その恐ろしい姿が見えた!稀代の悪法「重要土地調査規制法案」③
- 2023/03/11
- 15:59
Ryukyuheiwaより:
関連記事:資料集:「土地規制法」のパブリックコメント始まる!締め切りの8月24日まで欠陥法へ意見提出を集中しよう!!
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-1183.html
関連記事:稀代の悪法「重要土地調査規制法案」②「軍事国家」法治「独裁」国家への突進を許すな!
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-1059.html
関連記事:稀代の悪法「重要土地調査規制法案」① 6月1日衆院本会議で可決。「軍事国家」法治「独裁」国家に突進!成立を許すな!廃案に!! へ
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-1026.html
*3月26日閣議決定された「重要土地規制法案」をページ下部「資料」に掲載してます。
もともと根拠となる立法が無い悪法、歯止めが無くなりそうだ!

3月11日の琉球新報紙面

3月8日の琉球新報紙面
区域指定が2月1日施行、まず5都道府県から、次は与那国、宮古島などか?

2月11日の八重山毎日紙面

2月1日の琉球新報紙面

2月1日の沖縄タイムス紙面

12月27日の沖縄タイムス紙面
全国初!
土地規制法対策沖縄弁護団結成。

12月25日の琉球新報紙面

12月24日の沖縄タイムス紙面
年内にも指定区域を告示へ。

12月17日の琉球新報紙面

11月30日の琉球新報紙面

11月17日の琉球新報紙面
住宅密集地も規制区域指定。

10月29日の琉球新報紙面
「指定に当たっては自治体の意見を聴取する」が、
注視区域は国が判断、自治体が反対しても。

10月28日の沖縄タイムス紙面

10月28日の琉球新報紙面
58か所の候補地を初めて公表、2年ほどで数百か所の区域指定。

10月12日の琉球新報紙面

10月12日の沖縄タイムス紙面

10月12日の東京新聞紙面

10月12日の八重山日報紙面

10月6日の沖縄タイムス紙面

10月2日の琉球新報紙面

9月25日の沖縄タイムス紙面

9月13日の琉球新報紙面

8月28日の琉球新報紙面

8 月5日の琉球新報紙面

8月5日の沖縄タイムス紙面

7月26日の琉球新報紙面

7月26日の沖縄タイムス紙面

7月24日の琉球新報紙面

7月24日の沖縄タイムス紙面

7月21日の琉球新報紙面

7月21日の沖縄タイムス紙面

7月20日の琉球新報紙面

7月19日の琉球新報紙面
政府基本方針原案、基地機能阻害7例示す。
単なる「例示」に過ぎないのか? 恣意的判断はいくらでも出来るではないか!

7月17日の琉球新報紙面

7月16日の沖縄タイムス紙面
6月12日、宮古島で仲松正人弁護士の講演会開催します!

6月7日の宮古毎日紙面


何等の情報も示されないまま、6月1日土地規制法一部施行される。

6月3日の琉球新報紙面

6月1日の琉球新報紙面

5月29日の琉球新報紙面

5月28日の沖縄タイムス紙面

3月13日の東京新聞紙面
先行施行まで4ヶ月!
2月22日参議院議員会館で、
共同ヒアリングと各地・各団体からの発言と要請
共謀罪対策弁護団 2022/02/22 ライブ配信
先行施行まで4ヶ月 見えてきた土地規制法の狙い
https://youtu.be/v28xS2kGnOQ
2月22日(火)11時~13時 参議院議員会館B109
11時~ 政府担当者への市民と野党の共同ヒアリング
12時~ 各地・各団体からの発言と立憲野党への要請
私たちが入手した土地規制の政府施行準備室の内部文書からは、当初の懸念以上の問題が浮かび上がります。また「特別注視地域」が200カ所に及ぶと報道でされています。
4ヶ月後の「土地規制法」の先行施行の前に、この悪法を市民の声で廃止に追い込みましょう。
共催:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、土地規制法を廃止にする全国自治体議員団、土地規制法廃止アクション事務局
「宮古島からの訴え」清水早子さん
昨年2月の内閣官房土地調査検討室の文書:
「法律案説明資料」pdfファイルアップしています。
https://teyata1948.wixsite.com/heiwa


