として進まない移転計画への“当てこすり”との受け止めもあったという。
こういった局面で登場してきたのが、菅義偉官房長官（当時）だった。米大使館関係者によると、オバマ政権でケネディ駐日大使が着任して以降、菅氏との月１回の会食が定例化した。その際、米側はＦＣＬＰ移転計画を着実に進めるよう必ず確認を求めてきた。トランプ政権になっても変わらず、菅氏が深くかかわっていく。
焦り
「防衛省はやる気があるのか」。この時期、制服組幹部（当時）は菅氏にたびたび詰問された。「沖縄の基地問題と同じ。安全保障というよりも内政課題として移転計画に熱を入れていた」と振り返る。
移転計画は次第に“官邸案件”の性格を帯びてくる。菅氏に近いとされる国土交通省出身の和泉洋人首相補佐官が陣頭指揮を執り、馬毛島の大半を所有するタストン社との交渉を長年担当してきた防衛省の生え抜き職員が外された。
タストン社の立石勲会長（故人）は政府側の焦りを察知し、「国は必ず譲歩する」と強気の交渉を続けた。政府が馬毛島の評価額を民主政権時の２０億円から４５億円に引き上げると、貨物専用飛行場名目での滑走路建設費などを含めて当初から１００億円以上積み増した４５０億円の売却額を提示した。
沖縄など鹿児島県外の国会議員と接触し、新規の融資獲得を繰り返す足元で、島を担保とした権利関係は収拾がつかないほど複雑化。債権者からの破産申し立てや社長交代の内紛などによってタストン社の経営状態は悪化の一途をたどる。
落としどころ
１９年１１月、政府とタストン社は約１６０億円で売買合意した。ＦＣＬＰ移転先の早期選定を米国に迫られていた政府と経営が行き詰まっていた同社。当初評価額の８倍が落としどころになった。「菅氏らしい一気呵成(かせい)な進め方だ。地権者が主張した土地の整地分を上乗せしても４０億円が限度。強引さは否めない」。防衛関係者は声を潜める。
過去に候補地に挙がった三宅島（東京都）や大黒神島（広島県）での交渉経緯を知る旧防衛施設庁の元幹部は「かつては職員が主体的に地元へ入り、住民と腹を割って話し合った。地元理解を得るため全員で知恵を絞っていたが、今は政治家の下請けでしかない」と指摘する。
政府は買収合意以降、設備整備に向けたボーリング調査や環境影響評価、騒音測定のＦ１５戦闘機デモ飛行と手続きを加速させる。地元では騒音などの影響を不安視する一方、地域振興への期待もあり、分断が浮き彫りになりつつある。
10月13日 南日本新聞
馬毛島案の源流 FCLP移転計画（3）共同文書明記 迷走の果て政治決断
２００９年９月、民主党は圧倒的な民意を得て政権交代を果たした。鳩山由紀夫内閣で防衛相に就いた北沢俊美氏（８３）がまず指示したのは、未解決の重要案件と要望の提示だった。官僚側は警戒していたものの「思いの外、話をしっかり聞いてもらえる」。大臣室には次第に行列ができるようになった。
「聞く姿勢を見せたかった。野党では知り得ない情報が相当数あった」と北沢氏。重要案件には、米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転も含まれていた。０６年に日米間で定めた候補地選定の期限（０９年７月）を経過。「所有会社は“いわく付き”だが、その時点で馬毛島が有力候補だった」と明かす。
政権の最優先課題は「最低でも県外」を掲げた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題。名護市辺野古から徳之島や西之表市馬毛島への移設も取り沙汰されたが、次第に雲行きが怪しくなっていく。
いら立ち
北沢氏は学生時代、日米安保反対運動に参加。米軍占領下の沖縄の知人宅で酒を酌み交わしたこともあった。沖縄の不条理を十分理解し、防衛相就任後すぐに現地を訪れた。
だが早い段階で県外移設を断念し、「辺野古案」への回帰に傾く。「日米同盟は国の礎。理想だけでは国を守れないと、在任中に痛いほど分かった」。米側は迷走を深める政権に対し、いら立ちを募らせていた。
１０年６月に菅直人内閣が発足すると、馬毛島案の検討が本格化。極秘に事務次官直轄の５人程度の専属チームを設け、種子島や所有会社を調べた。「これはすごい。理想的じゃないか」。専用機で候補地を視察した際、馬毛島を眺めてうなった北沢氏の姿を防衛省幹部は鮮明に覚えている。
具体名
１１年１月には、馬毛島の大半を所有するタストン・エアポート社（東京都）に打診した。防衛省は島の評価額を約２０億円と算出。買い取りを基本とし、上限４０億円程度を見込んでいた。タストン社は約２００～３００億円の価値があるとして、年間５億円での賃貸契約を主張していた。
１１年６月に米ワシントンで開かれる日米安全保障協議委員会（２プラス２）が迫る中、北沢氏は「日米同盟を守らなければ国を守れない」と考え、ＦＣＬＰ移転候補地として馬毛島を共同文書に載せることを決断。売買交渉への影響を懸念する官僚を押し切った。
２プラス２当日。北沢氏が「ＦＣＬＰは何とか進める。シカがいる無人島だ」と水を向けると、ゲーツ米国防長官は「やっと具体名が出た。シカには投票権がない」とジョークを交えて応じた。全国約３５０カ所に上った移転候補先がようやく定まった。
北沢氏は防衛相在任中、南西諸島防衛の強化を掲げる現政策の基礎となる「防衛大綱」を策定し、東日本大震災の対応も指揮。防衛省・自衛隊と信頼関係を築いてきたが、２プラス２後の１１年９月、野田佳彦内閣の改造に伴い離任した。
民主政権が弱体化し、国民の期待が大きな失望へと変わっていった時期と重なる。防衛省とタストン社の交渉も平行線をたどり、手詰まり感が漂っていた。
共同文書への馬毛島明記から１０年。北沢氏は言う。「政治も防衛省も大きく変わり、あくまで日米同盟のためだったＦＣＬＰ移転計画も軍拡競争のように映る。それは全く不本意だ」
10月12日 南日本新聞
馬毛島案の源流 FCLP移転計画（2）漂流する孤島「陰の難関」の突破口に
長い間決まらなかった米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先で、防衛関係者が「あと少しだった」と振り返る候補地が２カ所ある。誘致を一時表明した東京都三宅村の三宅島と広島県沖美町（現江田島市）の大黒神島だ。
三宅島は１９８３（昭和５８）年１２月、村議会が訓練受け入れを前提とする空港設置を求める意見書を採択し、急浮上した。わずか２日後には村議らが中曽根康弘首相と官邸で面会。周到な根回しをうかがわせた。
だが住民にとっては「寝耳に水」で反対運動が過熱。政府側は８６年に７００億円超の振興計画を示し、翌年には観測施設の設置も強行する。抵抗した反対派８人が逮捕され、運動はますます激化。計画を断念せざるを得なかった。
「滑走路建設に約５００億円を計上するめどが立っていた。あまりにも進め方が強引すぎた」。当時を知る防衛施設庁（当時）の元幹部は悔やむ。
三宅島案が頓挫した後の８９年、日米両政府は硫黄島（東京都）でＦＣＬＰを“暫定的”に行うことで合意。９３年から運用が始まり、現在も続いている。
教 訓
二つ目の有力候補地が浮上したのは２００３年１月だった。米軍岩国基地（山口県）の東沖合に浮かぶ大黒神島への移設案が報じられると、その日のうちに町長が誘致意向を表明。福田康夫官房長官（当時）も前向きな姿勢を示した。
折しも同基地沖合では「騒音軽減」を理由に新滑走路を造る工事が進んでおり、地元に「本当の狙いは基地機能の拡大ではないか」との疑念がくすぶっていた。そこで降って湧いた移設案。県知事や周辺自治体が一斉に反発し、誘致姿勢を示した町長は翌２月に辞任。この計画もたちまち霧散する。
「ＦＣＬＰ移設は沖縄の基地問題に並ぶ“陰の難関”。情報公開を軸に、地域への十分な説明と説得が重要だ」。国立国会図書館の外交防衛専門調査員は論文で、二つの候補地を巡る政府対応から教訓を導いた。
消去法
日米両政府は０６年５月、在日米軍再編ロードマップ（行程表）を発表。「０９年７月か、その後のできるだけ早い時期」に恒常的なＦＣＬＰ移転候補地を選び、１４年までには艦載機部隊を厚木基地（神奈川県）から岩国基地に移す目標を掲げた。
「訓練時の爆音で当初から陸上は対象外。利権絡みで避けられていた馬毛島が消去法で有力になっていった」。再編計画に携わった防衛施設庁（当時）の元幹部は明かす。
０７年２月、「馬毛島案」が浮上。同１２月には地権者が誘致を表明した。「必ず国の計画が来る」と豪語して融資を募り、名乗りを上げた時は既に貨物専用飛行場の名目で滑走路建設に着手していた。
石油備蓄基地や使用済み核燃料中間貯蔵施設のほか、日本版スペースシャトルと呼ばれた無人宇宙往還機「ＨＯＰＥ」の着陸場候補地…。活用策が浮かんでは消え、漂流していた種子島西海上の孤島。さまざまな思惑が複雑に絡む中、“陰の難関”を突破する切り札としてにわかに注目され始めた。
10月11日 南日本新聞
馬毛島案の源流 FCLP移転計画（1）36年前の転機 大統領案件に格上げ 「ロン・ヤス」首脳会談で直談判
西之表市馬毛島が２プラス２の共同文書でＦＣＬＰ移転候補地に示されて１０年。これまで関東から瀬戸内海、九州の候補地が浮かんでは消えてきた。沖縄県の米軍基地問題と並び、「陰の難関」（政府関係者）とされてきた移転計画の源流をたどる。
訓練代替地の早期確保をよろしく頼む－。３６年前の１９８５（昭和６０）年。１月２日に米ロサンゼルスであった日米首脳会談。ロナルド・レーガン大統領は中曽根康弘首相に、米軍空母艦載機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）への協力を直談判した。
現在、より広義の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）に置き換えられるＮＬＰ。米国が日本に空母を配備して以降、求め続けてきた施設が“大統領案件”に格上げされた瞬間だった。
「首脳会談級で特定の施設が求められるのは極めて異例」。複数の防衛省幹部は口をそろえる。米軍の運用への影響が限定的な米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に比べ、ＦＣＬＰ施設は空母運用に必要不可欠で日米同盟の維持に欠かせないというわけだ。
ただ当時の新聞各紙は首脳会談を報じても、大統領が早期の施設確保を求めたことにはほとんど触れていない。南日本新聞は１面トップで首脳会談を掲載。横には地方自治に関する連載があり、くしくも馬毛島への国家石油備蓄基地計画を取り上げている。国策に翻弄(ほんろう)され、この島がＦＣＬＰ移転候補地になるとは知る由もなかった。
基地の公害
ＦＣＬＰは陸上の滑走路を空母甲板に見立て、着陸と離陸のタッチ・アンド・ゴーを繰り返す。パイロットが空母で行う資格取得訓練（ＣＱ）前に欠かせず、空母運用とは切っても切り離せない。
実際、米側の要求は首脳会談をさかのぼる７３年１０月、空母ミッドウェーが横須賀基地（神奈川県）を母港とした時から始まった。
防衛研究所の資料によると、入港３日後には米軍三沢基地（青森県）で夜間訓練を行った。山中貞則防衛庁長官（当時）は直後の国会で「基地の公害は増えると思う。その点は十分に配慮してまいりたい」と答弁。騒音被害の拡大を見越しながら、訓練の必要性をにじませている。
浮上と頓挫
米側は岩国基地（山口県）でも行ったが、距離が遠いなどとして関東での代替地を求め続けた。８２年２月には厚木基地（神奈川県）で初めて実施。普段から騒音に苦しんでいた住民の反対運動が激化する。同年９月、米国防長官は代替基地確保を公式要請。防衛庁（当時）は翌年度から本格調査に着手した。候補地が漂流する始まりだった。
米側の要求は厚木から約１８０キロ以内。候補地に百里（茨城県）、下総（千葉県）、木更津（同）、浜松（静岡県）の自衛隊基地が取り沙汰され、ここでも地元が猛反発した。日本側が基地を選定できず、米高官が要請する－。こうした流れが何度となく繰り返され、大統領の“異例の直談判”に至った。
冒頭の「ロン・ヤス会談」から約四半世紀を経た２０１１年６月、日米安全保障協議会委員会（２プラス２）の共同文書にＦＣＬＰ移転候補地として馬毛島が明記された。防衛省幹部らは異口同音に語る。「ＦＣＬＰは候補地の浮上と頓挫の歴史。もう馬毛島以外に適地はない。やっとたどり着いた場所だ」
10月10日 南日本新聞
「馬毛島を平和の島に戻せ」 自衛隊基地計画反対派、鹿児島市で集会
「ＦＣＬＰ基地建設ＮＯ！」と書かれたカードを掲げる参加者＝９日、鹿児島市のＪＲ鹿児島中央駅前
西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地整備計画に反対する集会が９日、鹿児島市であった。参加した約２００人が「馬毛島を平和の島に戻せ」と声を上げ、次期衆院選での政権交代を訴えた。
「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」の前園美子副会長（６４）＝西之表市＝は、基地建設を巡る市民の分断が深まる現状を報告。「賛否を話題にすることすらはばかられる雰囲気がある。基地経済に頼れば思考は停止してしまう。島に基地はいらない」と訴えた。
市民団体「憲法壊すな・戦争法廃止！かごしまの会」が主催。衆院鹿児島２区から立候補を予定する共産新人の松崎真琴氏（６３）は「野党共闘で命と平穏な暮らしを守る政府の実現を」とあいさつした。
10月9日 MBC NEWS
馬毛島への米軍訓練移転に反対 鹿児島市で集会「穏やかな生活脅かす。
西之表市・馬毛島へのアメリカ軍の訓練移転に反対する市民団体が鹿児島市で集会を開き、「訓練移転は穏やかな生活を脅かす」と移転を強く反対しました。
国は、馬毛島に自衛隊基地を整備した上で、アメリカ軍の訓練を移転させる方針です。
９日の反対集会は、市民団体「憲法壊すな・戦争法廃止！かごしまの会」が開催したもので、およそ２００人が参加しました。
また、地元・西之表市からも計画に反対する市民団体の７人が駆け付け、国会で議論がされないまま海上ボーリング調査などが進められたなどとして、穏やかな生活を脅かす基地整備や訓練移転の反対を訴えました。
（馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会 前園美子副会長）「馬毛島に基地ができれば、爆音が轟く島になる。穏やかに人が暮らすこの島が壊されていく、そんなことまっぴらごめんです
9月27日 MBC NEWS
馬毛島調査 許可取り消し求め提訴 漁師「漁できず不便」
防衛省が馬毛島周辺で再開したボーリング調査をめぐり、鹿児島県の調査許可取り消しを求め、提訴した地元漁師らが２７日に会見を開き、「漁が出来ず不便を強いられている」と改めて訴えました。
鹿児島県西之表市で２７日に会見を開いたのは、訴えを起こした地元漁師です。国は、馬毛島に自衛隊基地を整備した上でアメリカ軍の訓練を移転させる方針で、防衛省は今年５月まで、港湾施設建設のための海上ボーリング調査を行いました。
しかし、悪天候などから防衛省は調査延長を申請。県が許可したため今月３日から調査が再開されました。
調査再開を受け、西之表市の漁師１０人は今月２４日、「調査により島周辺での漁に影響が出る」などとして、県に対し、許可の取り消しを求める訴えを鹿児島地裁に起こしました。
２７日の会見で、改めて調査許可の取り消しを訴えました。
（原告の漁師 西義春さん）「父や祖父の代から馬毛島の漁で生計を立ててきた。漁が出来なくなって不便を強いられている」
地元漁師らは去年、鹿児島地裁に同様の訴えを起こし、今年５月に棄却されています。
9月24日 NHK鹿児島NEWSWEB
馬毛島明記から１０年 加速する計画と地元は今
現在、小笠原諸島の硫黄島で行われている在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練。この訓練の移転先の検討対象として、西之表市の馬毛島が日米両政府の共同声明に初めて明記されてからことしで１０年となります。ボーリング調査や環境影響評価の手続きが進められ、防衛省の様々な動きが表面化する中、計画をめぐり、今、地元では何が起きているのか。馬毛島担当の高橋記者が解説します。
9月20日 南日本新聞
米軍訓練移転 馬毛島評価額 当初「20億円」 民主政権時・北沢元防衛相が証言 自公政権 8倍の160億円で買収 「説明不十分」
旧民主党政権時に防衛相を務め、２０１１年６月の日米安全保障協議会委員会（２プラス２）の共同文書に米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地として西之表市馬毛島を明記した北沢俊美氏（８３）が１９日までに南日本新聞の取材に応じ、島の評価額は当初約２０億円だったと証言した。当時を知る防衛省関係者も認めた。その後自公政権は１９年１１月、約８倍の約１６０億円で地権者と売買合意に至った。
馬毛島へのＦＣＬＰ移転と自衛隊基地整備計画は売買合意以降、ボーリング調査や環境影響評価、Ｆ１５戦闘機デモ飛行と手続きが着々と進む。一方、政府は積算根拠や経緯を明らかにしておらず、改めて説明責任が問われそうだ。
北沢氏は０９年９月の政権交代で大臣に就任して間もなく、未解決の重要案件を示すよう指示。その際、０６年に日米合意した在日米軍再編に伴い、硫黄島（東京都）で暫定的に実施されているＦＣＬＰの移転先選定が挙がった。関係者は「その時点で（馬毛島が）有力候補だった。硫黄島での訓練は限界が来ていた」と明かす。
