「先島」に住民避難シェルターだと！「絵に描いた餅」に過ぎない石垣市、宮古島市の「国民保護計画」有事避難パターンでは、島外避難などほとんど不可能な事を示す。

2023/09/16
11:19

Ryukyuheiwaより：

「先島」に住民避難シェルターだと！
ミサイル基地を無くせば、ミサイル攻撃に晒されないではないか！
石垣市、宮古島市の「国民保護計画」有事避難パターン、現実には島外避難など不可能な事を示す。

戦争体制づくり着々と、、、石垣防災公園にシェルター。

9月16日の琉球新報紙面

9月16日の沖縄タイムス紙面

「絵に描いた餅」を披瀝、
「全住民1日で石垣へ」与那国町有事避難計画を説明。

9月13日の琉球新報紙面

9月13日の八重山日報紙面

自衛隊配備に反対もせず、島々の「軍事要塞化」を容認する宮古・八重山の市長・町長達。
住民島外避難、シェルター設置などを名目に、国の「お金」に群がる。
竹富町もシェルターを兼ねた地下駐車場を新築の大原新庁舎にと「財政的支援＝金」を要請。

8月2３日の琉球新報紙面

7月29日の琉球新報紙面

7月28日の八重山毎日紙面

7月25日の八重山毎日紙面

7月25日の八重山日報紙面

7月25日の琉球新報紙面

出た！最南端の有人島「波照間空港滑走路の延伸」と前泊竹富町長。米軍・防衛省が大喜びしそうだ！！

7月25日の沖縄タイムス紙面

中山石垣市長。糸数与那国町長に負けず劣らずに、
オール沖縄ならぬ「デニー知事支持」の座喜味宮古島市長も「国民保護」に相乗り。
建て替えの宮古島市総合体育館地下に、
「シェルター」を兼ねた地下駐車場という事で、国の補助金が。

7月25日の宮古毎日紙面

7月25日の宮古新報紙面

7月24日の琉球新報紙面

7月24日の沖縄タイムス紙面

再掲：
宮古島千代田陸自新基地・保良「弾薬庫・射撃訓練場」への抗議行動レポート(100) より：
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-1262.html

座喜味宮古島市長、ここまであからさまに防衛省の金にたかるとは！
「地下シェルター」を備えた新市総合体育館をと、、、
建設の費用として、防衛予算を引っ張り出す算段か！？

6月29日の宮古新報紙面

6月13日の宮古新報紙面

６月１０日の琉球新報紙面

「国民保護」名目に空港・港湾整備という軍備強化の道を引き出す中山石垣市長。

7月２３日の沖縄タイムス紙面

7月２３日の琉球新報紙面

災害時の「遺体収容」訓練とは！　背後に、戦時下を想定したものだ！！

７月２３日の八重山毎日紙面

７月２１日の琉球新報紙面

７月６日の八重山毎日紙面

座喜味宮古島市長、ここまであからさまに防衛省の金にたかるとは！
「地下シェルター」を備えた新市総合体育館をと、、、
建設の費用として、防衛予算を引っ張り出す算段か！？

6月29日の宮古新報紙面

6月13日の宮古新報紙面

６月１０日の琉球新報紙面

6月8日の沖縄タイムス紙面

「出来レースの猿芝居」島々が戦場と化してもと、、、地ならしに。
5月22日、片山さつきら自民「シェルター議員連盟」が八重山3市町長と面談。

5月24日のIさんFB投稿より：
与那国に続いて、石垣市長、竹富町長と自民党シェルター議員連盟が面談
中山石垣市長は「全島避難もあり得るので」と発言していたが、「あってはならないこと」ではないか！「避難するような事態を避ける努力をいかにするのか？」とまず問うべきではないか！
こんな報道は慎むべきだ！

前泊竹富町長は、建設予定の西表島庁舎の駐車場を地下へ変更しシェルターとして兼用し、国の「お金」を引き出そうと目論んでいるようだ。

5月23日 NHK沖縄 NEWS WEB
石垣市長と竹富町長視察の自民議連に避難シェルター支援要請

石垣市の中山市長と竹富町の前泊町長が２２日夕方、それぞれ自民党の議員連盟のメンバーと面会し、有事の際に島を離れられない人のために、公共施設の建て替えの際、避難シェルターの機能をつけられるよう財政的な支援の実施を求めました。