機能阻害行為、高所からの監視も対象。

2月13日の沖縄タイムス紙面
陸自宮古島駐屯地、与那国島駐屯地周辺を特別注視区域に指定へ。
2月6日に読売が報道、翌7日には東京新聞、県紙2紙が配信記事を報道。

2月9日の琉球新報紙面


2月8日の琉球新報紙面

2月7日の東京新聞紙面

2月7日の沖縄タイムス紙面

2月7日の琉球新報紙面

2月6日の読売新聞紙面
「宮古島駐屯地」では、

いくら規制区域に入るとしても、
まさか今から嘉手納町忖度しているのではないでしょうね?
利用者の苦情を理由に「嘉手納道の駅」展望台での嘉手納基地取材を禁止へ。

1月26日の琉球新報紙面

1月25日の沖縄タイムス紙面

2021年12月30日 毎日新聞
重要土地利用規制法の「機能阻害行為」政府想定の8事例が判明
2021年6月に成立した重要土地利用規制法を巡り、安全保障上の重要施設や国境離島の「機能を阻害する行為」として、高所からの監視・盗聴や離島保全の拠点施設への攻撃など、政府が想定する8事例が判明した。機能阻害行為は中止の勧告・命令や罰則の対象となるが、条文などに具体例が示されず、国会審議で私権制限の乱用への懸念が出ていた。
内閣官房が法案の作成過程で、内閣法制局の審査や政府の見解を踏まえてまとめた文書を、毎日新聞が情報公開請求で入手した。
高所からの監視・盗聴、ライフライン破壊…
文書では、重要施設に対する機能阻害行為として五つを提示。①継続的な高所からの監視・盗聴など②周囲の送電線、水道管などを破壊し、施設へのライフライン供給を阻害③坑道の掘削、施設地下への侵入・攻撃④銃器による攻撃⑤電波妨害(ジャミング)――を列挙した。
加えて、国境離島に対しては三つの行為を示した。⑥領海の基準となる海岸線(低潮線)や、付近の土地などの大規模な破壊、形質変更⑦領海などの保全・利用に関し、活動拠点の基礎となる施設への攻撃など⑧離島などの社会経済活動の阻害による活動拠点の無力化――としている。
⑥については「領海を消失し、我が国の主権が著しく害される」と強調。⑦の対象施設には島内の防衛関係施設や空港、港湾などを想定し、「攻撃が行われた場合、代替性がなく重要な機能を維持できなくなる」と指摘した。⑧では「我が国の重大な利益を害する目的を持った者」による大規模な土地取得を挙げて、現地の地域コミュニティーの存立が脅かされ、領海の保全・活用などが阻害されると説明している。
こうした行為を防ぐために政府が指定する「注視区域」を、重要施設の周囲約1キロとする理由にも言及。「国内に一定数存在する対人ライフル銃の有効射程距離は800メートル程度」「外国で攻撃用坑道の掘削に用いられた簡易掘削機は、半年で数百メートル掘削可能」との記述もあった。
「私権制限の白紙委任」懸念の声
機能阻害行為を巡っては21年の通常国会で、野党が説明を要求。だが政府は、重要施設の機能に支障を来す構造物の設置▽電波妨害▽低潮線に影響を及ぼす土地の形質変更――と一部の例示にとどめ、「安全保障情勢などに応じてさまざまな行為が想定され、法律に例示するのは適切でない」と釈明。22年6月以降に閣議決定する基本方針で例示すると答弁していた。今回判明した8事例を含めて検討するとみられる。
ただ、重要土地利用規制法は政府による土地利用調査・規制の範囲などがあいまいで、「私権制限の白紙委任になりかねない」(野党議員)と懸念の声がある。同法は22年6月に一部が施行、その後9月に全面施行される見通しで、具体的な運用が大きな課題となる。
重要土地利用規制法:
政府が、自衛隊や海上保安庁、在日米軍、原発などの重要施設の周囲約1キロや国境離島を「注視区域」、特に重要な施設・離島については「特別注視区域」に指定。区域内の土地利用者らの氏名、住所、国籍、利用状況などを調査し、「機能を阻害する行為」があれば中止を勧告・命令する。特別注視区域では、一定面積以上の土地取引に事前の届け出も義務づける。命令などの違反には懲役を含む刑事罰を科す。
規制法施行に向け、重要土地調査室を新設。