水面下で馬毛島の調査・検討を開始。専用機で沖縄から鹿児島の離島を低空飛行し、視察したこともあった。北沢氏は「訓練時の騒音を考えると、離島以外にないと考えた。起伏がなく、馬毛島以上の適地はないと確信した」と振り返る。
１１年１月ごろからは、島の大半を所有していたタストン・エアポート社（東京都）との交渉に入った。同社は約２００億～３００億円の評価額があると主張し、年５億円での賃貸契約を譲らなかった。防衛省側は買収が絶対条件で４０億円程度を限度と考えていたという。
馬毛島を共同文書に載せることで売買交渉が不利になるとして慎重姿勢だった官僚側に対し、北沢氏は「日米同盟を軸とする政府の義務と考え、政治決断した」と述懐する。在日米軍再編ロードマップ（行程表）で０９年が目標期限のＦＣＬＰ移転先選定ができていない事情もあった。
北沢氏は約１６０億円に上る買収額を「あまりにも高すぎる。地元理解に向け、説明が不十分だ」と批判。明記から１０年たった今も地元の賛否が割れていることに「騒音への不安は当然。（馬毛島が）日米同盟に不可欠との姿勢や情報公開を徹底し、計画を進めてほしい」と述べた。
9月14日 南日本新聞
自衛隊基地計画 西之表市、馬毛島の3市道取り消し応じず 鹿児島
西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画に絡み、市は開発会社タストン・エアポート（東京）から島内の市道の認定を取り消すよう求められ、応じなかったことが１３日、分かった。同日の市議会９月定例会で下川和博議員の一般質問に答えた。
市によると、島内の市道は計３路線あり、総延長約６１００メートル。タストン社の担当者が７月下旬に市役所を訪れ、認定取り消しを求める文書を提出した。市道の敷地はいずれもタストン社の土地か国有地になっている。
市側は１３日の一般質問で「道路法上、維持管理の責務がある財産だと考えている」と答弁した。取り消しに応じない理由について、八板俊輔市長は取材に「道路法で認められた道路で、市の馬毛島活用計画に資する」と述べた
9月3日 MBC NEWS
馬毛島ボーリング調査 ３日から再開
防衛省はアメリカ軍の訓練移転候補地、鹿児島県西之表市・馬毛島周辺での自衛隊基地整備に向けた海上ボーリング調査を３日から再開しました。
調査ための船は、３日午前９時半ごろ西之表港を出港しました。
国は、馬毛島に自衛隊基地を整備した上でアメリカ軍空母艦載機の陸上離着陸訓練を移転させる方針で、去年１２月から今年５月まで港湾施設建設ための海上ボーリング調査を島の東側で行いました。
しかし、悪天候で作業が難航し、調査は計画した３７か所のうち１２か所までしか進みませんでした。
西之表市によりますと、残る２５か所の調査について、防衛省は、３日から再開したと連絡していきたということです。調査は来年５月３１日までの計画です。
9月3日 南日本新聞
防衛省、馬毛島の海底調査 3日再開 米軍訓練移転・自衛隊基地整備計画
西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画に伴い、防衛省は島周辺でのボーリング調査を３日から再開する。来年５月３１日までに、前回調査で終わらなかった２５地点の海底土砂を採取する。
同省は「安全確保や漁場に配慮し、地元の理解を得ながら速やかに調査を進めていきたい」と説明した。
ボーリング調査は、護衛艦などが接岸できる大規模係留施設や仮設桟橋などの整備に向け昨年１２月に開始。県が当初許可した５月末までに馬毛島東海域３７地点で土砂を採取予定だったが、しけが続き１２地点にとどまり、期間延長を申請した。
県は漁場環境への配慮や安全対策の徹底を条件に７月下旬に許可した。
8月22日 南日本新聞
馬毛島基地計画 港湾施設予定地は好漁場 「漁ができなくなるのでは」
防衛省のイメージ図、賛否両派に波紋
西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画に絡み、防衛省が公表した港湾施設のイメージ図が波紋を広げている。好漁場での建設に賛成、反対両派とも漁業の衰退につながると不安視。これまで具体的な説明がないまま環境影響評価（アセス）が進み、期間延長に伴うボーリング調査の再開を控えたタイミングでの発表に疑問を抱く。
防波堤や桟橋など東海岸の恒久的な係留施設は沖合約１３００メートルまで延びる。現時点の想定で、事実上の空母に改修する海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」型（１万９９５０トン）も入港できる規模とみられる。基地工事用で終了後に撤去する仮設桟橋（７００メートル、５００メートル）計３本、南部の揚陸施設２カ所も示した。
死活問題
イメージ図通りになれば、島東側は関係船舶や艦艇の“玄関口”に。基地整備に否定的な６０代漁師は「危険性が増し、漁ができなくなる」と懸念する。
種子島特産の海産物の一つがトコブシだ。種子島漁協では例年２トン前後を水揚げし、うち馬毛島周辺で捕れたものが４分の３を占める。特に東海域は好漁場として知られ、死活問題になりかねない。
西之表市などは国の離島漁業再生支援事業で２００５年から稚貝約１～２万個を毎年放流し、資源保全に努めてきた経緯もある。５０代漁師は島の有効活用には基地しかないとした上で、「稚貝放流や期間限定の漁を認めてくれなければ納得できない」と話す。
近海はキビナゴやトビウオ、アオリイカ漁も盛んだ。防衛省は港湾整備計画に伴い、既に漁業補償調査を開始。県内の漁協幹部は「巻き網漁などで県内外から多くの漁船が来る。補償範囲は相当広くみなければならないだろう」とくぎを刺す。
急な説明
防衛省がイメージ図を発表した時期にも疑問が噴出する。ボーリング調査の再申請が許可され、塩田康一知事が調査手法などを示したアセスの「方法書」に対する意見を提出した７月２９日から間もない８月６日だった。
八板俊輔市長は「市民の混乱を招きかねず、配慮を願いたい」とコメント。中種子、南種子両町の担当者も「公表前日、急に防衛省から説明を受けた。なぜ今なのか」と首をかしげる。
塩田知事は「ただのイメージ。ボーリング調査を進め（次段階の）アセス準備書でしっかりしたものを出してもらう」との考えだ。
「方法書」には港湾施設の詳細な説明がなく、国民や自治体から「内容が不十分」との意見が多く寄せられていた。防衛省担当者は「方法書を公告・縦覧した２月時点では調査が進んでいなかった。今回は５月末までの調査・検討の成果を公表した」と説明。「地元の関心が高い部分は整った段階で速やかに説明する」とした。
賛成派の政治団体「西之表市と馬毛島の未来創造推進協議会」の折口金吉会長（６９）は「不明な点が多いと臆測を呼び、後出しの情報では市民の理解を得られにくい。もっと早く、明確に説明すべきだ」と進め方に疑問を呈した。
8月7日 南日本新聞
馬毛島基地計画 防衛省が港湾イメージ図公表 大規模係留施設、「いずも」入港も想定
施設の配置イメージ図
西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地を計画する防衛省は６日、島内に整備する港湾施設のイメージ図を公表した。島東側に護衛艦などが接岸できる大規模な係留施設、仮設桟橋３本を予定。現時点の想定では、事実上の空母へ改修する海上自衛隊の護衛艦「いずも」型（１万９９５０トン）も入港できるとみられる。
「いずも」型は「いずも」「かが」の２隻。全長２４８メートル、最大幅３８メートル。短距離離陸や垂直着陸ができる最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの運用を想定する。
係留施設は防波堤や桟橋、消波堤防からなり、人員・燃料の海上輸送や艦艇の停泊・補給が目的。南北を貫くメイン滑走路横の飛行場支援施設東側に位置し、沖合約１３００メートルまで伸びる計画だ。
仮設桟橋は北東部に５００メートルと７００メートルを１本ずつ、係留施設近くにも７００メートル規模を設ける。施設建設工事で使う資機材の搬入にも使われ、工事終了後に撤去する方針。
同省は係留施設の詳細な規模や形状について「ボーリング調査、手続きを進める環境影響評価（アセス）の結果を踏まえ、最終決定する」と説明した。
馬毛島への基地整備計画を巡っては、鹿児島県の塩田康一知事が７月２９日、環境アセスの調査手法などを示した「方法書」に対する意見を同省に提出。港湾施設の配置や規模などが載っていないとして、アセス結果を伝える次段階の「準備書」に記載することなどを求めた。
7月7日 南日本新聞
馬毛島自衛隊基地計画 「賛意」の西之表市議会に反対派が説明会を要望
西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地整備計画に反対する市民団体「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」（三宅公人会長）は６日、計画に賛意を示す意見書を可決した市議会の説明が不十分だったとして、協議内容などを明らかにする公開説明会の開催を求める要望書を提出した。
（１）恒久的なＦＣＬＰ施設への評価（２）基地整備による恩恵（３）地元の基地負担（４）日米地位協定の認識－と四つの質問項目を挙げ、説明会での回答を求めた。三宅会長は「賛否を問わず、議員一人一人の立場や考えを改めて示してほしい」と話した。
市議会（定数１４）は６月２３日の定例会最終本会議で、早期の施設整備・運用を国に求める意見書を賛成７、反対６の僅差で可決した。
7月7日 南日本新聞
馬毛島基地計画 南種子町長が防衛相に関連施設整備を要望「国の防衛政策に協力したい」
西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地整備計画を巡り、南種子町の小園裕康町長は６日、防衛省を訪れ、岸信夫大臣に隊員宿舎など関連施設を同町内に整備するよう求める要望書を手渡した。
小園町長は海洋進出を強める中国などを念頭に「南西諸島の現状を踏まえ、国の防衛政策に協力していきたい」と説明。同町自衛隊誘致推進協議会の寺田榮一郎会長（７４）は「島の経済活性化につながる」とした。自民の森山裕衆院議員（鹿児島４区）が同席した。
要望書はＦＣＬＰ移転への賛否には言及していない。小園町長は面会後の取材に「馬毛島の行政区は西之表市であり、ＦＣＬＰについてコメントする立場にない」と述べるにとどめた。
自衛隊施設誘致を巡っては、計画に賛成の西之表市議らが６月２８日、中種子町議会の議長らが２日、防衛相にそれぞれ要望を伝えている。
7月4日 南日本新聞
馬毛島自衛隊基地計画 反対派が鹿児島市で集会 立民・川内氏「止めるには野党の圧勝必要」
馬毛島へのＦＣＬＰ移転と自衛隊基地整備計画に反対の気勢を上げる参加者＝３日、鹿児島市の中央公園
西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地整備計画に反対する県民集会が３日、鹿児島市の中央公園であった。約２００人（主催者発表）が集まり、「住民の分断を生む基地はいらない」と訴えた。
「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」の前園美子副会長は現地報告し、西之表市議会が計画に賛意を示す意見書を可決したことを懸念。「ＦＣＬＰは未明まで実施される。静かで穏やかな暮らしを失いたくない」と強調した。
市民団体「憲法壊すな・戦争法廃止！かごしまの会」主催。立憲民主党の川内博史衆院議員（鹿児島１区）が「強引なやり方で進む基地計画を止めるには次期衆院選で野党が圧勝することが必要だ」とあいさつした。中国を念頭に馬毛島を含む南西諸島の防衛態勢強化を加速させる国の動きを批判する集会決議も採択した。
蠢く「賛成派」背後には？
7月2日 南日本新聞
馬毛島基地計画 中種子議会が国に推進要望 防衛相「着実に進める」
西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地整備計画を巡り、中種子町議会の徳永留夫議長は２日、防衛省を訪れ、岸信夫大臣に計画推進と関連施設整備を求める意見書を手渡した。岸氏は「計画を着実に進める。協力をお願いする」と答えた。
町議９人や商工会関係者ら計約２０人が出席。徳永議長は「２００７年に自衛隊誘致の要望書を提出して以来、国の防衛施策に賛意を示してきた」と説明した。自民の森山裕衆院議員（鹿児島４区）が同席した。
町議会は６月定例会で「環境保全に配慮し、着実に前に進めることを要望する」とした意見書を全会一致で可決していた。
関連施設の誘致を求める地元陳情では、馬毛島を巡る計画に賛成する西之表市議らが６月２８日、岸防衛相に要望。南種子町長が６日に同様の陳情を予定している。
6月29日 南日本新聞
馬毛島整備推進 防衛相に西之表市議ら要望 岸氏「大変心強い」
西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地整備計画を巡り、賛成派の同市議会議員や商工会関係者らが２８日、防衛省で岸信夫大臣に面会し、計画推進を求める意見書や要望書を手渡した。岸大臣は「大変心強く感じており、感謝する」と応じた。
防衛省を訪れたのは杉為昭市議や福井清信商工会長ら。５月にあった航空自衛隊戦闘機の馬毛島上空デモフライトに触れ、「多くの島民が（騒音を）体験し、一つの目安ができた」と報告した。
面会に同席した自民の森山裕衆院議員（鹿児島４区）は「（馬毛島の）安全保障上の大事さについてさらに理解を頂くことが必要」と述べた。
西之表市議会は２３日、同意見書を可決。市内への自衛隊員宿舎設置などを求める市商工会の請願も採択した。
6月28日 MBC NEWS
馬毛島「賛成」派の西之表市議会議員 防衛省に意見書提出
種子島沖の馬毛島への自衛隊基地建設に賛成する鹿児島県の西之表市議会議員らが、２８日、防衛省を訪問し、岸信夫防衛大臣に基地整備に賛成する意見書を手渡しました。
防衛省を訪れたのは、西之表市議会の議員と市の商工会関係者ら５人で、２８日午後、岸防衛大臣に意見書を手渡しました。
国は、馬毛島に自衛隊基地を整備した上で、アメリカ軍の空母艦載機の陸上離着陸訓練＝ＦＣＬＰを移転させる計画で、西之表市議会は今月２３日、基地整備に賛成する意見書を賛成７、反対６の賛成多数で可決しました。
西之表市議会は今後、同じく基地整備に賛成する意見書を可決した中種子町と南種子町の議会とも連携していく方針で、両町の議員も近く防衛省を訪問し、基地関連施設を誘致する意見書を提出する予定です。
6月26日 南日本新聞
馬毛島基地計画 種子島の賛成派議員ら施設誘致で防衛省訪問へ
西之表皮切りに中種子、南種子
西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地整備計画で、種子島１市２町の賛成派議員らが２８日から７月６日、相次いで防衛省を訪ね、関連施設誘致などを要望することが分かった。地元選出の森山裕衆院議員（鹿児島４区）が同行し、いずれも岸信夫防衛相が応対する予定。
１市２町の議会は６月定例会で、計画推進や施設誘致を求める意見書をそれぞれ可決。これを踏まえ、２８日に西之表市、７月２日に中種子町、６日に南種子町の議員や商工会関係者が要請する。
各議会とも隊員宿舎を誘致する意向のほか、基地整備に伴う交付金や港湾整備といった独自の案も打ち出しており、誘致合戦の様相を強めている。
結果ありきの「試験飛行」その結果は推して知るべしか、、、
6月24日 MBC NEWS
馬毛島 試験飛行 国「騒音最大値は大声の会話並み」
国は２４日、鹿児島県西之表市の馬毛島上空で、騒音測定のために行った戦闘機の試験飛行の結果を公表しました。最大値は「大声の会話並み」としています。
国は、馬毛島に自衛隊基地を整備してアメリカ軍空母艦載機の陸上離着陸訓練＝ＦＣＬＰを移転する計画で、地元からの要望を受け、先月１６日と２５日の２回、航空自衛隊の戦闘機による試験飛行を行いました。
種子島と屋久島町、南大隅町、三島村のあわせて１４地点で騒音を測定しましたが、２４日に公表された測定結果では、騒音が最も大きかったのは、中種子町浜津脇地区の７７デシベル、次いで西之表市の種子島合同庁舎の７１デシベルで、国は、７０デシベル台は「大声での会話」や「テレビ・ラジオの音」に相当するとしています。
また、「普通の会話並み」とする６０デシベル台を観測したのは、西之表市内の４地点で、６地点では騒音は確認されなかったとしています。
国は「騒音は気象状況などで変わるため、今後、環境アセスメントにおいて適切に予測・評価したい」としています。
６月２４日 南日本新聞
馬毛島自衛隊基地計画 反対だけど隊員宿舎用地の照会に回答 西之表市長「事務的に対応」
西之表市の八板俊輔市長は２３日、同市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画を進める防衛省の隊員宿舎用地選定に向けた公有地照会に回答したことに関し「現時点では不確実な事項で、事務的に対応した」と説明した。市議会最終本会議で杉為昭議員の緊急質問に答えた。