自民党で外国からの武力攻撃を想定した避難シェルターの整備を目指す議員連盟は、２２日午前中に与那国島を訪問したあと、夕方から石垣市の中山市長と竹富町の前泊町長と相次いで面会しました。

中山市長は「石垣島には都会のように地下施設は市役所以外ほとんどなく、公的機関の関係者は最後まで島に残る必要があり、シェルターが必要で、どれくらいの島民が残るかを確認した上で具体的な要望を行いたい」と述べ、政府の責任で整備のための財政的な支援を行うよう求めました。

また、前泊町長は「西表島に新たな庁舎を整備する計画だが、地上の駐車場の計画を地下に変更することで、有事の際、島に残る住民が避難シェルターとして利用できるようにしたい」と述べ、財政的な支援の必要性を訴えました。

視察を終えた塩谷元文部科学大臣は記者団の取材に対し「先島諸島の有事に向き合う緊張感を感じた。避難シェルターの設置を促すような枠組みと予算的措置を考えて突破口を開きたい」と述べ、提言をまとめて岸田総理大臣に提出する考えを示しました。

5月24日の琉球新報紙面

4月13日の八重山毎日紙面

4月12日の八重山毎日紙面

「絵に描いた餅」一つ目。

4月9日の八重山毎日紙面

防衛省、陸自15旅団などに「国民保護専門官」を配置。
有事の際の自治体の住民避難（計画）について助言をするとするが、将来的には「銃後の備え」住民支配・対策をする恐れが！　一方、多くの自治体は自衛隊OB（多くは予備自衛官）を防災部門の責任者としています。

過去も今も「軍隊は住民を守りません」
自衛隊は口を出しても、住民保護に力を割くことは有りません！
自衛隊は一部の例外を除き、航空機・艦艇などを住民避難に使う事はありません！
あくまで民間船舶・航空機によってであり、情勢によっては安全な運行が出来ない中での協力を自治体を通して要請せざるを得ません。将来的には政府・防衛省の力で「徴用」する事も考えられます

軍民分離を犯す恐れのある、国民保護への自衛隊の関与は大変危険だ！
背後の狙いは、有事の際の軍民混在した自衛隊の住民支配ではないか？

3月29日の琉球新報紙面

3月28日の沖縄タイムス紙面

3月27日 NHK沖縄 NEWS WEB
陸自・15旅団などに「国民保護専門官」有事の避難対応など

防衛省が那覇に司令部がある陸上自衛隊第１５旅団をはじめ全国5か所の師団や旅団に、有事の際の住民の避難計画に携わる専門官を来月から配置することが分かりました。

防衛省によりますと、このうち「国民保護専門官」は自治体の国民保護計画の作成に協力したり、交通事業者など指定公共機関との訓練を通じ連携を確認するということです。

また「情報専門官」は指定公共機関などから国民保護に関する情報を収集し、分析する業務にあたるとしています。防衛省は国民保護専門官を2人ずつ、情報専門官を1人ずつ、那覇に司令部がある陸上自衛隊第15旅団のほか、東京、群馬、兵庫、愛知の師団や旅団にそれぞれ配置することにしています。

政府は去年12月に策定した「国家防衛戦略」で、「機動展開能力を住民避難に活用するなど国民保護の任務を実施していく」として、空港や港湾などを整備・強化することや民間の船舶や航空機の利用拡大について関係機関と連携を深める方針を示していました。

防衛省は今回国民保護に関わる専門官を配置する理由について「自衛隊の保有する機能を利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整・協力し、国民の生命と財産を守るため万全を期すため」としています。

3月28日の琉球新報紙面

自民党主催だったのか？県の「国民保護図上訓練」
自民国防部会・安全保障調査会の合同会議、
「さすが」に座喜味宮古島市長は「公務の都合で」欠席。

3月25日の沖縄タイムス紙面

3月26日の琉球新報紙面

3月21日の琉球新報紙面

3月20日の琉球新報紙面

3月21日の八重山毎日紙面

図上演習＝「絵に描いた餅」が露わに、県の国民保護図上訓練。

3月18日の琉球新報紙面

3月18日の沖縄タイムス紙面

3月18日の八重山毎日紙面

3月11日の沖縄タイムス紙面

3月2日の八重山毎日紙面

2月28日の八重山毎日紙面

2月27日の八重山毎日紙面

2月22日の琉球新報紙面

日米共同前線基地化やミサイル配備を認めておいて、
与那国町議会のみなさん、避難訓練・シェルター設置より先にやることいくらでもあるだろう！？

2月10日のIさんFB投稿より：
政府歓迎の、いやむしろ台本書いてるのは政府防衛省の「#シェルター建設」要請。だから、与那国町議に官房長官じきじきに会っている。　どんな厚さの壁を作ればミサイル攻撃から、住民の命を守れるというのか？