12月21日の琉球新報紙面

12月21日の沖縄タイムス紙面
関連記事:資料集:「土地規制法」のパブリックコメント始まる!締め切りの8月24日まで欠陥法へ意見提出を集中しよう!!
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-1183.html
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http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-1059.html
関連記事:稀代の悪法「重要土地調査規制法案」① 6月1日衆院本会議で可決。「軍事国家」法治「独裁」国家に突進!成立を許すな!廃案に!! へ
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-1026.html
*3月26日閣議決定された「重要土地規制法案」をページ下部「資料」に掲載してます。
もともと根拠となる立法が無い悪法、歯止めが無くなりそうだ!

3月11日の琉球新報紙面

3月8日の琉球新報紙面
区域指定が2月1日施行、まず5都道府県から、次は与那国、宮古島などか?

2月11日の八重山毎日紙面

2月1日の琉球新報紙面

2月1日の沖縄タイムス紙面

12月27日の沖縄タイムス紙面
全国初!
土地規制法対策沖縄弁護団結成。

12月25日の琉球新報紙面

12月24日の沖縄タイムス紙面
年内にも指定区域を告示へ。

12月17日の琉球新報紙面

11月30日の琉球新報紙面

11月17日の琉球新報紙面
住宅密集地も規制区域指定。

10月29日の琉球新報紙面
「指定に当たっては自治体の意見を聴取する」が、
注視区域は国が判断、自治体が反対しても。

10月28日の沖縄タイムス紙面

10月28日の琉球新報紙面
58か所の候補地を初めて公表、2年ほどで数百か所の区域指定。

10月12日の琉球新報紙面

10月12日の沖縄タイムス紙面

10月12日の東京新聞紙面

10月12日の八重山日報紙面

10月6日の沖縄タイムス紙面

10月2日の琉球新報紙面

9月25日の沖縄タイムス紙面

9月13日の琉球新報紙面

8月28日の琉球新報紙面

8 月5日の琉球新報紙面

8月5日の沖縄タイムス紙面

7月26日の琉球新報紙面

7月26日の沖縄タイムス紙面

7月24日の琉球新報紙面

7月24日の沖縄タイムス紙面

7月21日の琉球新報紙面

7月21日の沖縄タイムス紙面

7月20日の琉球新報紙面

7月19日の琉球新報紙面
政府基本方針原案、基地機能阻害7例示す。
単なる「例示」に過ぎないのか? 恣意的判断はいくらでも出来るではないか!

7月17日の琉球新報紙面

7月16日の沖縄タイムス紙面
6月12日、宮古島で仲松正人弁護士の講演会開催します!

6月7日の宮古毎日紙面


何等の情報も示されないまま、6月1日土地規制法一部施行される。

6月3日の琉球新報紙面

6月1日の琉球新報紙面

5月29日の琉球新報紙面

5月28日の沖縄タイムス紙面

3月13日の東京新聞紙面
先行施行まで4ヶ月!
2月22日参議院議員会館で、
共同ヒアリングと各地・各団体からの発言と要請
共謀罪対策弁護団 2022/02/22 ライブ配信
先行施行まで4ヶ月 見えてきた土地規制法の狙い
https://youtu.be/v28xS2kGnOQ
2月22日(火)11時~13時 参議院議員会館B109
11時~ 政府担当者への市民と野党の共同ヒアリング
12時~ 各地・各団体からの発言と立憲野党への要請
私たちが入手した土地規制の政府施行準備室の内部文書からは、当初の懸念以上の問題が浮かび上がります。また「特別注視地域」が200カ所に及ぶと報道でされています。
4ヶ月後の「土地規制法」の先行施行の前に、この悪法を市民の声で廃止に追い込みましょう。
共催:沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、土地規制法を廃止にする全国自治体議員団、土地規制法廃止アクション事務局
「宮古島からの訴え」清水早子さん
昨年2月の内閣官房土地調査検討室の文書:
「法律案説明資料」pdfファイルアップしています。
https://teyata1948.wixsite.com/heiwa