当局によると、同省種子島連絡所職員から３月３０日に照会を受けた。担当課が合致する土地の有無を調査・検討し、４月１９日に回答した。求められた条件や回答した箇所数は「場所の特定につながる」とし、明かさなかった。
八板市長は計画に「同意できない」と反対の立場。照会に応じた理由を「種子島島内の国有地、公有地、民有地について幅広く今後調査するとの内容で、現時点では不確定な面がある。事務的に対応すべきと判断した」と述べた。
防衛省は本年度事業で宿舎用地の選定を進める方針。南種子、中種子両町にも３月末、同様の照会があった。
6月23日 MBC NEWS
西之表市議会 馬毛島基地整備「賛成」意見書を可決
アメリカ軍の訓練移転に向けて自衛隊基地整備が計画されている馬毛島がある、鹿児島県西之表市の市議会で２３日、基地整備に賛成する意見書が可決されました。
２３日の西之表市議会最終本会議で、馬毛島への基地整備への賛意を国に示し、整備・運用を早期に求める意見書案が追加提案されました。
そして採決の結果、賛成７、反対６の賛成多数で意見書は可決されました。一方、整備に反対する意見書は賛成６、反対７で否決されました。
西之表市議会は１月の改選で「賛成・容認」と「反対」がきっ抗し、今回、議会として初めて賛意を示したことになります。
整備に反対する八板俊輔市長は。
「議会は議会の立場がありますし、市長は市長としての立場でしっかりと判断をして責務を果たしていきたい。同意できないという、その考えは変わっていない」
意見書は近く国に送られる予定です。
6月23日 南日本新聞
馬毛島 自衛隊基地計画 西之表市議会が初の「賛意」 本議会で意見書可決
西之表市議会（定数１４）は２３日の６月定例会最終本会議で、同市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地整備計画に賛意を示す意見書を可決した。議会が計画賛成の意思表示をするのは初めて。反対の姿勢を崩さない八板俊輔市長とのねじれ構図が明確になった。市内への隊員宿舎設置などを求める市商工会の請願を採択し、それに伴う意見書も可決した。議長を除く採決はいずれも賛成７、反対６。
１月の改選前には、計画撤回を国に求める意見書を賛成多数で可決、提出していた。
6月23日 南日本新聞
馬毛島自衛隊基地計画 賛成の市議会意見書案に市民団体が反対声明 「民意とかけ離れている」 西之表
西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画に反対する市民団体「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」（三宅公人会長）は２２日、市議会特別委員会が可決した計画賛成の意見書案について、２３日の定例会最終本会議で可決しないよう求める声明を発表した。
反対の理由として（１）市議会の賛否は拮抗（きっこう）し、民意とかけ離れている（２）市民の最大の関心事である騒音問題に触れていない（３）安全保障政策への賛意が主目的で、市民生活を最優先させていない－ことを挙げた。同日、議会事務局に文書を提出した。
会見した三宅会長は「市議会は計画への賛否が同数だが、（反対派の）議長には議決権がない。制度の隙を突くやり方はおかしい。市民の声を十分に聞くべきだ」と述べた。
6月21日 MBC NEWS
西之表市議会 馬毛島「早期整備」意見書 本会議に提出へ
アメリカ軍の訓練移転と自衛隊基地の整備が計画されている馬毛島のある鹿児島県西之表市の市議会に、２３日、早期の基地整備を求める意見書が提出されることになりました。
２１日に開かれた市議会の馬毛島対策特別委員会で、馬毛島への自衛隊施設整備に関する意見書が提出されました。意見書では、国の安全保障政策の重要性を理解して国の計画に賛成するとして、早期整備・運用を求めています。
特別委員会では、意見書を２３日の最終本会議に追加議案として提出するかどうか話し合い、採決では賛成６人、反対６人の同数でしたが、濱島明人委員長が可決の判断を下し、追加議案として提出することが決まりました。
濱島委員長は以前は「中立」の立場でしたが、今月９日の議会で賛成を表明していました。
（馬毛島対策特別委員会 濱島明人委員長）「中種子町、南種子町の議会において自衛隊誘致を鮮明に打ち出していますので、西之表市としても官舎を作ってほしいと。賛意を示すということを国にする必要があると思っている」
一方、計画に反対する市議らは反発していて、２３日の最終本会議に整備に反対する意見書を提案する方針です。
（基地整備に反対 長野広美議員）「圧倒的多数でこれを賛成したわけではなく、実質的には同数であるという認識のもと、私たちはこれからも議会活動をしていきたい」
6月18日 MBC NEWS
南種子町議会 自衛隊施設誘致の意見書を可決
南種子町議会の６月定例会の最終本会議では、自衛隊員の宿舎などの施設を町内に配置するよう国に求める意見書が可決されました。
意見書では自衛隊施設誘致は人口減少や財政問題の解決のためとする一方、馬毛島での基地整備への賛否は明記されませんでした。
（自衛隊施設の誘致に関する請願審査特別委員会 塩釜俊朗委員長）「（計画）容認というよりも、馬毛島があのような方向で進んでいますので、本町としても今後、町の活性化には自衛隊の誘致が必要ではないかという考え方が議員の中にも多かったのではないだろうか」
6月17日 MBC NEWS
馬毛島問題・中種子町議会が意見書「着実に前進を」
鹿児島県西之表市・馬毛島へのアメリカ軍の訓練移転計画について、西之表市と隣接する中種子町の町議会が、「着実に前進」させることを国に求める意見書を可決しました。
（馬毛島移設問題調査特別委員会 濱脇重樹委員長）「住民説明会や環境アセスメントの実施など、またデモフライトによる騒音体感などをふまえ、若干の懸念が残るものの、着実に前へ進めること、このことを確認した」
１７日に開かれた中種子町議会の最終本会議で、馬毛島で計画されているアメリカ軍の訓練移転に向けた自衛隊基地整備について着実に前に進めるとともに、地元企業の受注機会を確保しながら官舎などを町内に整備することなどを国に求める意見書案が出されました。そして、異議は出ず、可決されました。
（特別委員会 濱脇重樹委員長）「国策ですから、自衛隊基地は。それに対して異を唱えるものではないということです」
中種子町は、防衛省が説明会を開いたり、環境影響評価の方法書に関する意見を聞くなどしている関係自治体のひとつで、町議会はこれまで移転計画に容認の立場でしたが、より踏み込んで、賛成の姿勢を示した形です。
なお、馬毛島のある西之表市の八板市長は、計画への反対を表明しています。
6月12日 西日本新聞
馬毛島買収、地権者の造成費上乗せ 違法指摘の開発に予算
米軍機訓練の移転先とするため政府が大半を取得した鹿児島県西之表市・馬毛島の買収額約160億円は、地権者が独自に島内に滑走路などを造成した費用を「整地料」として上乗せし、算出されていたことが分かった。政府と地権者の双方の交渉関係者が、西日本新聞の取材に証言した。買収交渉が難航する中、米側から早期の訓練移転を要求され、当時の官房長官だった菅義偉首相が決断したという。 （湯之前八州）
馬毛島の買収額は最終的に、政府が適正とした評価額の3倍を超えたが、その積算根拠の一端が明らかになるのは初めて。馬毛島の大半の地権者である東京の開発会社は訓練誘致を目指し、滑走路などを造成したが、国の公害等調整委員会は2016年、この造成について森林法違反が推認されると指摘していた。違法の疑いのある造成費用分まで買収額に含める形で、政府予算を支出することの是非が問われそうだ。
11年6月、政府は馬毛島での訓練を検討することで米国と合意し、開発会社と交渉を開始。適正な評価額を約45億円とする政府に対し、同社は約400億円を主張して平行線をたどった。政府側は菅氏が司令塔となり、19年1月に買収額約160億円でまとまった。
官邸の交渉関係者は取材に対し、その経過を「政府の評価額に『整地料』を上乗せした」「日米同盟を維持する観点から、是が非でも買収する必要があり、菅氏が決断した」と答えた。当時、米トランプ政権が早期決着を繰り返し促してきており、開発会社の造成に森林法違反の疑いがあることは「議論にならなかった」としている。整地料の具体的な金額は明らかにしなかった。
開発会社側の交渉関係者も取材に応じ、「『整地料』名目で増額したとの説明を、官邸の担当者から聞いた」と振り返った。同社は造成費用を盛り込み、評価額を計数百億円とする独自の不動産鑑定結果を政府に提示しており、「この評価額が根拠になったとの（政府側の）説明だった」という。
買収交渉はその後、いったん白紙となったが、19年11月に約160億円で再合意。政府は、国会審議が必要ない財政法の「流用」規定を適用し、米軍普天間飛行場（沖縄県）の辺野古移設に関する予算の不要分などから充当した。約160億円の積算根拠を、政府は「利害関係者の調整があり、現時点で明らかにできない。適切な段階で説明したい」として公表していない。防衛省によると、公表時期は未定。
6月12日 南日本新聞
種子島３市町 自衛隊宿舎建設可能な公有地を防衛省に回答 馬毛島基地計画反対の西之表も
西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地整備計画を巡り、防衛省が種子島３市町に隊員宿舎を選定するための公有地を照会していたことが１１日、各市町への取材で分かった。いずれも港からの距離や敷地面積といった条件に合う土地を複数回答。具体的な箇所数や場所は明らかにしなかった。
西之表市は計画に反対の立場。中種子、南種子両町は関連施設の誘致を進めている。
同省からの照会は３月末。隊員１５０～２００人程度の規模を見込み、敷地面積は５０００平方メートル以上が必要との説明があった。自治体ごとに異なる条件も示されたという。
宿舎用地は、南種子町が「既存の港から車で１５分以内」とされ、馬毛島に最も近い島間港（島間）を起点に選定。中種子町は町北西部の浜津脇港（納官）から５キロ圏内だった。
西之表市は「市民の臆測を呼ぶ」として詳細な条件を明かさなかった。西之表港（西町）からの利便性を求められたとみられる。
防衛省は本年度事業で宿舎用地の選定を進める方針。当初予算に漁業補償調査などを含め計７億円を計上した。
6月11日 MBC NEWS
馬毛島環境アセス 西之表市長「外周道路も評価の対象に」
アメリカ軍の訓練移転候補地で、自衛隊基地整備が計画されている馬毛島のある鹿児島県西之表市の八板俊輔市長は、整備に向けた環境影響評価の方法書に対する意見書を、１０日、県に送付し、外周道路なども評価対象に加えるよう求めたことを明らかにしました。
（西之表市 八板俊輔市長）「環境に大きな影響を及ぼすことが想定されることから、外周道路、港湾施設についても、環境影響評価の対象とするように本市の意見書に盛り込んでいる」
１１日の西之表市議会で八板市長はこのように述べ、１０日、県に送付した環境影響評価の方法書に対する意見書の中で、今は評価対象となっていない外周道路などについても、評価対象に加えるよう求めたことを明らかにしました。西之表市は意見書の内容を１４日にホームページで公表するとしています。
塩田知事は、地元の意見などをふまえて来月２９日までに知事意見を国に示します。
一方、国は馬毛島周辺での海上ボーリング調査を１年延長するため西之表市に意見書を求めていますが、市は来週以降、漁協などの聞き取りを行い提出したいとしています。
6月10日 南日本新聞
馬毛島自衛隊基地計画 鹿児島県知事に反対表明を要望
市民団体「整備されれば後戻りできない」
西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画に伴う島東海域でのボーリング調査を防衛省が延長する方針を地元漁協などに示したのを受け、市民団体「鹿児島に米軍はいらない県民の会」は、鹿児島県の塩田康一知事に「整備反対」の意思表明をするよう申し入れた。
同会の５人が８日、県庁を訪れ、島の歴史や自然環境を生かした活用への協力や、環境影響評価（アセスメント）の中止要請、絶滅の恐れがあるマゲシカの生態調査など４項目を求めた。県側は「上司に報告する」と応じたという。
下馬場学副会長は「基地が整備されれば後戻りできない。ボーリング調査の遅れを契機に県民の声に耳を傾け、整備に前のめりな国としっかり向き合ってほしい」と話した。
調査は基地建設に向けた港湾施設整備のため昨年１２月に始まったが悪天候で難航。５月末に県の許可期限を迎え作業をいったん終了した。防衛省は調査継続のため県へ申請し直す見通し。
6月9日 MBC NEWS
馬毛島巡り 西之表市議会「中立」議員が「賛成」に
馬毛島へのアメリカ軍の訓練移転と自衛隊基地整備に揺れる鹿児島県西之表市の市議会で９日、これまで「中立」としてきた濱島明人議員が「賛成」を表明しました。濱島議員は、馬毛島に関する特別委員会の委員長を務めています。
（濱島明人議員）「南種子町、中種子町が自衛隊誘致を進めている。交付金を頂いて、それを原資に市を立て直したほうがいいという結論から、今回、賛成を表明した」
これで定数１４の西之表市議会は「賛成・容認」、「反対」が７人ずつになりましたが、「反対」の議員が議長を務めているため、議決権を持つ議員は「賛成・容認」が７人で、「反対」の６人を上回ることになりました。
6月9日 南日本新聞
自衛隊施設誘致表明の南種子町長に抗議 馬毛島計画に反対の住民団体「町民、議会の意見聞いていない」
小園裕康町長（右）と面会する三宅公人会長（中央）＝８日、南種子町役場
西之表市馬毛島への米軍機訓練を含む自衛隊基地整備計画に絡み、南種子町が関連施設の誘致方針を固め、島間港の整備などを国に求める要望書を提出したことを受け、「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」の三宅公人会長ら８人は８日、小園裕康町長に「町長の単独行動だ」と抗議した。
非公開で約３０分間面会し、要望内容の説明を要求。小園町長が「計画への賛否表明ではない」としたことに「実質的な賛成。町民や議会の意見も聞いていない」と批判した。
総務課によると、小園町長は「即答できる内容でなく精査して対応する」とし、報道陣にコメントしなかった。
町は５月、町自衛隊誘致推進協議会との連名で、旧南種子高校跡地への隊員宿舎整備などを求める要望書を地元選出国会議員に出した。
6月8日 MBC NEWS
馬毛島問題 八板市長「騒音評価は慎重に対応」
鹿児島県西之表市・馬毛島への自衛隊基地整備をめぐる問題です。８日に開会した西之表市議会で八板俊輔市長は、先月、防衛省が行った試験飛行について、「騒音の感覚には個人差がある」と調査の評価に慎重な姿勢を示しました。
（八板市長）「音の感覚には個人差があり、風向きや天候などで伝わり方も違うことから評価は難しい」
国は、馬毛島に自衛隊基地を整備した上でアメリカ軍空母艦載機の陸上離着陸訓練＝ＦＣＬＰを移転させる方針です。８日に開会した西之表市議会の冒頭、八板市長は、先月２回行われた自衛隊機による試験飛行に触れ、音の感じ方には個人差があるとして、騒音の評価について慎重な姿勢を見せました。
（八板市長）「引き続き、住民の皆様の様々な意見を聞きながら慎重に対応する」
一方、馬毛島問題を巡っては、南種子町が先月、町内に自衛隊艦艇の専用岸壁を整備することなどを求める要望書を防衛省などに提出しましたが、８日、基地整備に反対する住民団体が小園裕康町長のもとを訪れ、抗議しました。
6月7日 西日本新聞
市長が売却拒否の馬毛島の市有地 政府が強制収用の臆測、地元は警戒
防衛省の馬毛島基地整備案と残る市有地
米軍機訓練の受け入れ先として政府が大半を買収した鹿児島県西之表市の無人島・馬毛島を巡り、わずかに残る市有地を国が強制収用するのではないかとの臆測がささやかれている。島全域の基地化を目指す政府に対し、市は売却を拒む構えを崩さず、合意の糸口が見えないためだ。政府には過去、馬毛島の強制収用を検討した経緯もある。島での訓練を日米両政府が合意して10年。地元住民らは政府の動向に監視の目を光らせる。
計画されているのは、米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（FCLP）。政府は2011年6月、島を受け入れ先として検討することで米政府と合意した。島のほとんどを所有する民間地権者との交渉は難航したが、19年11月に160億円で買収することで決着。防衛省は昨年夏時点で島全域（約8平方キロ）の99％を取得するめどを付けたと公表している。
一方、馬毛島にはかつて人が住んでいた頃にあった小中学校跡地など、計約8900平方メートルの市有地がある。市には既に防衛省から買収の打診があったというが、騒音被害への懸念などを理由に「基地反対」を訴えて1月に再選された八板俊輔市長は、西日本新聞の取材に「売るつもりはない」と断言している。
「政府は日米安保の重要性を盾に、強制収用に踏み切るのではないか」。市関係者によると、市内では最近、こうした声が聞かれるようになった。
政府は訓練移転先としてだけでなく、島を自衛隊基地として整備し、海洋進出を強める中国を念頭に置いた自衛隊の防衛拠点としても活用する方針だ。市は国が強制収用に乗り出した場合の対応について、内部で複数回協議したという。
