その恐ろしい姿が見えた！稀代の悪法「重要土地調査規制法案」③

7月17日の琉球新報紙面

7月16日の沖縄タイムス紙面


6月12日、宮古島で仲松正人弁護士の講演会開催します！


6月7日の宮古毎日紙面





何等の情報も示されないまま、6月1日土地規制法一部施行される。



6月3日の琉球新報紙面


6月1日の琉球新報紙面


5月29日の琉球新報紙面


5月28日の沖縄タイムス紙面


３月１３日の東京新聞紙面


先行施行まで４ヶ月！
2月22日参議院議員会館で、
共同ヒアリングと各地・各団体からの発言と要請

共謀罪対策弁護団 2022/02/22 ライブ配信
先行施行まで４ヶ月 見えてきた土地規制法の狙い
https://youtu.be/v28xS2kGnOQ



2月22日（火）11時～13時　参議院議員会館B109
11時～　政府担当者への市民と野党の共同ヒアリング
12時～　各地・各団体からの発言と立憲野党への要請
私たちが入手した土地規制の政府施行準備室の内部文書からは、当初の懸念以上の問題が浮かび上がります。また「特別注視地域」が２００カ所に及ぶと報道でされています。
４ヶ月後の「土地規制法」の先行施行の前に、この悪法を市民の声で廃止に追い込みましょう。

共催：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、土地規制法を廃止にする全国自治体議員団、土地規制法廃止アクション事務局

「宮古島からの訴え」清水早子さん




昨年2月の内閣官房土地調査検討室の文書：　
「法律案説明資料」pdfファイルアップしています。
https://teyata1948.wixsite.com/heiwa






機能阻害行為、高所からの監視も対象。


２月１３日の沖縄タイムス紙面



陸自宮古島駐屯地、与那国島駐屯地周辺を特別注視区域に指定へ。
2月6日に読売が報道、翌7日には東京新聞、県紙2紙が配信記事を報道。



2月9日の琉球新報紙面



2月8日の琉球新報紙面


2月7日の東京新聞紙面


2月7日の沖縄タイムス紙面


2月7日の琉球新報紙面


2月6日の読売新聞紙面

「宮古島駐屯地」では、





いくら規制区域に入るとしても、
まさか今から嘉手納町忖度しているのではないでしょうね？
利用者の苦情を理由に「嘉手納道の駅」展望台での嘉手納基地取材を禁止へ。


1月26日の琉球新報紙面


1月25日の沖縄タイムス紙面





2021年12月30日　毎日新聞
重要土地利用規制法の「機能阻害行為」政府想定の8事例が判明

2021年6月に成立した重要土地利用規制法を巡り、安全保障上の重要施設や国境離島の「機能を阻害する行為」として、高所からの監視・盗聴や離島保全の拠点施設への攻撃など、政府が想定する8事例が判明した。機能阻害行為は中止の勧告・命令や罰則の対象となるが、条文などに具体例が示されず、国会審議で私権制限の乱用への懸念が出ていた。
内閣官房が法案の作成過程で、内閣法制局の審査や政府の見解を踏まえてまとめた文書を、毎日新聞が情報公開請求で入手した。

高所からの監視・盗聴、ライフライン破壊…

文書では、重要施設に対する機能阻害行為として五つを提示。①継続的な高所からの監視・盗聴など②周囲の送電線、水道管などを破壊し、施設へのライフライン供給を阻害③坑道の掘削、施設地下への侵入・攻撃④銃器による攻撃⑤電波妨害（ジャミング）――を列挙した。

加えて、国境離島に対しては三つの行為を示した。⑥領海の基準となる海岸線（低潮線）や、付近の土地などの大規模な破壊、形質変更⑦領海などの保全・利用に関し、活動拠点の基礎となる施設への攻撃など⑧離島などの社会経済活動の阻害による活動拠点の無力化――としている。

⑥については「領海を消失し、我が国の主権が著しく害される」と強調。⑦の対象施設には島内の防衛関係施設や空港、港湾などを想定し、「攻撃が行われた場合、代替性がなく重要な機能を維持できなくなる」と指摘した。⑧では「我が国の重大な利益を害する目的を持った者」による大規模な土地取得を挙げて、現地の地域コミュニティーの存立が脅かされ、領海の保全・活用などが阻害されると説明している。

こうした行為を防ぐために政府が指定する「注視区域」を、重要施設の周囲約1キロとする理由にも言及。「国内に一定数存在する対人ライフル銃の有効射程距離は800メートル程度」「外国で攻撃用坑道の掘削に用いられた簡易掘削機は、半年で数百メートル掘削可能」との記述もあった。

「私権制限の白紙委任」懸念の声

機能阻害行為を巡っては21年の通常国会で、野党が説明を要求。だが政府は、重要施設の機能に支障を来す構造物の設置▽電波妨害▽低潮線に影響を及ぼす土地の形質変更――と一部の例示にとどめ、「安全保障情勢などに応じてさまざまな行為が想定され、法律に例示するのは適切でない」と釈明。22年6月以降に閣議決定する基本方針で例示すると答弁していた。今回判明した8事例を含めて検討するとみられる。

ただ、重要土地利用規制法は政府による土地利用調査・規制の範囲などがあいまいで、「私権制限の白紙委任になりかねない」（野党議員）と懸念の声がある。同法は22年6月に一部が施行、その後9月に全面施行される見通しで、具体的な運用が大きな課題となる。

重要土地利用規制法：
政府が、自衛隊や海上保安庁、在日米軍、原発などの重要施設の周囲約1キロや国境離島を「注視区域」、特に重要な施設・離島については「特別注視区域」に指定。区域内の土地利用者らの氏名、住所、国籍、利用状況などを調査し、「機能を阻害する行為」があれば中止を勧告・命令する。特別注視区域では、一定面積以上の土地取引に事前の届け出も義務づける。命令などの違反には懲役を含む刑事罰を科す。


規制法施行に向け、重要土地調査室を新設。



12月21日の琉球新報紙面


12月21日の沖縄タイムス紙面