この動きは、沖縄県にとどまらない。やがて全国につくるのか？
「戦争始まったら、住民保護しますよ、コンクリートの地下シェルターで守れますよ」とポーズして、戦争する気なのか？
こんな茶番になんで騙されるのか！

2月10日の琉球新報紙面

2月10日の八重山日報紙面

1月31日の宮古毎日紙面

1月30日の琉球新報紙面

恐怖心を煽ってか、、、与那国島に続き。
那覇市1月21日の、新都心でミサイル避難訓練。

1月22日の琉球新報紙面

1月22日の沖縄タイムス紙面

1月21日の琉球新報紙面

1月21日の沖縄タイムス紙面

1月20日の琉球新報紙面

1月19日の琉球新報紙面

1月19日の沖縄タイムス紙面

1月18日の沖縄タイムス紙面

1月12日の琉球新報紙面

1月12日の沖縄タイムス紙面

１月１０日の琉球新報紙面

12月３1日の琉球新報紙面

１２月３１日の読売新聞紙面

12月21日の琉球新報紙面

12月21日の沖縄タイムス紙面

12月21日の八重山毎日紙面

12月18日の八重山日報紙面

12月17日の沖縄タイムス紙面

12月15日の宮古毎日紙面

国・防衛省とつながる元防衛協会長の糸数与那国町長、有事基金創設へ。
どうやら国は最前線の与那国島だけは、事前に邪魔になる島民全員を島外へ（強制）避難させるつもりなのか？

12月6日の琉球新報紙面

１２月３日の沖縄タイムス紙面

11月30日、与那国島で防空演習？ならぬ「ミサイル避難訓練」

12月1日のIさんFB投稿より：
不安と恐怖を煽り煽って、住民を騙すような手口で、防衛費の増大・軍拡の切り札にしようとするこの国。
参加している住民はたった20人だと言いながら、政権の手先に堕ちている報道。
胸を切り裂くようなサイレンの音を聞かされる子どもたちはおそらくこの先長くトラウマを持ち続けることになるだろう。
なんという醜悪な政権だ！

11月39日　日テレNEWS
避難訓練　与那国島で“ミサイル飛来”想定小学校でも
https://youtu.be/M7sg01EetWs

沖縄県の与那国島で、弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練が行われました。この訓練は、弾道ミサイルが発射され、日本に飛来するおそれがある事態を想定して、内閣官房などが全国で実施しているものです。

与那国島では30日、ミサイルの発射を伝える防災行政無線を合図に、住民およそ20人が、公民館に避難しました。
住民「街中でもどこかに身を隠すんだというのをきょうの訓練で学びました」また同時刻には、島内の小学校でも、避難訓練が行われました。

日本の最西端・与那国島では、今年8月、中国の軍事演習で発射された弾道ミサイルが近海に落下し、漁船が出漁を自粛するなどの影響が出たことなどから、町が今回の訓練に名乗りをあげたということです。