政府はかつて、長引く地権者との交渉にしびれを切らし、強制収用を検討した。その事実が地元に漏れ伝わっていることが、臆測につながっている。
「強制収用の選択肢もある」。政府と地権者の間に入った政界関係者は19年夏ごろ、首相官邸の交渉担当者からこう告げられたという。当時、米トランプ政権から訓練受け入れをせかされた政府は、官房長官だった菅義偉首相が買収交渉の加速化に陣頭指揮を執っていた。政府筋は「防衛省に強制収用を勉強させた」と認める。
検討されたのは、在日米軍が使う土地収用が可能な「駐留軍用地特措法」の適用だ。同法による収用は沖縄県外では4件しかないが、「米国との同盟の重要性を損なわないため、買収を急ぐ必要があった。適用に備えた研究を重ねた」と政府筋は振り返った。
市有地を強制収用する可能性はあるのか。防衛省は西日本新聞の取材に「根拠不明の臆測やうわさなので、コメントを差し控える」と明言を避けた。西之表市のベテラン市議は「民間相手に収用を検討したことがあるのに、なぜ根拠不明と言えるのか」と警戒心をあらわにする。
馬毛島買収を巡っては、費用が不動産鑑定価格の3倍を超える高額となり、全額を国会審議を経ない財政法上の手続き「流用」で賄った。強引で不透明な政府の手法に、地元の不信感は根深い。
同市でFCLPに反対する市民団体の三宅公人会長（68）はこう警告する。「住民が強制収用を疑う背景には、十分な説明をしない国への不信感がある。もし国が収用に踏み出せば、地元との関係は決定的に悪化する」
6月4日 MBC NEWS
馬毛島問題 南種子町が自衛隊艦艇の岸壁整備を要望
鹿児島県西之表市・馬毛島でアメリカ軍の訓練移転に向けた自衛隊の基地整備をめぐり、南種子町が、町内に自衛隊艦艇の専用岸壁を整備する要望書を防衛省などに提出したことがわかりました。
国は、馬毛島に自衛隊基地を整備した上でアメリカ軍空母艦載機の陸上離着陸訓練＝ＦＣＬＰを移転させる計画です。
南種子町の小園裕康町長によりますと、町の商工会など９団体でつくる自衛隊誘致推進協議会と町の連名で、先月、防衛省などに自衛隊関連施設を誘致する要望書を提出したということです。
要望書には、南種子町の島間港近くの海岸を埋め立てるなどして、自衛隊艦艇専用の４５０メートル級の岸壁を新たに整備することなどが盛り込まれています。
小園町長はＭＢＣの取材に対し「自衛隊施設の誘致に反対する意見は届いていない。誘致は住民の意向と受け止めている」としています。
関連記事：防衛省民意を無視し「馬毛島」環境アセス着手強行。馬毛島、米軍訓練FCLP移転を名目に種子島と併せ自衛隊の拠点化を図る。⑥
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-995.html
関連記事：馬毛島、米軍訓練FCLP移転を名目に種子島と併せ自衛隊の拠点化を図る。2022年度の着工・24年度末工事完了、25年度には米軍FCLP運用開始⑤
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-984.html
関連記事：馬毛島、米軍訓練FCLP移転を名目に種子島と併せ自衛隊の拠点化を図る。2022年度の着工・24年度末工事完了、25年度には米軍FCLP運用開始④ ＊防衛省「馬毛島における施設整備」掲載しています。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-975.html
関連記事：馬毛島、米軍訓練FCLP移転を名目に種子島と併せ自衛隊の拠点化を図る。2022年度の着工・24年度末工事完了、25年度には米軍FCLP運用開始③
馬毛島への米軍施設を許さない市民・団体連絡会 HP
http://www.mageshimabeigunshisetsuhantai.com/wp/
DEMO RESE Radio#18
「今、無人島・馬毛島が熱い！！」
part1 https://youtu.be/2-vYJ2boge0
part2 https://youtu.be/DsTgUznQ79o
part3 https://youtu.be/PXWIlRCpgcA
part4 https://youtu.be/I5g3SWx_8vs
会報馬毛島第12号：
12月16日 南日本新聞
馬毛島基地計画 中種子に資材運搬用港整備へ 防衛省が検討 隊員宿舎は西之表と中種子、車両整備施設を南種子に
資材運搬用として整備が検討されている浜津脇港＝１５日、中種子町納官
西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画で、防衛省が工事関連資材運搬などのため、中種子町納官の浜津脇港の整備を検討していることが１５日、関係者への取材で分かった。隊員用宿舎を同町と西之表市に、車両の整備施設と関係宿舎を南種子町に整備することも検討している。２０日にも地元へ説明するとみられる。
関連施設を巡っては、中種子、南種子両町が誘致を表明し、西之表市は計画自体に反対の立場。複数の関係者によると、種子島１市２町に分散して整備することで振興策や米軍再編交付金の算出根拠を増やし、地元自治体との交渉材料にしたい思惑もある。
浜津脇港は中種子町北西部にあり、馬毛島まで約９キロ。種子島空港が近い。町中心部まで車で約１０分、西之表市街地まで約２５分。周囲に民家が立ち並び、ブリの稚魚「モジャコ」の漁期にはいけすが設置される。
同交付金は訓練や施設受け入れの協力の度合いに応じ支払われ、国が支給や減額、停止するかを決める。岸信夫防衛相は昨年１０月、２０２２年度予算に計上したい意向を表明していた。
防衛省は本年度、宿舎用地選定や漁業補償調査など計７億円を計上した。それに先立ち３月末、宿舎候補地となる公有地を１市２町に照会。「隊員１５０〜２００人程度の規模を見込み、敷地面積５０００平方メートル以上が必要」と説明していた。
各自治体で条件が異なり、中種子町は浜津脇港から５キロ圏内。南種子町が「既存の港から車で１５分以内」とされ、馬毛島に最も近い島間港を起点とした。西之表市は「臆測を呼ぶ」として明らかにしていない。
アリバイつくりの一環か？
12月13日 MBC NEWS
馬毛島・基地整備計画 国が地元市議会に説明へ
鹿児島県西之表市の馬毛島で計画されている自衛隊基地整備に関する防衛省による説明会が、西之表市議会で今月２０日か２１日に開かれることになりました。
国は、アメリカ軍訓練移転候補地の馬毛島に自衛隊基地を整備する計画で、環境影響評価やコンクリートプラント工事の入札など、整備に向けた手続きを進めています。
国は、今月２０日か２１日に西之表市や市議会に対して基地整備計画全般について説明したいとしていて、１３日は市議会の特別委員会が国の説明を受けるかどうか話し合いました。
市議からは、１７日に１２月議会が終了した後の説明となることや、説明内容が示されていないことに批判的な意見も出たものの、国からの説明を受けることを決めました。
なお、防衛省は同じ日に八板俊輔市長にも説明したいとしていますが、西之表市は、八板市長が説明を受けるかどうかは未定としています。
12月12日 南日本新聞
馬毛島 米軍機訓練騒音「防衛省説明より広範囲の恐れ」 専門家が講演
米軍基地周辺の騒音問題について学ぶ参加者＝西之表市の下西校区公民館
「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」は１１日、再結成２周年記念集会を西之表市で開き、米軍基地周辺の騒音問題に詳しい愛媛大学の朝井志歩准教授（社会学）がリモート講演した。防衛省が進める米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地整備計画を巡り、「ＦＣＬＰの騒音は同省の説明より広範囲に及ぶ可能性はある」と指摘した。
朝井氏は「防衛省や自衛隊に米軍機運用への管理権はなく、どこを飛行するか日本側は確約できない」と強調。５月に馬毛島上空であった自衛隊機による騒音測定のデモ飛行は「それほど音は大きくないとの認識を広めるために実施したのではないか」と述べた。
地域振興の期待がある米軍再編交付金については「時限的で、交付金依存は自治体行政の自律性を揺るがす。既成事実化であきらめが広がれば地方自治や民主主義を損なう」とした。
連絡会の前身は２００９年に結成。活動休止期間を経て１９年１１月末に再結成した。
12月7日 MBC NEWS
馬毛島 プラント入札締め切り 防衛省「参加業者数 公表せず」
防衛省は、アメリカ軍の訓練移転候補地、鹿児島県西之表市の馬毛島での自衛隊基地整備に使うコンクリートプラント工事の入札を受け付けていましたが、７日正午で締め切られました。
九州防衛局は、入札に参加する企業の数は「公平性を保つため公表できない」としています。開札は来年１月１７日の予定で、落札業者は契約締結後に公表するとしています。
環境影響調査の結果が示される前での入札に、県や地元の西之表市が反発していました。
12月8日 南日本新聞
馬毛島基地計画 防衛省､生コン施設の入札申請締め切る 費用総額170億円、1月17日開札
西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画を進める防衛省は７日、基地の滑走路建設などに使うコンクリートを作るため島内に設置する仮設プラント工事４件の入札について、参加申請の受け付けを締め切った。九州防衛局は「他の事業も含めて、現時点では入札の公平・公正性の観点から、申請があった業者数などは答えていない」と説明した。開札は来年１月１７日。
入札公告によると、発注するのは生コンプラント３基、セメント備蓄サイロ３基、砕石プラント４基の製作・設置工事。費用総額は約１７０億円と見積もる。工期は「契約締結翌日から２０２３年７月末まで」とする。
鹿児島県と西之表市は環境影響評価（アセス）手続き中の入札公告に「了承できない」などと反発している。
12月3日 南日本新聞
馬毛島基地計画 鹿児島県・塩田知事、国と議論の場「検討したい」 入札公告「了承しかねる」
西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画を巡り、鹿児島県の塩田康一知事は２日の県議会代表質問で、国と県、市が対等な立場で議論や意見交換する場を設ける必要性を問われ、「今後検討していきたい」と述べた。県民連合の柳誠子議員（鹿児島市・鹿児島郡区）への答弁。
防衛省の説明の在り方について「現段階で住民が適切に判断できる材料が示されていない」との認識を示した。基地整備に用いるコンクリートの製造施設工事など４件の入札を公告したことに「工事の差し止めを求めるべきだ」と指摘され、「県として了承しかねるとの考えを国に伝え、地元への丁寧な説明を求めた」とした。
馬毛島での港湾施設整備に向けたボーリング調査の漁業への影響に関し、兒島優一土木部長は「現地調査はしていないが、漁協への定期的な確認で影響があったと聞いていない」と述べた。
11月30日 南日本新聞
馬毛島基地計画 島内市道の通行「国の許可不要」 西之表市長が見解
西之表市の八板俊輔市長は２９日の市議会一般質問で、米軍機訓練移転と自衛隊基地整備が計画されている馬毛島の３市道について、「国の許可を得るまでもなく、市道を通過して市有地（馬毛島小中学校跡地など）に行くことは可能」との見解を示した。市は根拠として道路法の「私権の制限」を挙げている。
一方で市は本年度、小中学生の体験活動や市史編さん調査のため、計１７回にわたり防衛省に島への立ち入りを求めたと報告した。八板市長は「市が許可なく入島すれば市民も倣う可能性があり、トラブルになりかねない」と説明した。
島の大半は開発会社タストン・エアポート（東京）から買収した防衛省が所有し、市道の敷地は国有地か同社の土地。同社は市道の廃止を市に求めており、防衛省も通行には同社の同意書を添付した立ち入り申請が必要としている。
11月28日 南日本新聞
馬毛島基地計画 防衛省の入札公告取り消し訴え反対派が集会 「地元の声無視、強行許せない
市街地を行進し、計画反対を訴える参加者＝２７日、西之表市西町
仮設プラントの入札公告取り消しを求め、集会に参加する市民ら＝２７日、西之表市天神町
西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画を進める防衛省が環境影響評価（アセス）手続き中に基地本体整備に絡む工事を入札公告したことに抗議する市民集会が２７日、同市であった。種子島内外の約２００人は「地元の声を無視して強行するのは許せない」と公告取り消しを求めた。
市民団体「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」の主催。三宅公人会長は「計画がまだ決定していない中、入札公告は実質的な工事開始と言える。反対の声を全国に広げ、国会での議論に押し上げていこう」と呼び掛けた。
参加者はその後、市街地を行進して市民に支持を訴えた。２人の子どもを育てる同市西之表の女性（３８）は基地整備による騒音を懸念。「住民が自ら種子島の発展を考えなければ、持続しない。平和な島を望みたい」と話した。
防衛省は１１日、滑走路建設などに使うコンクリートを作るため、馬毛島に設置する仮設プラントの入札を公告した。アセス途中での関連工事発注に鹿児島県や西之表市も抗議している。
11月17日 南日本新聞
馬毛島基地計画 入札公告取り下げ 首相と防衛相に要望 反対派団体「工事開始そのもの」
西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画に反対する市民団体「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」（三宅公人会長）は１６日、島内仮設プラント工事の入札公告取り下げを求める要望書を同市の九州防衛局種子島連絡所に提出した。岸田文雄首相と岸信夫防衛相宛て。
要望書は「計画は策定段階で、入札は基地建設工事の開始そのものだ」と抗議。基地整備による影響を調べる環境影響評価の途中段階での公告に、三宅会長は「国会で計画について論議すべきで、民主主義のルールに反している」と述べた。
11月16日 MBC NEWS
馬毛島「入札公告は承服できない」 西之表市長が防衛省に抗議
鹿児島県西之表市の八板俊輔市長は、１６日に防衛省を訪れ、国が馬毛島にコンクリート製造施設を設置するための入札公告を行ったことについて「承服できない」と抗議しました。
八板市長は１６日、防衛省で青木健至地方協力局次長と面会しました。国は、馬毛島に自衛隊基地を整備した上でアメリカ軍の訓練を移転させる方針で、防衛省は今月１１日、島内にコンクリート製造施設を設置するための入札公告をしました。
八板市長は面会後の取材で「現在国が進めている環境調査やボーリング調査は施設建設前の段階であって、今回の入札は施設本体の建設につながる」と抗議したと明らかにしました。一方、防衛省側は「入札公告はあくまで準備。環境調査が終わるまで島内での作業はない」と回答したということです。
（八板市長）「承服できないということだから、ちゃんと説明をして、なおかつ公告した入札についてはとどめてほしい」
なお地元の西之表市では１６日、計画に反対する住民団体が九州防衛局種子島連絡所に対し、入札公告の取り下げを要求する抗議文を提出しました。一方、計画に賛成の立場の市議会議員らは１７日に九州防衛局を訪れ、入札公告の背景などについて説明を求める予定です。
11月12日の西日本新聞紙面
11月11日 MBC NEWS
馬毛島に施設整備へ 防衛省が入札公告 地元は反発
アメリカ軍の訓練移転候補地・馬毛島に自衛隊基地整備を計画している防衛省は１１日、島内にコンクリート製造施設を設置するための入札公告をしました。環境影響評価の結果が示される前での動きに、鹿児島県や地元・西之表市は反発しています。
防衛省は９日、県や西之表市に対して馬毛島で自衛隊基地整備に使うコンクリートを作る仮設プラント設置に関する入札公告を「近く行う」と伝えていましたが、１１日午前９時に入札公告し、情報をホームページに掲載しました。
掲載された情報によりますと、入札への参加業者は来月７日まで募集され、来年１月１７日に開札されます。工期は２０２３年７月３１日までで、工事の規模は、あわせて１５０億円以上とみられます。
馬毛島のある西之表市の八板俊輔市長は反発していて、１１日の入札公告を受けて、市は「抗議も含めて今後の行動を検討する」とコメントしています。
また県も１１日、防衛省に対して「入札公告を行う前に環境影響評価の結果など住民に判断材料が示されるべきで、その点に関しては了承しかねる」と伝えたということです。
11月9日 MBC NEWS
馬毛島 防衛省が仮設プラント入札公告へ
鹿児島県西之表市の馬毛島に、アメリカ軍の訓練移転のために自衛隊基地整備を計画している防衛省が９日、県と地元・西之表市に、島内に仮設プラントを設置するための入札公告を近く行うと連絡しました。
県によりますと、防衛省から９日、電話で馬毛島での自衛隊基地整備に使うコンクリートを製造するための仮設プラントについて設計と部品製作をするための入札公告を近く行うと連絡がありました。
