警察法改悪・サイバー警察局新設に反対！戦前の「国家警察」の復活を許すな！！

Ryukyuheiwaより：



重要土地規制法に続き、今度は「警察法」改悪。
警察国家化、監視社会の到来に反対しなければ、暗黒の未来がやって来ます！
恐ろしい法案が国民的議論もなく衆議院で可決され、参議院で可決されようとしています。



3月7日の琉球新報、東京新聞の「こちら特報部」を転載。




警察法改悪・サイバー警察局新設に反対する3月7日の院内集会
通信の秘密、言論表現の自由を侵害するまたしても違憲の法律だ！

labornetTV
警察法改悪に反対する院内集会〜村井敏邦さん講演
https://youtu.be/WZ6WLpoGsrU



警察法改悪に反対する院内集会
ー国家警察反対！サイバー警察局はいらない！ー
とき　　3月7日（月）13時30分〜15時
ところ　衆議院第一議員会館第6会議室
お話　　村井敏邦
挨拶　　国会議員
発言　　市民団体
共催　　共謀罪NO！実行委員会　
　　　 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
　　　　警察法改悪反対・サイバー局新設反対2・6実行委員会

2月17日　東京新聞
社説：サイバー捜査隊　「国家警察」化への懸念

警察庁に直轄の「サイバー特別捜査隊」などを新設する警察法改正案が国会提出された。国際捜査の連携強化が狙いだが、中央集権的な警察を否定した戦後の警察行政の大転換でもある。懸念を残さぬよう徹底的な審議が必要だ。
　
改正案では、生活安全局や警備局などのサイバー犯罪部門を「サイバー警察局」に集約。さらに捜索や逮捕などの権限を持つ二百人規模のサイバー特別捜査隊を設ける。警察庁が直接、逮捕などの権限を持つことは戦後初めてだ。
　
国境を越えたサイバー犯罪は増え続けている。昨年十月、徳島県の公立病院はシステムのデータを暗号化するランサムウエアの攻撃を受けて電子カルテが閲覧できなくなり、国際的なハッカー集団が金銭を要求する脅迫文を送り付けた。こうした事件の背後に国家の影が透ける例も少なくない。
　
欧米では捜査の国際協力が進んでいるが、日本では都道府県警が捜査主体のため、国際的な情報交換などに手間取ることがあるという。改正案はその克服が狙いだ。
　
ただ、改正案は戦後の警察行政の土台を揺るがす内容でもある。戦前の内務省を頂点とした中央集権的な警察組織による人権侵害の反省に立ち、犯罪捜査は戦後、都道府県警の役割とし、警察庁は指揮や監督に徹してきたからだ。
　
法案には数々の疑問も生じている。警察庁の指揮の下、二〇一三年には都道府県警に「サイバー攻撃特別捜査隊」が設けられたが、その態勢の何が不十分で、なぜ警察庁の直轄部隊が必要なのか。
　
捜査対象についても「国や地方公共団体の重要な情報の管理」や「国民生活及び経済活動の基盤」に重大な支障が生じる場合、「対処に高度な技術を要する」ケースなどが挙げられているが、拡大解釈の余地は残る。
　
海外では、捜査機関が攻撃側のコンピューターにウイルスを仕掛ける手法も使われている。日本では、どんな捜査手法なら裁判所の令状が必要となるのだろうか。
　
捜査の苦情は国家公安委員会に申し出できるとされるが、サイバー捜査は分かりにくい上に、同委員会のチェック機能が適切に働くのか否かも不透明だ。公安警察の活動がブラックボックス化している現状も懸念に拍車を掛ける。
　
政府は国会審議を通じて、こうした数々の疑問に答え、国民の懸念払拭（ふっしょく）に努めなければならない。