12月1日の琉球新報紙面

12月1日の沖縄タイムス紙面

12月1日の八重山毎日紙面

12月1日の八重山日報紙面

１１月１７日の琉球新報紙面

１１月１７日の八重山日報紙面

11月16日の琉球新報紙面

11月13日の琉球新報紙面

11月3日の沖縄タイムス紙面

今日（10月20日）の東京新聞「こち特報部」避難シェルター必要？

10月20日の東京新聞紙面

10月7日の沖縄タイムス紙面

10月6日の八重山毎日紙面

9月27日の宮古新報紙面

9月22日の琉球新報紙面

9月22日の沖縄タイムス紙面

9月22日の八重山毎日紙面

9月21日の琉球新報紙面

9月21日の沖縄タイムス紙面

9月19日の沖縄タイムス紙面

9月１7日の八重山毎日紙面

9月１7日の宮古新報紙面

9月１7日の琉球新報紙面

9月１7日の沖縄タイムス紙面

9月１6日の琉球新報紙面

9月１6日の沖縄タイムス紙面

ミサイル想定訓練だと！
台風の時でさえ、、、まして有事となれば。

9月１6日の琉球新報紙面

9月１0日の琉球新報紙面

9月６日の琉球新報紙面

９月１1日の八重山毎日紙面

9月3日の沖縄タイムス紙面

島の事情も知らずに産経は「ヨタ記事」を垂れ流す。
島の住民を盾にしようとする本音が丸見えだ！

8月30日の産経新聞紙面

7月31日の沖縄タイムス紙面

7月19日の沖縄タイムス紙面

案外的を得ているのかも、
「日中」事あらば琉球弧での限定戦争にとどまらず「本土」も射程になるのは必至だが、、、
少なくても米国は最悪そうなると踏んでいるようだ！

7月11日の琉球新報紙面

「中国の台湾進攻への懸念が高まっている」と、誰が煽ってているのだろうか？
「マッチポンプ」中山石垣市長の動きの背後には、、、
「有事の住民保護体制を」と県に要請

米国の「インド・太平洋」覇権のための戦争挑発に追従する日本政府。
米国の「戦争」に手を貸さず、緊張を無くする外交努力にあらゆる力を注ぐべきだ！　
八重山市長会は、真に住民のためにと思っているのだったら、まず第一にそれを県や政府に要請するべきではないか？

それこそが島々の住民の懸念を払拭する唯一の方法であり、戦争ありきの「国民保護計画」など全くの「絵に描いた餅」に過ぎない！！

7月7日の八重山毎日紙面

7月7日の琉球新報紙面

7月7日の沖縄タイムス紙面

「絵に描いた餅」にすぎない「国民保護計画」
米国、日本政府の推し進める、
「琉球弧の島々の軍事要塞化」を容認するものにさせるな！

7月2日の琉球新報紙面

7月1日の沖縄タイムス紙面

6月28日の宮古新報紙面

国民保護計画を唯一策定していなかった読谷村も、、、

6月25日の琉球新報紙面

「避難計画ありき」？
「軍備ありき」で、戦争へ！と、世論を醸成しかねない！
県、離島からの住民避難を想定し「図上訓練」を初めて実施。

6月22日の琉球新報紙面

6月22日の沖縄タイムス紙面

6月22日八重山毎日紙面

6月22日の宮古毎日紙面

国は島民を「人間の盾」とするつもりなのか、、、

「絵にかいた餅」とはこの事だ！
市民、観光客らの島外避難に、輸送可能な人員から約10日、民間船舶を加えると短縮可能としているが、有事の場合、民間航空機や船舶はすでに運航を停止しているのではないか？　それとも強制的に「徴用」するのか？
民間航空機や民間船舶の使用が不可能な場合、自衛隊のヘリ・航空機・船舶のみでの避難には数カ月を要するということだ！

石垣市：

宮古島市：

「中国軍？」の攻撃や占領などの危険より、まずは紛争が近くで起きれば民間航空機や船舶が止まり、台風が襲来したときより桁外れに酷い長期に渡る物資、食料、燃料の欠乏が取り残された島民にとっては恐ろしい事ではないでしょうか。自衛隊は島民向けの物資など運ぶ余裕などあるわけはありません。かっての戦争の時のような飢餓状態も有り得ます。

紛争が起こりそうになる前に逃げるのが一番かもしれません。国や自治体は何もしてくれませんから。そうならない様に「自衛隊基地」「米軍基地」を作らせないように、すでに有るものは撤去させましょう！！

6月20日のIさんFB投稿より：
琉球新報は、なぜ今、こんな古い情報(2019年策定の避難計画)を出すのか？
「有事」が盛んに語られる状況の中で、こんな非現実的な避難計画は計画にもなっていないことを問う意図があったのかもしれないが、その追及は弱い。
「避難」などしなくて済む状況を作り出すために、政府の「軍備ありき」の論調を批判してほしい。
「軍備ありき、避難計画ありき」で、好戦的な空気醸成の後押しにならないように気をつけてもらいたい。