これに対して県は、「入札公告を行う前に、環境影響評価の結果など、住民に判断材料が示されるべきで、その点については了承しかねる」と国に伝えたということです。
また、西之表市は、９日に直接訪れた防衛省の職員から説明を受けたということです。八板俊輔市長は、「防衛省は調査結果を住民にていねいに説明した後、理解を得て進むべきで承服できるものでない」とコメントしています。
11月4日 MBC NEWS
馬毛島 学校跡地取得を国が要望 西之表市は応じない考え
アメリカ軍の訓練移転候補地、馬毛島を２日に西之表市や防衛省が視察しました。防衛省が市の所有する学校跡地を取得する意向を示したことに対し、八板俊輔市長は４日、応じない考えを明らかにしました。
（八板俊輔市長）「考えには隔たりがあるので、今後も引き続き協議をしていかなければならない」
馬毛島の大半を所有する国は、島に自衛隊基地を整備した上でアメリカ軍の訓練を移転させる方針で、港湾施設建設のためのボーリング調査などを進めています。
一方、訓練移転に反対する西之表市の八板俊輔市長は、島の歴史調査のため、国に島への立ち入りを求めていましたが、２日に市は防衛省などと島内を視察したということです。視察は西之表市が所有する馬毛島小中学校の跡地や市道などで行われ、防衛省から「学校跡地を取得したい」との要望があったということです。
これをうけ、八板市長は４日に会見を開き、「小中学校跡地を活用した子どもたちの体験活動を政策に掲げているため、要望には応じない」との考えを示しました。
八板市長は、今後も防衛省に対して島への立ち入りを求めることにしています。
11月3日 南日本新聞
米軍訓練移転計画 馬毛島 西之表市が現況調査 １月以来 地権者3者が視察 防衛省の打診受け
西之表市は２日、米軍機訓練移転と自衛隊基地整備が計画されている馬毛島を防衛省、開発会社タストン・エアポート（東京）と合同で視察し、現況を調べた。島への立ち入りは１月１８～２２日の市史編さんに伴う現地調査以来。
市によると、同省から地権者３者による視察を打診された。市職員約３０人が約４時間かけ、旧馬毛島小中学校跡の草刈りや葉山港近くの民間家屋調査、同港から高坊港に続く市道の現況を確認した。
市は「（地権者間で）主張に隔たりがあるものの、一堂に会してそれぞれの考えを共有できたことに意義があった」とのコメントを出した。八板俊輔市長が４日に会見を開き、調査内容などを説明する予定。
市は本年度、馬毛島活用事業費３９１万円を計上した。防衛省に立ち入り許可を求めたが認められず、３年前に始まった小中学生の夏の体験活動も中止に追い込まれた。
11月2日 南日本新聞
衆院選鹿児島「馬毛島」争点 関心高める 西之表市の投票率 10ポイントの大幅アップ推進派・森山さん 得票率が減
１０月３１日投開票された衆院選で、馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画を抱える西之表市の衆院選投票率は６４．３３％で、前回２０１７年から１０．５５ポイント増と大きく伸びた。
同市を含む鹿児島４区は、自民前職と社民新人の一騎打ちだった前回とほぼ同じ構図。計画賛成、反対両派とも民意を測る機会と捉え、各候補の得票率にも注目していた。計画推進の自民森山裕さん（７６）は９．１ポイント減の６２．０％。反対する社民米永淳子さん（５８）は、前回の候補より６．３ポイント上積みし、３５．２％だった。
賛成派団体事務局長の杉為昭市議は「計画への迷いが市民にあるようだ」と指摘。「より丁寧な説明を国に求め、われわれも市民の議論の場をつくらなければ」と話した。
反対派団体で幹事を務める長野広美市議は「草の根で訴え、組織ではなく個人の思いが表れた」と説明する。「国の進め方に市民は納得してないということだ」と語った。
八板俊輔市長は「両派の活動が市民の関心を高めたと言える」と投票率アップを評価。各候補の得票率について「基地への不安があるとの見方ができるのではないか」と述べた。
１０月28日の琉球新報紙面
10月28日 南日本新聞
馬毛島海底調査 原告「防衛省は操業を妨害。漁への影響深刻」
許可取り消し訴訟意見陳述 鹿児島地裁
西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画に伴う防衛省のボーリング調査を鹿児島県の塩田康一知事が許可したのは違法だとして、地元漁業者が許可取り消しを求める訴訟の第１回口頭弁論が２７日、鹿児島地裁（坂庭正将裁判長）であった。原告の１人が意見陳述し「調査が漁に及ぼす影響は深刻だ」と強調した。
一本釣り漁の男性（６９）＝同市＝は、調査の監視船や海上ブイの放置が漁の妨げになっていると指摘。「防衛省は操業を妨害している。漁ができないのに補償はない。生計を立てている漁師が我慢を強いられるべきではない」と述べた。
港湾施設建設に向けた調査は５月末までの予定だったが、悪天候などで終わらず、防衛省が県に期間延長を申請した。７月、県は来年５月末までの調査を再び許可した。
訴えは「原告適格がない」と５月に却下された訴訟に続き２度目。種子島漁協が正当な手続きを踏まず調査に同意したと問題視し、県が同意書を基に調査を許可したのは違法としている。原告側代理人の西谷祐亮弁護士は「漁業者の所得向上などを目的とした昨年１２月施行の改正漁業法の趣旨からも原告適格はある」と主張する。
県側代理人によると、県は訴えの却下を求める。地元漁協の調査への同意も「問題はない」としている。
坂庭裁判長は「事案の性質上早いペースで進める必要がある」とし、本年度内の判決を予定する。次回は１２月１５日。
10月26日 南日本新聞
「馬毛島基地 日本の戦場化招く」 FCLP移転･自衛隊基地整備 鹿児島市で防衛ジャーナリスト講演
馬毛島基地計画について講演する半田滋氏＝鹿児島市の県市町村自治会館
西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地整備計画をテーマにした講演会が２５日、防衛ジャーナリストの半田滋氏（６６）が「台湾有事が現実味を帯びる中、馬毛島の基地化が『日本の戦場化』を呼び込む結果にならないか」と問題提起した。
半田氏は計画について「国は南西防衛のためと言っているが後付けの理由」と指摘。米側の圧力でＦＣＬＰの訓練先を固める必要があり、当初の交渉額から激増した約１６０億円で島を買収するに至ったと説明した。今後の政府の進め方に関しては、米軍再編交付金や補助金を払わない「兵糧攻め」に出る可能性に言及。「反対を訴える市民を力でねじ伏せる国の動向を注視する必要がある」とした。
市民団体「憲法壊すな・戦争法廃止！かごしまの会」が主催した。
<10月24日 南日本新聞
衆院選鹿児島 論点を問う 進む馬毛島基地計画 種子島はさながら自治体同士の施設誘致合戦に
「国の防衛政策、南西防衛に自治体として協力していきたい」
１日、防衛省九州防衛局（福岡市）を訪れた南種子町の小園裕康町長（６０）は強調した。町や地元商工会などでつくる「町自衛隊誘致推進協議会」の要望活動。西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画に伴い、隊員宿舎などの関連施設を町内に整備するよう求めた。
防衛省は本年度内に種子島で宿舎の用地選定を進める方針を示している。１市２町にはそれぞれ、公有地の照会もあった。「誘致合戦ではない」とする小園町長に対し、協議会の寺田榮一郎会長（７４）は宿舎の経済効果を期待。「隊員と家族が住めば税収も増え街が活気づく。他の市町に取り残されないようにしなければ」と明かす。
南種子の申し入れから２週間後、中種子町議会も防衛局に関連施設整備を要望した。基地計画の「恩恵」を巡る自治体間の攻防は激しさを増しつつある。
賛否拮抗
西之表市では、１月末の市長選で馬毛島計画に反対の立場の八板俊輔氏（６８）が容認派候補に１４４票差で再選した。市議選では賛成派と反対派の議員が同数になった。
賛否が拮抗（きっこう）する中、国は港湾施設建設に向けたボーリング調査や環境影響評価など手続きを積み上げてきた。「地元の理解を得る」としながら、強行的にも映る国の進め方が、住民間の対立を深めているとの懸念もある。
「反対と言いにくい雰囲気が漂い始めた」と話すのは、反対派の市民団体で活動する元市職員の前園美子さん（６４）＝同市。基地整備が「決定事項」のように論じられる現状に不安を感じている。「港湾建設による漁業への影響や、米軍機の実際の騒音など分からないことは多いのに、議論は進まず、住民の分断が広がるばかりだ」
一方、馬毛島計画推進派で元陸将補の中原勇さん（７４）＝同市＝は、５月にあった島上空での航空自衛隊Ｆ１５戦闘機によるデモ飛行以降、「訓練騒音の懸念はおさまってきた」とみる。「馬毛島基地では陸海空の自衛隊がやりたい訓練ができる。日本の安全保障上も非常に重要だ」と整備の意義を強調。計画前進を後押ししたい考えだ。
南西防衛
政府は中国の海洋進出を念頭に南西地域の防衛力強化を進める。馬毛島計画に加え、奄美では２０１９年に陸上自衛隊の二つのミサイル部隊が発足。うち奄美駐屯地（奄美市）で本年度内に、電波や赤外線で攻撃を防ぐ「電子戦」部隊も新設予定だ。さらに空自新田原基地（宮崎県新富町）では、馬毛島基地での訓練を前提とした最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの配備も計画される。
「国の専管事項」とされる安全保障について、沖縄国際大学の前泊博盛教授（６０）は「外交や防衛ほど、国民の生命と財産に関わる問題はない。有権者自身がもっと意識を持ち、考える必要がある」と指摘する。基地機能は後出しで変わるのが常だとした上で「領土や政治の問題に軍事と外交、どちらの解決手法で向き合うのか。台湾有事が現実味を帯びる今、基地を増強する危険性への認識が問われている」と話した。u>10月24日 南日本新聞
10月15日 南日本新聞
馬毛島案の源流 FCLP移転計画（5）南西防衛の要 米中対立の最前線に
日本と米国の安全保障体制は米ソ冷戦終結以降、米中枢同時テロや中国の台頭などを背景に大きく変わってきた。２０１５年の安全保障関連法制定を機に、自衛隊と米軍の連携は一層深まり、一体運用が進む。
中国が東、南シナ海での海洋進出を加速させ、台湾への統一圧力を強める中、日米の連携先は欧州やオーストラリアにも広がる。今月４日には米海軍横須賀基地（神奈川県）に英海軍最新鋭空母「クイーン・エリザベス」が初めて入港。５月に英国を出港後、沖縄南方などで日米欧の共同訓練を重ね、抑止力の象徴である空母が存在感を示した。
対する中国も、艦艇を奄美大島東側や大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通過させた。鹿児島をはじめ南方の海で大国間のにらみ合いが相次ぐ。
「好むと好まざるとにかかわらず、台湾情勢が世界の安保の最前線。台湾と（日本最西端の）沖縄県与那国島とは１１０キロしかなく、日本は第三者でいられない」。自衛隊の統合幕僚長を務めた河野克俊氏（６６）は強調する。
増える役割
１０年の防衛大綱に掲げた「南西諸島の防衛力強化」方針に基づき、政府は沖縄本島を除き実戦部隊がなかった“防衛力の空白地帯”に新部隊を次々と配備。奄美市に陸自奄美警備隊の地対空ミサイル部隊（１９年）、瀬戸内町には瀬戸内分屯地の地対艦ミサイル部隊（同）などを発足させた。
こうした流れの中、１１年の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転候補地に示された西之表市馬毛島の基地整備計画も重みが増す。
最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂや輸送機オスプレイ、水陸両用のエアクッション艇…。陸海空３自衛隊の訓練にとどまらず、事実上の空母へ改修する「いずも」型護衛艦が入港できる規模を想定した港湾施設も整備予定で、役割はＦＣＬＰにとどまらない。
鹿児島では離島奪還などを想定した日米共同訓練も近年相次き、防衛省は馬毛島を「南西防衛の要にしたい」と期待感を隠さない。
標的
河野氏は「平和的な外交解決が大前提」とした上で防衛力の増強が中国への抑止になると主張。相手の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の配備も必要と唱える。「リスクが大きいと分からせなければ交渉できない」とし、敵基地攻撃能力の議論が欠かせないとする。
敵基地攻撃を巡っては、４候補が争う自民党総裁選でも肯定的な発言が目立つ。ただ、どの時点で攻撃に着手したと判断するかが難しく、憲法で定める専守防衛の範囲があいまいになる恐れもはらむ。
２プラス２の共同文書に馬毛島を明記した民主政権時の防衛相、北沢俊美氏（８３）は「安保関連法で憲法改正を先取りした形になっている。９条精神を守りながら外交で知恵を絞るべきだ」と警鐘を鳴らす。
かつて国防の中枢で共に政策を練った両氏。今では主張が異なるものの、「国民の十分な合意形成が不可欠」との考えで一致する。どんなに時代が変わっても部隊の安定運用は地域の支えがあってこそだからだ。
いざ「有事」が起きれば、日本は直接攻撃を受けなくとも米軍とともに集団的自衛権で武力行使も可能になった。その時、鹿児島の防衛施設が“標的”になる可能性は高まる。
米ソ冷戦を源流に長い間漂ったＦＣＬＰ移転先。候補地としてたどり着いた馬毛島の目前では先の見えない米中対立が続く。地元の不安をいかに解消し信頼関係を築くか。政府の姿勢が問われている。＝おわり＝
10月14日 南日本新聞
馬毛島案の源流 FCLP移転計画（4）官邸案件「菅流」で一気に決着
自民、公明両党は２０１２年１２月の衆院選で過半数を上回る議席を獲得し、約３年３カ月ぶりに民主党から政権を奪還。民主政権時に決まった西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転計画を引き継いだ。
１６年１１月には、島の大半を所有するタストン・エアポート社（東京都）が歩み寄りを見せ、当初主張していた年間５億円での賃貸契約から売却する方針で政府と合意。ただ評価額で折り合わず、交渉は膠着(こうちゃく)状態が続く。
１７年９月、米軍厚木基地（神奈川県）で約５年ぶりに行われたＦＣＬＰが「ひとつの節目」（日米関係者）となった。昼夜を問わずすさまじい爆音をとどろかせる訓練に地元は猛反発。与党有力議員の地盤でもあり、波紋が広がった。
日本側の抗議に対し、米側が「約束を守っていないのはそちらではないか」と反論。防衛省内には遅々として進まない移転計画への“当てこすり”との受け止めもあったという。
こういった局面で登場してきたのが、菅義偉官房長官（当時）だった。米大使館関係者によると、オバマ政権でケネディ駐日大使が着任して以降、菅氏との月１回の会食が定例化した。その際、米側はＦＣＬＰ移転計画を着実に進めるよう必ず確認を求めてきた。トランプ政権になっても変わらず、菅氏が深くかかわっていく。
焦り
「防衛省はやる気があるのか」。この時期、制服組幹部（当時）は菅氏にたびたび詰問された。「沖縄の基地問題と同じ。安全保障というよりも内政課題として移転計画に熱を入れていた」と振り返る。
移転計画は次第に“官邸案件”の性格を帯びてくる。菅氏に近いとされる国土交通省出身の和泉洋人首相補佐官が陣頭指揮を執り、馬毛島の大半を所有するタストン社との交渉を長年担当してきた防衛省の生え抜き職員が外された。
タストン社の立石勲会長（故人）は政府側の焦りを察知し、「国は必ず譲歩する」と強気の交渉を続けた。政府が馬毛島の評価額を民主政権時の２０億円から４５億円に引き上げると、貨物専用飛行場名目での滑走路建設費などを含めて当初から１００億円以上積み増した４５０億円の売却額を提示した。
沖縄など鹿児島県外の国会議員と接触し、新規の融資獲得を繰り返す足元で、島を担保とした権利関係は収拾がつかないほど複雑化。債権者からの破産申し立てや社長交代の内紛などによってタストン社の経営状態は悪化の一途をたどる。
落としどころ
１９年１１月、政府とタストン社は約１６０億円で売買合意した。ＦＣＬＰ移転先の早期選定を米国に迫られていた政府と経営が行き詰まっていた同社。当初評価額の８倍が落としどころになった。「菅氏らしい一気呵成(かせい)な進め方だ。地権者が主張した土地の整地分を上乗せしても４０億円が限度。強引さは否めない」。防衛関係者は声を潜める。
過去に候補地に挙がった三宅島（東京都）や大黒神島（広島県）での交渉経緯を知る旧防衛施設庁の元幹部は「かつては職員が主体的に地元へ入り、住民と腹を割って話し合った。地元理解を得るため全員で知恵を絞っていたが、今は政治家の下請けでしかない」と指摘する。
政府は買収合意以降、設備整備に向けたボーリング調査や環境影響評価、騒音測定のＦ１５戦闘機デモ飛行と手続きを加速させる。地元では騒音などの影響を不安視する一方、地域振興への期待もあり、分断が浮き彫りになりつつある。
10月13日 南日本新聞
馬毛島案の源流 FCLP移転計画（3）共同文書明記 迷走の果て政治決断
２００９年９月、民主党は圧倒的な民意を得て政権交代を果たした。鳩山由紀夫内閣で防衛相に就いた北沢俊美氏（８３）がまず指示したのは、未解決の重要案件と要望の提示だった。官僚側は警戒していたものの「思いの外、話をしっかり聞いてもらえる」。大臣室には次第に行列ができるようになった。