機能阻害行為、高所からの監視も対象。

2月13日の沖縄タイムス紙面
陸自宮古島駐屯地、与那国島駐屯地周辺を特別注視区域に指定へ。
2月6日に読売が報道、翌7日には東京新聞、県紙2紙が配信記事を報道。

2月9日の琉球新報紙面


2月8日の琉球新報紙面

2月7日の東京新聞紙面

2月7日の沖縄タイムス紙面

2月7日の琉球新報紙面

2月6日の読売新聞紙面
「宮古島駐屯地」では、

いくら規制区域に入るとしても、
まさか今から嘉手納町忖度しているのではないでしょうね?
利用者の苦情を理由に「嘉手納道の駅」展望台での嘉手納基地取材を禁止へ。

1月26日の琉球新報紙面

1月25日の沖縄タイムス紙面

2021年12月30日 毎日新聞
重要土地利用規制法の「機能阻害行為」政府想定の8事例が判明
2021年6月に成立した重要土地利用規制法を巡り、安全保障上の重要施設や国境離島の「機能を阻害する行為」として、高所からの監視・盗聴や離島保全の拠点施設への攻撃など、政府が想定する8事例が判明した。機能阻害行為は中止の勧告・命令や罰則の対象となるが、条文などに具体例が示されず、国会審議で私権制限の乱用への懸念が出ていた。
内閣官房が法案の作成過程で、内閣法制局の審査や政府の見解を踏まえてまとめた文書を、毎日新聞が情報公開請求で入手した。
高所からの監視・盗聴、ライフライン破壊…
文書では、重要施設に対する機能阻害行為として五つを提示。①継続的な高所からの監視・盗聴など②周囲の送電線、水道管などを破壊し、施設へのライフライン供給を阻害③坑道の掘削、施設地下への侵入・攻撃④銃器による攻撃⑤電波妨害(ジャミング)――を列挙した。
加えて、国境離島に対しては三つの行為を示した。⑥領海の基準となる海岸線(低潮線)や、付近の土地などの大規模な破壊、形質変更⑦領海などの保全・利用に関し、活動拠点の基礎となる施設への攻撃など⑧離島などの社会経済活動の阻害による活動拠点の無力化――としている。
⑥については「領海を消失し、我が国の主権が著しく害される」と強調。⑦の対象施設には島内の防衛関係施設や空港、港湾などを想定し、「攻撃が行われた場合、代替性がなく重要な機能を維持できなくなる」と指摘した。⑧では「我が国の重大な利益を害する目的を持った者」による大規模な土地取得を挙げて、現地の地域コミュニティーの存立が脅かされ、領海の保全・活用などが阻害されると説明している。
こうした行為を防ぐために政府が指定する「注視区域」を、重要施設の周囲約1キロとする理由にも言及。「国内に一定数存在する対人ライフル銃の有効射程距離は800メートル程度」「外国で攻撃用坑道の掘削に用いられた簡易掘削機は、半年で数百メートル掘削可能」との記述もあった。
「私権制限の白紙委任」懸念の声
機能阻害行為を巡っては21年の通常国会で、野党が説明を要求。だが政府は、重要施設の機能に支障を来す構造物の設置▽電波妨害▽低潮線に影響を及ぼす土地の形質変更――と一部の例示にとどめ、「安全保障情勢などに応じてさまざまな行為が想定され、法律に例示するのは適切でない」と釈明。22年6月以降に閣議決定する基本方針で例示すると答弁していた。今回判明した8事例を含めて検討するとみられる。
ただ、重要土地利用規制法は政府による土地利用調査・規制の範囲などがあいまいで、「私権制限の白紙委任になりかねない」(野党議員)と懸念の声がある。同法は22年6月に一部が施行、その後9月に全面施行される見通しで、具体的な運用が大きな課題となる。
重要土地利用規制法:
政府が、自衛隊や海上保安庁、在日米軍、原発などの重要施設の周囲約1キロや国境離島を「注視区域」、特に重要な施設・離島については「特別注視区域」に指定。区域内の土地利用者らの氏名、住所、国籍、利用状況などを調査し、「機能を阻害する行為」があれば中止を勧告・命令する。特別注視区域では、一定面積以上の土地取引に事前の届け出も義務づける。命令などの違反には懲役を含む刑事罰を科す。
規制法施行に向け、重要土地調査室を新設。

12月21日の琉球新報紙面

12月21日の沖縄タイムス紙面
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