「聞く姿勢を見せたかった。野党では知り得ない情報が相当数あった」と北沢氏。重要案件には、米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転も含まれていた。０６年に日米間で定めた候補地選定の期限（０９年７月）を経過。「所有会社は“いわく付き”だが、その時点で馬毛島が有力候補だった」と明かす。
政権の最優先課題は「最低でも県外」を掲げた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題。名護市辺野古から徳之島や西之表市馬毛島への移設も取り沙汰されたが、次第に雲行きが怪しくなっていく。
いら立ち
北沢氏は学生時代、日米安保反対運動に参加。米軍占領下の沖縄の知人宅で酒を酌み交わしたこともあった。沖縄の不条理を十分理解し、防衛相就任後すぐに現地を訪れた。
だが早い段階で県外移設を断念し、「辺野古案」への回帰に傾く。「日米同盟は国の礎。理想だけでは国を守れないと、在任中に痛いほど分かった」。米側は迷走を深める政権に対し、いら立ちを募らせていた。
１０年６月に菅直人内閣が発足すると、馬毛島案の検討が本格化。極秘に事務次官直轄の５人程度の専属チームを設け、種子島や所有会社を調べた。「これはすごい。理想的じゃないか」。専用機で候補地を視察した際、馬毛島を眺めてうなった北沢氏の姿を防衛省幹部は鮮明に覚えている。
具体名
１１年１月には、馬毛島の大半を所有するタストン・エアポート社（東京都）に打診した。防衛省は島の評価額を約２０億円と算出。買い取りを基本とし、上限４０億円程度を見込んでいた。タストン社は約２００～３００億円の価値があるとして、年間５億円での賃貸契約を主張していた。
１１年６月に米ワシントンで開かれる日米安全保障協議委員会（２プラス２）が迫る中、北沢氏は「日米同盟を守らなければ国を守れない」と考え、ＦＣＬＰ移転候補地として馬毛島を共同文書に載せることを決断。売買交渉への影響を懸念する官僚を押し切った。
２プラス２当日。北沢氏が「ＦＣＬＰは何とか進める。シカがいる無人島だ」と水を向けると、ゲーツ米国防長官は「やっと具体名が出た。シカには投票権がない」とジョークを交えて応じた。全国約３５０カ所に上った移転候補先がようやく定まった。
北沢氏は防衛相在任中、南西諸島防衛の強化を掲げる現政策の基礎となる「防衛大綱」を策定し、東日本大震災の対応も指揮。防衛省・自衛隊と信頼関係を築いてきたが、２プラス２後の１１年９月、野田佳彦内閣の改造に伴い離任した。
民主政権が弱体化し、国民の期待が大きな失望へと変わっていった時期と重なる。防衛省とタストン社の交渉も平行線をたどり、手詰まり感が漂っていた。
共同文書への馬毛島明記から１０年。北沢氏は言う。「政治も防衛省も大きく変わり、あくまで日米同盟のためだったＦＣＬＰ移転計画も軍拡競争のように映る。それは全く不本意だ」
10月12日 南日本新聞
馬毛島案の源流 FCLP移転計画（2）漂流する孤島「陰の難関」の突破口に
長い間決まらなかった米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転先で、防衛関係者が「あと少しだった」と振り返る候補地が２カ所ある。誘致を一時表明した東京都三宅村の三宅島と広島県沖美町（現江田島市）の大黒神島だ。
三宅島は１９８３（昭和５８）年１２月、村議会が訓練受け入れを前提とする空港設置を求める意見書を採択し、急浮上した。わずか２日後には村議らが中曽根康弘首相と官邸で面会。周到な根回しをうかがわせた。
だが住民にとっては「寝耳に水」で反対運動が過熱。政府側は８６年に７００億円超の振興計画を示し、翌年には観測施設の設置も強行する。抵抗した反対派８人が逮捕され、運動はますます激化。計画を断念せざるを得なかった。
「滑走路建設に約５００億円を計上するめどが立っていた。あまりにも進め方が強引すぎた」。当時を知る防衛施設庁（当時）の元幹部は悔やむ。
三宅島案が頓挫した後の８９年、日米両政府は硫黄島（東京都）でＦＣＬＰを“暫定的”に行うことで合意。９３年から運用が始まり、現在も続いている。
教 訓
二つ目の有力候補地が浮上したのは２００３年１月だった。米軍岩国基地（山口県）の東沖合に浮かぶ大黒神島への移設案が報じられると、その日のうちに町長が誘致意向を表明。福田康夫官房長官（当時）も前向きな姿勢を示した。
折しも同基地沖合では「騒音軽減」を理由に新滑走路を造る工事が進んでおり、地元に「本当の狙いは基地機能の拡大ではないか」との疑念がくすぶっていた。そこで降って湧いた移設案。県知事や周辺自治体が一斉に反発し、誘致姿勢を示した町長は翌２月に辞任。この計画もたちまち霧散する。
「ＦＣＬＰ移設は沖縄の基地問題に並ぶ“陰の難関”。情報公開を軸に、地域への十分な説明と説得が重要だ」。国立国会図書館の外交防衛専門調査員は論文で、二つの候補地を巡る政府対応から教訓を導いた。
消去法
日米両政府は０６年５月、在日米軍再編ロードマップ（行程表）を発表。「０９年７月か、その後のできるだけ早い時期」に恒常的なＦＣＬＰ移転候補地を選び、１４年までには艦載機部隊を厚木基地（神奈川県）から岩国基地に移す目標を掲げた。
「訓練時の爆音で当初から陸上は対象外。利権絡みで避けられていた馬毛島が消去法で有力になっていった」。再編計画に携わった防衛施設庁（当時）の元幹部は明かす。
０７年２月、「馬毛島案」が浮上。同１２月には地権者が誘致を表明した。「必ず国の計画が来る」と豪語して融資を募り、名乗りを上げた時は既に貨物専用飛行場の名目で滑走路建設に着手していた。
石油備蓄基地や使用済み核燃料中間貯蔵施設のほか、日本版スペースシャトルと呼ばれた無人宇宙往還機「ＨＯＰＥ」の着陸場候補地…。活用策が浮かんでは消え、漂流していた種子島西海上の孤島。さまざまな思惑が複雑に絡む中、“陰の難関”を突破する切り札としてにわかに注目され始めた。
10月11日 南日本新聞
馬毛島案の源流 FCLP移転計画（1）36年前の転機 大統領案件に格上げ 「ロン・ヤス」首脳会談で直談判
西之表市馬毛島が２プラス２の共同文書でＦＣＬＰ移転候補地に示されて１０年。これまで関東から瀬戸内海、九州の候補地が浮かんでは消えてきた。沖縄県の米軍基地問題と並び、「陰の難関」（政府関係者）とされてきた移転計画の源流をたどる。
訓練代替地の早期確保をよろしく頼む－。３６年前の１９８５（昭和６０）年。１月２日に米ロサンゼルスであった日米首脳会談。ロナルド・レーガン大統領は中曽根康弘首相に、米軍空母艦載機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）への協力を直談判した。
現在、より広義の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）に置き換えられるＮＬＰ。米国が日本に空母を配備して以降、求め続けてきた施設が“大統領案件”に格上げされた瞬間だった。
「首脳会談級で特定の施設が求められるのは極めて異例」。複数の防衛省幹部は口をそろえる。米軍の運用への影響が限定的な米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に比べ、ＦＣＬＰ施設は空母運用に必要不可欠で日米同盟の維持に欠かせないというわけだ。
ただ当時の新聞各紙は首脳会談を報じても、大統領が早期の施設確保を求めたことにはほとんど触れていない。南日本新聞は１面トップで首脳会談を掲載。横には地方自治に関する連載があり、くしくも馬毛島への国家石油備蓄基地計画を取り上げている。国策に翻弄(ほんろう)され、この島がＦＣＬＰ移転候補地になるとは知る由もなかった。
基地の公害
ＦＣＬＰは陸上の滑走路を空母甲板に見立て、着陸と離陸のタッチ・アンド・ゴーを繰り返す。パイロットが空母で行う資格取得訓練（ＣＱ）前に欠かせず、空母運用とは切っても切り離せない。
実際、米側の要求は首脳会談をさかのぼる７３年１０月、空母ミッドウェーが横須賀基地（神奈川県）を母港とした時から始まった。
防衛研究所の資料によると、入港３日後には米軍三沢基地（青森県）で夜間訓練を行った。山中貞則防衛庁長官（当時）は直後の国会で「基地の公害は増えると思う。その点は十分に配慮してまいりたい」と答弁。騒音被害の拡大を見越しながら、訓練の必要性をにじませている。
浮上と頓挫
米側は岩国基地（山口県）でも行ったが、距離が遠いなどとして関東での代替地を求め続けた。８２年２月には厚木基地（神奈川県）で初めて実施。普段から騒音に苦しんでいた住民の反対運動が激化する。同年９月、米国防長官は代替基地確保を公式要請。防衛庁（当時）は翌年度から本格調査に着手した。候補地が漂流する始まりだった。
米側の要求は厚木から約１８０キロ以内。候補地に百里（茨城県）、下総（千葉県）、木更津（同）、浜松（静岡県）の自衛隊基地が取り沙汰され、ここでも地元が猛反発した。日本側が基地を選定できず、米高官が要請する－。こうした流れが何度となく繰り返され、大統領の“異例の直談判”に至った。
冒頭の「ロン・ヤス会談」から約四半世紀を経た２０１１年６月、日米安全保障協議会委員会（２プラス２）の共同文書にＦＣＬＰ移転候補地として馬毛島が明記された。防衛省幹部らは異口同音に語る。「ＦＣＬＰは候補地の浮上と頓挫の歴史。もう馬毛島以外に適地はない。やっとたどり着いた場所だ」
10月10日 南日本新聞
「馬毛島を平和の島に戻せ」 自衛隊基地計画反対派、鹿児島市で集会
「ＦＣＬＰ基地建設ＮＯ！」と書かれたカードを掲げる参加者＝９日、鹿児島市のＪＲ鹿児島中央駅前
西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地整備計画に反対する集会が９日、鹿児島市であった。参加した約２００人が「馬毛島を平和の島に戻せ」と声を上げ、次期衆院選での政権交代を訴えた。
「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」の前園美子副会長（６４）＝西之表市＝は、基地建設を巡る市民の分断が深まる現状を報告。「賛否を話題にすることすらはばかられる雰囲気がある。基地経済に頼れば思考は停止してしまう。島に基地はいらない」と訴えた。
市民団体「憲法壊すな・戦争法廃止！かごしまの会」が主催。衆院鹿児島２区から立候補を予定する共産新人の松崎真琴氏（６３）は「野党共闘で命と平穏な暮らしを守る政府の実現を」とあいさつした。
10月9日 MBC NEWS
馬毛島への米軍訓練移転に反対 鹿児島市で集会「穏やかな生活脅かす。
西之表市・馬毛島へのアメリカ軍の訓練移転に反対する市民団体が鹿児島市で集会を開き、「訓練移転は穏やかな生活を脅かす」と移転を強く反対しました。
国は、馬毛島に自衛隊基地を整備した上で、アメリカ軍の訓練を移転させる方針です。
９日の反対集会は、市民団体「憲法壊すな・戦争法廃止！かごしまの会」が開催したもので、およそ２００人が参加しました。
また、地元・西之表市からも計画に反対する市民団体の７人が駆け付け、国会で議論がされないまま海上ボーリング調査などが進められたなどとして、穏やかな生活を脅かす基地整備や訓練移転の反対を訴えました。
（馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会 前園美子副会長）「馬毛島に基地ができれば、爆音が轟く島になる。穏やかに人が暮らすこの島が壊されていく、そんなことまっぴらごめんです
9月27日 MBC NEWS
馬毛島調査 許可取り消し求め提訴 漁師「漁できず不便」
防衛省が馬毛島周辺で再開したボーリング調査をめぐり、鹿児島県の調査許可取り消しを求め、提訴した地元漁師らが２７日に会見を開き、「漁が出来ず不便を強いられている」と改めて訴えました。
鹿児島県西之表市で２７日に会見を開いたのは、訴えを起こした地元漁師です。国は、馬毛島に自衛隊基地を整備した上でアメリカ軍の訓練を移転させる方針で、防衛省は今年５月まで、港湾施設建設のための海上ボーリング調査を行いました。
しかし、悪天候などから防衛省は調査延長を申請。県が許可したため今月３日から調査が再開されました。
調査再開を受け、西之表市の漁師１０人は今月２４日、「調査により島周辺での漁に影響が出る」などとして、県に対し、許可の取り消しを求める訴えを鹿児島地裁に起こしました。
２７日の会見で、改めて調査許可の取り消しを訴えました。
（原告の漁師 西義春さん）「父や祖父の代から馬毛島の漁で生計を立ててきた。漁が出来なくなって不便を強いられている」
地元漁師らは去年、鹿児島地裁に同様の訴えを起こし、今年５月に棄却されています。
9月24日 NHK鹿児島NEWSWEB
馬毛島明記から１０年 加速する計画と地元は今
現在、小笠原諸島の硫黄島で行われている在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練。この訓練の移転先の検討対象として、西之表市の馬毛島が日米両政府の共同声明に初めて明記されてからことしで１０年となります。ボーリング調査や環境影響評価の手続きが進められ、防衛省の様々な動きが表面化する中、計画をめぐり、今、地元では何が起きているのか。馬毛島担当の高橋記者が解説します。
9月20日 南日本新聞
米軍訓練移転 馬毛島評価額 当初「20億円」 民主政権時・北沢元防衛相が証言 自公政権 8倍の160億円で買収 「説明不十分」
旧民主党政権時に防衛相を務め、２０１１年６月の日米安全保障協議会委員会（２プラス２）の共同文書に米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地として西之表市馬毛島を明記した北沢俊美氏（８３）が１９日までに南日本新聞の取材に応じ、島の評価額は当初約２０億円だったと証言した。当時を知る防衛省関係者も認めた。その後自公政権は１９年１１月、約８倍の約１６０億円で地権者と売買合意に至った。
馬毛島へのＦＣＬＰ移転と自衛隊基地整備計画は売買合意以降、ボーリング調査や環境影響評価、Ｆ１５戦闘機デモ飛行と手続きが着々と進む。一方、政府は積算根拠や経緯を明らかにしておらず、改めて説明責任が問われそうだ。
北沢氏は０９年９月の政権交代で大臣に就任して間もなく、未解決の重要案件を示すよう指示。その際、０６年に日米合意した在日米軍再編に伴い、硫黄島（東京都）で暫定的に実施されているＦＣＬＰの移転先選定が挙がった。関係者は「その時点で（馬毛島が）有力候補だった。硫黄島での訓練は限界が来ていた」と明かす。
水面下で馬毛島の調査・検討を開始。専用機で沖縄から鹿児島の離島を低空飛行し、視察したこともあった。北沢氏は「訓練時の騒音を考えると、離島以外にないと考えた。起伏がなく、馬毛島以上の適地はないと確信した」と振り返る。
１１年１月ごろからは、島の大半を所有していたタストン・エアポート社（東京都）との交渉に入った。同社は約２００億～３００億円の評価額があると主張し、年５億円での賃貸契約を譲らなかった。防衛省側は買収が絶対条件で４０億円程度を限度と考えていたという。
馬毛島を共同文書に載せることで売買交渉が不利になるとして慎重姿勢だった官僚側に対し、北沢氏は「日米同盟を軸とする政府の義務と考え、政治決断した」と述懐する。在日米軍再編ロードマップ（行程表）で０９年が目標期限のＦＣＬＰ移転先選定ができていない事情もあった。
北沢氏は約１６０億円に上る買収額を「あまりにも高すぎる。地元理解に向け、説明が不十分だ」と批判。明記から１０年たった今も地元の賛否が割れていることに「騒音への不安は当然。（馬毛島が）日米同盟に不可欠との姿勢や情報公開を徹底し、計画を進めてほしい」と述べた。
9月14日 南日本新聞
自衛隊基地計画 西之表市、馬毛島の3市道取り消し応じず 鹿児島
西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画に絡み、市は開発会社タストン・エアポート（東京）から島内の市道の認定を取り消すよう求められ、応じなかったことが１３日、分かった。同日の市議会９月定例会で下川和博議員の一般質問に答えた。
市によると、島内の市道は計３路線あり、総延長約６１００メートル。タストン社の担当者が７月下旬に市役所を訪れ、認定取り消しを求める文書を提出した。市道の敷地はいずれもタストン社の土地か国有地になっている。
市側は１３日の一般質問で「道路法上、維持管理の責務がある財産だと考えている」と答弁した。取り消しに応じない理由について、八板俊輔市長は取材に「道路法で認められた道路で、市の馬毛島活用計画に資する」と述べた
9月3日 MBC NEWS
馬毛島ボーリング調査 ３日から再開
防衛省はアメリカ軍の訓練移転候補地、鹿児島県西之表市・馬毛島周辺での自衛隊基地整備に向けた海上ボーリング調査を３日から再開しました。
調査ための船は、３日午前９時半ごろ西之表港を出港しました。
国は、馬毛島に自衛隊基地を整備した上でアメリカ軍空母艦載機の陸上離着陸訓練を移転させる方針で、去年１２月から今年５月まで港湾施設建設ための海上ボーリング調査を島の東側で行いました。
しかし、悪天候で作業が難航し、調査は計画した３７か所のうち１２か所までしか進みませんでした。
西之表市によりますと、残る２５か所の調査について、防衛省は、３日から再開したと連絡していきたということです。調査は来年５月３１日までの計画です。
9月3日 南日本新聞
防衛省、馬毛島の海底調査 3日再開 米軍訓練移転・自衛隊基地整備計画
西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画に伴い、防衛省は島周辺でのボーリング調査を３日から再開する。来年５月３１日までに、前回調査で終わらなかった２５地点の海底土砂を採取する。
同省は「安全確保や漁場に配慮し、地元の理解を得ながら速やかに調査を進めていきたい」と説明した。
ボーリング調査は、護衛艦などが接岸できる大規模係留施設や仮設桟橋などの整備に向け昨年１２月に開始。県が当初許可した５月末までに馬毛島東海域３７地点で土砂を採取予定だったが、しけが続き１２地点にとどまり、期間延長を申請した。
県は漁場環境への配慮や安全対策の徹底を条件に７月下旬に許可した。
8月22日 南日本新聞
馬毛島基地計画 港湾施設予定地は好漁場 「漁ができなくなるのでは」
防衛省のイメージ図、賛否両派に波紋
西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画に絡み、防衛省が公表した港湾施設のイメージ図が波紋を広げている。好漁場での建設に賛成、反対両派とも漁業の衰退につながると不安視。これまで具体的な説明がないまま環境影響評価（アセス）が進み、期間延長に伴うボーリング調査の再開を控えたタイミングでの発表に疑問を抱く。
防波堤や桟橋など東海岸の恒久的な係留施設は沖合約１３００メートルまで延びる。現時点の想定で、事実上の空母に改修する海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」型（１万９９５０トン）も入港できる規模とみられる。基地工事用で終了後に撤去する仮設桟橋（７００メートル、５００メートル）計３本、南部の揚陸施設２カ所も示した。
死活問題
イメージ図通りになれば、島東側は関係船舶や艦艇の“玄関口”に。基地整備に否定的な６０代漁師は「危険性が増し、漁ができなくなる」と懸念する。
種子島特産の海産物の一つがトコブシだ。種子島漁協では例年２トン前後を水揚げし、うち馬毛島周辺で捕れたものが４分の３を占める。特に東海域は好漁場として知られ、死活問題になりかねない。
西之表市などは国の離島漁業再生支援事業で２００５年から稚貝約１～２万個を毎年放流し、資源保全に努めてきた経緯もある。５０代漁師は島の有効活用には基地しかないとした上で、「稚貝放流や期間限定の漁を認めてくれなければ納得できない」と話す。
近海はキビナゴやトビウオ、アオリイカ漁も盛んだ。防衛省は港湾整備計画に伴い、既に漁業補償調査を開始。県内の漁協幹部は「巻き網漁などで県内外から多くの漁船が来る。補償範囲は相当広くみなければならないだろう」とくぎを刺す。
急な説明
防衛省がイメージ図を発表した時期にも疑問が噴出する。ボーリング調査の再申請が許可され、塩田康一知事が調査手法などを示したアセスの「方法書」に対する意見を提出した７月２９日から間もない８月６日だった。
八板俊輔市長は「市民の混乱を招きかねず、配慮を願いたい」とコメント。中種子、南種子両町の担当者も「公表前日、急に防衛省から説明を受けた。なぜ今なのか」と首をかしげる。
塩田知事は「ただのイメージ。ボーリング調査を進め（次段階の）アセス準備書でしっかりしたものを出してもらう」との考えだ。
「方法書」には港湾施設の詳細な説明がなく、国民や自治体から「内容が不十分」との意見が多く寄せられていた。防衛省担当者は「方法書を公告・縦覧した２月時点では調査が進んでいなかった。今回は５月末までの調査・検討の成果を公表した」と説明。「地元の関心が高い部分は整った段階で速やかに説明する」とした。
賛成派の政治団体「西之表市と馬毛島の未来創造推進協議会」の折口金吉会長（６９）は「不明な点が多いと臆測を呼び、後出しの情報では市民の理解を得られにくい。もっと早く、明確に説明すべきだ」と進め方に疑問を呈した。
8月7日 南日本新聞
馬毛島基地計画 防衛省が港湾イメージ図公表 大規模係留施設、「いずも」入港も想定
施設の配置イメージ図
西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地を計画する防衛省は６日、島内に整備する港湾施設のイメージ図を公表した。島東側に護衛艦などが接岸できる大規模な係留施設、仮設桟橋３本を予定。現時点の想定では、事実上の空母へ改修する海上自衛隊の護衛艦「いずも」型（１万９９５０トン）も入港できるとみられる。
「いずも」型は「いずも」「かが」の２隻。全長２４８メートル、最大幅３８メートル。短距離離陸や垂直着陸ができる最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの運用を想定する。
係留施設は防波堤や桟橋、消波堤防からなり、人員・燃料の海上輸送や艦艇の停泊・補給が目的。南北を貫くメイン滑走路横の飛行場支援施設東側に位置し、沖合約１３００メートルまで伸びる計画だ。
仮設桟橋は北東部に５００メートルと７００メートルを１本ずつ、係留施設近くにも７００メートル規模を設ける。施設建設工事で使う資機材の搬入にも使われ、工事終了後に撤去する方針。
同省は係留施設の詳細な規模や形状について「ボーリング調査、手続きを進める環境影響評価（アセス）の結果を踏まえ、最終決定する」と説明した。
馬毛島への基地整備計画を巡っては、鹿児島県の塩田康一知事が７月２９日、環境アセスの調査手法などを示した「方法書」に対する意見を同省に提出。港湾施設の配置や規模などが載っていないとして、アセス結果を伝える次段階の「準備書」に記載することなどを求めた。
7月7日 南日本新聞
馬毛島自衛隊基地計画 「賛意」の西之表市議会に反対派が説明会を要望
西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地整備計画に反対する市民団体「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」（三宅公人会長）は６日、計画に賛意を示す意見書を可決した市議会の説明が不十分だったとして、協議内容などを明らかにする公開説明会の開催を求める要望書を提出した。
（１）恒久的なＦＣＬＰ施設への評価（２）基地整備による恩恵（３）地元の基地負担（４）日米地位協定の認識－と四つの質問項目を挙げ、説明会での回答を求めた。三宅会長は「賛否を問わず、議員一人一人の立場や考えを改めて示してほしい」と話した。
市議会（定数１４）は６月２３日の定例会最終本会議で、早期の施設整備・運用を国に求める意見書を賛成７、反対６の僅差で可決した。
7月7日 南日本新聞
馬毛島基地計画 南種子町長が防衛相に関連施設整備を要望「国の防衛政策に協力したい」
西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地整備計画を巡り、南種子町の小園裕康町長は６日、防衛省を訪れ、岸信夫大臣に隊員宿舎など関連施設を同町内に整備するよう求める要望書を手渡した。
小園町長は海洋進出を強める中国などを念頭に「南西諸島の現状を踏まえ、国の防衛政策に協力していきたい」と説明。同町自衛隊誘致推進協議会の寺田榮一郎会長（７４）は「島の経済活性化につながる」とした。自民の森山裕衆院議員（鹿児島４区）が同席した。
要望書はＦＣＬＰ移転への賛否には言及していない。小園町長は面会後の取材に「馬毛島の行政区は西之表市であり、ＦＣＬＰについてコメントする立場にない」と述べるにとどめた。
自衛隊施設誘致を巡っては、計画に賛成の西之表市議らが６月２８日、中種子町議会の議長らが２日、防衛相にそれぞれ要望を伝えている。
7月4日 南日本新聞
馬毛島自衛隊基地計画 反対派が鹿児島市で集会 立民・川内氏「止めるには野党の圧勝必要」
馬毛島へのＦＣＬＰ移転と自衛隊基地整備計画に反対の気勢を上げる参加者＝３日、鹿児島市の中央公園
西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地整備計画に反対する県民集会が３日、鹿児島市の中央公園であった。約２００人（主催者発表）が集まり、「住民の分断を生む基地はいらない」と訴えた。
「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」の前園美子副会長は現地報告し、西之表市議会が計画に賛意を示す意見書を可決したことを懸念。「ＦＣＬＰは未明まで実施される。静かで穏やかな暮らしを失いたくない」と強調した。
市民団体「憲法壊すな・戦争法廃止！かごしまの会」主催。立憲民主党の川内博史衆院議員（鹿児島１区）が「強引なやり方で進む基地計画を止めるには次期衆院選で野党が圧勝することが必要だ」とあいさつした。中国を念頭に馬毛島を含む南西諸島の防衛態勢強化を加速させる国の動きを批判する集会決議も採択した。
蠢く「賛成派」背後には？
7月2日 南日本新聞
馬毛島基地計画 中種子議会が国に推進要望 防衛相「着実に進める」
西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地整備計画を巡り、中種子町議会の徳永留夫議長は２日、防衛省を訪れ、岸信夫大臣に計画推進と関連施設整備を求める意見書を手渡した。岸氏は「計画を着実に進める。協力をお願いする」と答えた。
町議９人や商工会関係者ら計約２０人が出席。徳永議長は「２００７年に自衛隊誘致の要望書を提出して以来、国の防衛施策に賛意を示してきた」と説明した。自民の森山裕衆院議員（鹿児島４区）が同席した。
町議会は６月定例会で「環境保全に配慮し、着実に前に進めることを要望する」とした意見書を全会一致で可決していた。
関連施設の誘致を求める地元陳情では、馬毛島を巡る計画に賛成する西之表市議らが６月２８日、岸防衛相に要望。南種子町長が６日に同様の陳情を予定している。
6月29日 南日本新聞
馬毛島整備推進 防衛相に西之表市議ら要望 岸氏「大変心強い」
西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地整備計画を巡り、賛成派の同市議会議員や商工会関係者らが２８日、防衛省で岸信夫大臣に面会し、計画推進を求める意見書や要望書を手渡した。岸大臣は「大変心強く感じており、感謝する」と応じた。
防衛省を訪れたのは杉為昭市議や福井清信商工会長ら。５月にあった航空自衛隊戦闘機の馬毛島上空デモフライトに触れ、「多くの島民が（騒音を）体験し、一つの目安ができた」と報告した。
面会に同席した自民の森山裕衆院議員（鹿児島４区）は「（馬毛島の）安全保障上の大事さについてさらに理解を頂くことが必要」と述べた。
西之表市議会は２３日、同意見書を可決。市内への自衛隊員宿舎設置などを求める市商工会の請願も採択した。
6月28日 MBC NEWS
馬毛島「賛成」派の西之表市議会議員 防衛省に意見書提出
種子島沖の馬毛島への自衛隊基地建設に賛成する鹿児島県の西之表市議会議員らが、２８日、防衛省を訪問し、岸信夫防衛大臣に基地整備に賛成する意見書を手渡しました。
防衛省を訪れたのは、西之表市議会の議員と市の商工会関係者ら５人で、２８日午後、岸防衛大臣に意見書を手渡しました。
国は、馬毛島に自衛隊基地を整備した上で、アメリカ軍の空母艦載機の陸上離着陸訓練＝ＦＣＬＰを移転させる計画で、西之表市議会は今月２３日、基地整備に賛成する意見書を賛成７、反対６の賛成多数で可決しました。
西之表市議会は今後、同じく基地整備に賛成する意見書を可決した中種子町と南種子町の議会とも連携していく方針で、両町の議員も近く防衛省を訪問し、基地関連施設を誘致する意見書を提出する予定です。
6月26日 南日本新聞
馬毛島基地計画 種子島の賛成派議員ら施設誘致で防衛省訪問へ
西之表皮切りに中種子、南種子
西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地整備計画で、種子島１市２町の賛成派議員らが２８日から７月６日、相次いで防衛省を訪ね、関連施設誘致などを要望することが分かった。地元選出の森山裕衆院議員（鹿児島４区）が同行し、いずれも岸信夫防衛相が応対する予定。
１市２町の議会は６月定例会で、計画推進や施設誘致を求める意見書をそれぞれ可決。これを踏まえ、２８日に西之表市、７月２日に中種子町、６日に南種子町の議員や商工会関係者が要請する。
各議会とも隊員宿舎を誘致する意向のほか、基地整備に伴う交付金や港湾整備といった独自の案も打ち出しており、誘致合戦の様相を強めている。
結果ありきの「試験飛行」その結果は推して知るべしか、、、
6月24日 MBC NEWS
馬毛島 試験飛行 国「騒音最大値は大声の会話並み」
国は２４日、鹿児島県西之表市の馬毛島上空で、騒音測定のために行った戦闘機の試験飛行の結果を公表しました。最大値は「大声の会話並み」としています。
国は、馬毛島に自衛隊基地を整備してアメリカ軍空母艦載機の陸上離着陸訓練＝ＦＣＬＰを移転する計画で、地元からの要望を受け、先月１６日と２５日の２回、航空自衛隊の戦闘機による試験飛行を行いました。
種子島と屋久島町、南大隅町、三島村のあわせて１４地点で騒音を測定しましたが、２４日に公表された測定結果では、騒音が最も大きかったのは、中種子町浜津脇地区の７７デシベル、次いで西之表市の種子島合同庁舎の７１デシベルで、国は、７０デシベル台は「大声での会話」や「テレビ・ラジオの音」に相当するとしています。
また、「普通の会話並み」とする６０デシベル台を観測したのは、西之表市内の４地点で、６地点では騒音は確認されなかったとしています。
国は「騒音は気象状況などで変わるため、今後、環境アセスメントにおいて適切に予測・評価したい」としています。
６月２４日 南日本新聞
馬毛島自衛隊基地計画 反対だけど隊員宿舎用地の照会に回答 西之表市長「事務的に対応」
西之表市の八板俊輔市長は２３日、同市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画を進める防衛省の隊員宿舎用地選定に向けた公有地照会に回答したことに関し「現時点では不確実な事項で、事務的に対応した」と説明した。市議会最終本会議で杉為昭議員の緊急質問に答えた。
当局によると、同省種子島連絡所職員から３月３０日に照会を受けた。担当課が合致する土地の有無を調査・検討し、４月１９日に回答した。求められた条件や回答した箇所数は「場所の特定につながる」とし、明かさなかった。
八板市長は計画に「同意できない」と反対の立場。照会に応じた理由を「種子島島内の国有地、公有地、民有地について幅広く今後調査するとの内容で、現時点では不確定な面がある。事務的に対応すべきと判断した」と述べた。
防衛省は本年度事業で宿舎用地の選定を進める方針。南種子、中種子両町にも３月末、同様の照会があった。
6月23日 MBC NEWS
西之表市議会 馬毛島基地整備「賛成」意見書を可決
アメリカ軍の訓練移転に向けて自衛隊基地整備が計画されている馬毛島がある、鹿児島県西之表市の市議会で２３日、基地整備に賛成する意見書が可決されました。
２３日の西之表市議会最終本会議で、馬毛島への基地整備への賛意を国に示し、整備・運用を早期に求める意見書案が追加提案されました。
そして採決の結果、賛成７、反対６の賛成多数で意見書は可決されました。一方、整備に反対する意見書は賛成６、反対７で否決されました。
西之表市議会は１月の改選で「賛成・容認」と「反対」がきっ抗し、今回、議会として初めて賛意を示したことになります。
整備に反対する八板俊輔市長は。
「議会は議会の立場がありますし、市長は市長としての立場でしっかりと判断をして責務を果たしていきたい。同意できないという、その考えは変わっていない」
意見書は近く国に送られる予定です。
6月23日 南日本新聞
馬毛島 自衛隊基地計画 西之表市議会が初の「賛意」 本議会で意見書可決
西之表市議会（定数１４）は２３日の６月定例会最終本会議で、同市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地整備計画に賛意を示す意見書を可決した。議会が計画賛成の意思表示をするのは初めて。反対の姿勢を崩さない八板俊輔市長とのねじれ構図が明確になった。市内への隊員宿舎設置などを求める市商工会の請願を採択し、それに伴う意見書も可決した。議長を除く採決はいずれも賛成７、反対６。
１月の改選前には、計画撤回を国に求める意見書を賛成多数で可決、提出していた。
6月23日 南日本新聞
馬毛島自衛隊基地計画 賛成の市議会意見書案に市民団体が反対声明 「民意とかけ離れている」 西之表
西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画に反対する市民団体「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」（三宅公人会長）は２２日、市議会特別委員会が可決した計画賛成の意見書案について、２３日の定例会最終本会議で可決しないよう求める声明を発表した。
反対の理由として（１）市議会の賛否は拮抗（きっこう）し、民意とかけ離れている（２）市民の最大の関心事である騒音問題に触れていない（３）安全保障政策への賛意が主目的で、市民生活を最優先させていない－ことを挙げた。同日、議会事務局に文書を提出した。
会見した三宅会長は「市議会は計画への賛否が同数だが、（反対派の）議長には議決権がない。制度の隙を突くやり方はおかしい。市民の声を十分に聞くべきだ」と述べた。
6月21日 MBC NEWS
西之表市議会 馬毛島「早期整備」意見書 本会議に提出へ
アメリカ軍の訓練移転と自衛隊基地の整備が計画されている馬毛島のある鹿児島県西之表市の市議会に、２３日、早期の基地整備を求める意見書が提出されることになりました。
２１日に開かれた市議会の馬毛島対策特別委員会で、馬毛島への自衛隊施設整備に関する意見書が提出されました。意見書では、国の安全保障政策の重要性を理解して国の計画に賛成するとして、早期整備・運用を求めています。
特別委員会では、意見書を２３日の最終本会議に追加議案として提出するかどうか話し合い、採決では賛成６人、反対６人の同数でしたが、濱島明人委員長が可決の判断を下し、追加議案として提出することが決まりました。
濱島委員長は以前は「中立」の立場でしたが、今月９日の議会で賛成を表明していました。
（馬毛島対策特別委員会 濱島明人委員長）「中種子町、南種子町の議会において自衛隊誘致を鮮明に打ち出していますので、西之表市としても官舎を作ってほしいと。賛意を示すということを国にする必要があると思っている」
一方、計画に反対する市議らは反発していて、２３日の最終本会議に整備に反対する意見書を提案する方針です。
（基地整備に反対 長野広美議員）「圧倒的多数でこれを賛成したわけではなく、実質的には同数であるという認識のもと、私たちはこれからも議会活動をしていきたい」
6月18日 MBC NEWS
南種子町議会 自衛隊施設誘致の意見書を可決
南種子町議会の６月定例会の最終本会議では、自衛隊員の宿舎などの施設を町内に配置するよう国に求める意見書が可決されました。
意見書では自衛隊施設誘致は人口減少や財政問題の解決のためとする一方、馬毛島での基地整備への賛否は明記されませんでした。
（自衛隊施設の誘致に関する請願審査特別委員会 塩釜俊朗委員長）「（計画）容認というよりも、馬毛島があのような方向で進んでいますので、本町としても今後、町の活性化には自衛隊の誘致が必要ではないかという考え方が議員の中にも多かったのではないだろうか」
6月17日 MBC NEWS
馬毛島問題・中種子町議会が意見書「着実に前進を」
鹿児島県西之表市・馬毛島へのアメリカ軍の訓練移転計画について、西之表市と隣接する中種子町の町議会が、「着実に前進」させることを国に求める意見書を可決しました。
（馬毛島移設問題調査特別委員会 濱脇重樹委員長）「住民説明会や環境アセスメントの実施など、またデモフライトによる騒音体感などをふまえ、若干の懸念が残るものの、着実に前へ進めること、このことを確認した」
１７日に開かれた中種子町議会の最終本会議で、馬毛島で計画されているアメリカ軍の訓練移転に向けた自衛隊基地整備について着実に前に進めるとともに、地元企業の受注機会を確保しながら官舎などを町内に整備することなどを国に求める意見書案が出されました。そして、異議は出ず、可決されました。
（特別委員会 濱脇重樹委員長）「国策ですから、自衛隊基地は。それに対して異を唱えるものではないということです」
中種子町は、防衛省が説明会を開いたり、環境影響評価の方法書に関する意見を聞くなどしている関係自治体のひとつで、町議会はこれまで移転計画に容認の立場でしたが、より踏み込んで、賛成の姿勢を示した形です。
なお、馬毛島のある西之表市の八板市長は、計画への反対を表明しています。
6月12日 西日本新聞
馬毛島買収、地権者の造成費上乗せ 違法指摘の開発に予算
米軍機訓練の移転先とするため政府が大半を取得した鹿児島県西之表市・馬毛島の買収額約160億円は、地権者が独自に島内に滑走路などを造成した費用を「整地料」として上乗せし、算出されていたことが分かった。政府と地権者の双方の交渉関係者が、西日本新聞の取材に証言した。買収交渉が難航する中、米側から早期の訓練移転を要求され、当時の官房長官だった菅義偉首相が決断したという。 （湯之前八州）
馬毛島の買収額は最終的に、政府が適正とした評価額の3倍を超えたが、その積算根拠の一端が明らかになるのは初めて。馬毛島の大半の地権者である東京の開発会社は訓練誘致を目指し、滑走路などを造成したが、国の公害等調整委員会は2016年、この造成について森林法違反が推認されると指摘していた。違法の疑いのある造成費用分まで買収額に含める形で、政府予算を支出することの是非が問われそうだ。
11年6月、政府は馬毛島での訓練を検討することで米国と合意し、開発会社と交渉を開始。適正な評価額を約45億円とする政府に対し、同社は約400億円を主張して平行線をたどった。政府側は菅氏が司令塔となり、19年1月に買収額約160億円でまとまった。
官邸の交渉関係者は取材に対し、その経過を「政府の評価額に『整地料』を上乗せした」「日米同盟を維持する観点から、是が非でも買収する必要があり、菅氏が決断した」と答えた。当時、米トランプ政権が早期決着を繰り返し促してきており、開発会社の造成に森林法違反の疑いがあることは「議論にならなかった」としている。整地料の具体的な金額は明らかにしなかった。
開発会社側の交渉関係者も取材に応じ、「『整地料』名目で増額したとの説明を、官邸の担当者から聞いた」と振り返った。同社は造成費用を盛り込み、評価額を計数百億円とする独自の不動産鑑定結果を政府に提示しており、「この評価額が根拠になったとの（政府側の）説明だった」という。
買収交渉はその後、いったん白紙となったが、19年11月に約160億円で再合意。政府は、国会審議が必要ない財政法の「流用」規定を適用し、米軍普天間飛行場（沖縄県）の辺野古移設に関する予算の不要分などから充当した。約160億円の積算根拠を、政府は「利害関係者の調整があり、現時点で明らかにできない。適切な段階で説明したい」として公表していない。防衛省によると、公表時期は未定。
6月12日 南日本新聞
種子島３市町 自衛隊宿舎建設可能な公有地を防衛省に回答 馬毛島基地計画反対の西之表も
西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地整備計画を巡り、防衛省が種子島３市町に隊員宿舎を選定するための公有地を照会していたことが１１日、各市町への取材で分かった。いずれも港からの距離や敷地面積といった条件に合う土地を複数回答。具体的な箇所数や場所は明らかにしなかった。
西之表市は計画に反対の立場。中種子、南種子両町は関連施設の誘致を進めている。
同省からの照会は３月末。隊員１５０～２００人程度の規模を見込み、敷地面積は５０００平方メートル以上が必要との説明があった。自治体ごとに異なる条件も示されたという。
宿舎用地は、南種子町が「既存の港から車で１５分以内」とされ、馬毛島に最も近い島間港（島間）を起点に選定。中種子町は町北西部の浜津脇港（納官）から５キロ圏内だった。
西之表市は「市民の臆測を呼ぶ」として詳細な条件を明かさなかった。西之表港（西町）からの利便性を求められたとみられる。
防衛省は本年度事業で宿舎用地の選定を進める方針。当初予算に漁業補償調査などを含め計７億円を計上した。
6月11日 MBC NEWS
馬毛島環境アセス 西之表市長「外周道路も評価の対象に」
アメリカ軍の訓練移転候補地で、自衛隊基地整備が計画されている馬毛島のある鹿児島県西之表市の八板俊輔市長は、整備に向けた環境影響評価の方法書に対する意見書を、１０日、県に送付し、外周道路なども評価対象に加えるよう求めたことを明らかにしました。
（西之表市 八板俊輔市長）「環境に大きな影響を及ぼすことが想定されることから、外周道路、港湾施設についても、環境影響評価の対象とするように本市の意見書に盛り込んでいる」
１１日の西之表市議会で八板市長はこのように述べ、１０日、県に送付した環境影響評価の方法書に対する意見書の中で、今は評価対象となっていない外周道路などについても、評価対象に加えるよう求めたことを明らかにしました。西之表市は意見書の内容を１４日にホームページで公表するとしています。
塩田知事は、地元の意見などをふまえて来月２９日までに知事意見を国に示します。
一方、国は馬毛島周辺での海上ボーリング調査を１年延長するため西之表市に意見書を求めていますが、市は来週以降、漁協などの聞き取りを行い提出したいとしています。
6月10日 南日本新聞
馬毛島自衛隊基地計画 鹿児島県知事に反対表明を要望
市民団体「整備されれば後戻りできない」
西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画に伴う島東海域でのボーリング調査を防衛省が延長する方針を地元漁協などに示したのを受け、市民団体「鹿児島に米軍はいらない県民の会」は、鹿児島県の塩田康一知事に「整備反対」の意思表明をするよう申し入れた。
同会の５人が８日、県庁を訪れ、島の歴史や自然環境を生かした活用への協力や、環境影響評価（アセスメント）の中止要請、絶滅の恐れがあるマゲシカの生態調査など４項目を求めた。県側は「上司に報告する」と応じたという。
下馬場学副会長は「基地が整備されれば後戻りできない。ボーリング調査の遅れを契機に県民の声に耳を傾け、整備に前のめりな国としっかり向き合ってほしい」と話した。
調査は基地建設に向けた港湾施設整備のため昨年１２月に始まったが悪天候で難航。５月末に県の許可期限を迎え作業をいったん終了した。防衛省は調査継続のため県へ申請し直す見通し。
6月9日 MBC NEWS
馬毛島巡り 西之表市議会「中立」議員が「賛成」に
馬毛島へのアメリカ軍の訓練移転と自衛隊基地整備に揺れる鹿児島県西之表市の市議会で９日、これまで「中立」としてきた濱島明人議員が「賛成」を表明しました。濱島議員は、馬毛島に関する特別委員会の委員長を務めています。
（濱島明人議員）「南種子町、中種子町が自衛隊誘致を進めている。交付金を頂いて、それを原資に市を立て直したほうがいいという結論から、今回、賛成を表明した」
これで定数１４の西之表市議会は「賛成・容認」、「反対」が７人ずつになりましたが、「反対」の議員が議長を務めているため、議決権を持つ議員は「賛成・容認」が７人で、「反対」の６人を上回ることになりました。
6月9日 南日本新聞
自衛隊施設誘致表明の南種子町長に抗議 馬毛島計画に反対の住民団体「町民、議会の意見聞いていない」
小園裕康町長（右）と面会する三宅公人会長（中央）＝８日、南種子町役場
西之表市馬毛島への米軍機訓練を含む自衛隊基地整備計画に絡み、南種子町が関連施設の誘致方針を固め、島間港の整備などを国に求める要望書を提出したことを受け、「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」の三宅公人会長ら８人は８日、小園裕康町長に「町長の単独行動だ」と抗議した。
非公開で約３０分間面会し、要望内容の説明を要求。小園町長が「計画への賛否表明ではない」としたことに「実質的な賛成。町民や議会の意見も聞いていない」と批判した。
総務課によると、小園町長は「即答できる内容でなく精査して対応する」とし、報道陣にコメントしなかった。
町は５月、町自衛隊誘致推進協議会との連名で、旧南種子高校跡地への隊員宿舎整備などを求める要望書を地元選出国会議員に出した。
6月8日 MBC NEWS
馬毛島問題 八板市長「騒音評価は慎重に対応」
鹿児島県西之表市・馬毛島への自衛隊基地整備をめぐる問題です。８日に開会した西之表市議会で八板俊輔市長は、先月、防衛省が行った試験飛行について、「騒音の感覚には個人差がある」と調査の評価に慎重な姿勢を示しました。
（八板市長）「音の感覚には個人差があり、風向きや天候などで伝わり方も違うことから評価は難しい」
国は、馬毛島に自衛隊基地を整備した上でアメリカ軍空母艦載機の陸上離着陸訓練＝ＦＣＬＰを移転させる方針です。８日に開会した西之表市議会の冒頭、八板市長は、先月２回行われた自衛隊機による試験飛行に触れ、音の感じ方には個人差があるとして、騒音の評価について慎重な姿勢を見せました。
（八板市長）「引き続き、住民の皆様の様々な意見を聞きながら慎重に対応する」
一方、馬毛島問題を巡っては、南種子町が先月、町内に自衛隊艦艇の専用岸壁を整備することなどを求める要望書を防衛省などに提出しましたが、８日、基地整備に反対する住民団体が小園裕康町長のもとを訪れ、抗議しました。
6月7日 西日本新聞
市長が売却拒否の馬毛島の市有地 政府が強制収用の臆測、地元は警戒
防衛省の馬毛島基地整備案と残る市有地
米軍機訓練の受け入れ先として政府が大半を買収した鹿児島県西之表市の無人島・馬毛島を巡り、わずかに残る市有地を国が強制収用するのではないかとの臆測がささやかれている。島全域の基地化を目指す政府に対し、市は売却を拒む構えを崩さず、合意の糸口が見えないためだ。政府には過去、馬毛島の強制収用を検討した経緯もある。島での訓練を日米両政府が合意して10年。地元住民らは政府の動向に監視の目を光らせる。
計画されているのは、米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（FCLP）。政府は2011年6月、島を受け入れ先として検討することで米政府と合意した。島のほとんどを所有する民間地権者との交渉は難航したが、19年11月に160億円で買収することで決着。防衛省は昨年夏時点で島全域（約8平方キロ）の99％を取得するめどを付けたと公表している。
一方、馬毛島にはかつて人が住んでいた頃にあった小中学校跡地など、計約8900平方メートルの市有地がある。市には既に防衛省から買収の打診があったというが、騒音被害への懸念などを理由に「基地反対」を訴えて1月に再選された八板俊輔市長は、西日本新聞の取材に「売るつもりはない」と断言している。
「政府は日米安保の重要性を盾に、強制収用に踏み切るのではないか」。市関係者によると、市内では最近、こうした声が聞かれるようになった。
政府は訓練移転先としてだけでなく、島を自衛隊基地として整備し、海洋進出を強める中国を念頭に置いた自衛隊の防衛拠点としても活用する方針だ。市は国が強制収用に乗り出した場合の対応について、内部で複数回協議したという。
政府はかつて、長引く地権者との交渉にしびれを切らし、強制収用を検討した。その事実が地元に漏れ伝わっていることが、臆測につながっている。
「強制収用の選択肢もある」。政府と地権者の間に入った政界関係者は19年夏ごろ、首相官邸の交渉担当者からこう告げられたという。当時、米トランプ政権から訓練受け入れをせかされた政府は、官房長官だった菅義偉首相が買収交渉の加速化に陣頭指揮を執っていた。政府筋は「防衛省に強制収用を勉強させた」と認める。
検討されたのは、在日米軍が使う土地収用が可能な「駐留軍用地特措法」の適用だ。同法による収用は沖縄県外では4件しかないが、「米国との同盟の重要性を損なわないため、買収を急ぐ必要があった。適用に備えた研究を重ねた」と政府筋は振り返った。
市有地を強制収用する可能性はあるのか。防衛省は西日本新聞の取材に「根拠不明の臆測やうわさなので、コメントを差し控える」と明言を避けた。西之表市のベテラン市議は「民間相手に収用を検討したことがあるのに、なぜ根拠不明と言えるのか」と警戒心をあらわにする。
馬毛島買収を巡っては、費用が不動産鑑定価格の3倍を超える高額となり、全額を国会審議を経ない財政法上の手続き「流用」で賄った。強引で不透明な政府の手法に、地元の不信感は根深い。
同市でFCLPに反対する市民団体の三宅公人会長（68）はこう警告する。「住民が強制収用を疑う背景には、十分な説明をしない国への不信感がある。もし国が収用に踏み出せば、地元との関係は決定的に悪化する」
6月4日 MBC NEWS
馬毛島問題 南種子町が自衛隊艦艇の岸壁整備を要望
鹿児島県西之表市・馬毛島でアメリカ軍の訓練移転に向けた自衛隊の基地整備をめぐり、南種子町が、町内に自衛隊艦艇の専用岸壁を整備する要望書を防衛省などに提出したことがわかりました。
国は、馬毛島に自衛隊基地を整備した上でアメリカ軍空母艦載機の陸上離着陸訓練＝ＦＣＬＰを移転させる計画です。
南種子町の小園裕康町長によりますと、町の商工会など９団体でつくる自衛隊誘致推進協議会と町の連名で、先月、防衛省などに自衛隊関連施設を誘致する要望書を提出したということです。
要望書には、南種子町の島間港近くの海岸を埋め立てるなどして、自衛隊艦艇専用の４５０メートル級の岸壁を新たに整備することなどが盛り込まれています。
小園町長はＭＢＣの取材に対し「自衛隊施設の誘致に反対する意見は届いていない。誘致は住民の意向と受け止めている」としています。
スポンサーサイト
稀代の悪法「重要土地調査規制法案」②「軍事国家」法治「独裁」国家への突進を許すな！ ホーム
「石垣島ミサイル基地」建設工事強行許さない！直ちに工事中止を！(15)「住民投票」「最高規範」を削除、自治基本条例の改悪案可決される。
