「戦争する国」へ安保3文書改訂を許すな！① 2023年度防衛省「概算要求」5兆5947億円＋事項要求で6兆円超え、防衛費2倍化へ突き進む。

Ryukyuheiwaより：


関連記事：歯止めもなく膨らむ、2022年度防衛省概算要求。東シナ海～インド洋での米国覇権確立の戦争の尖兵自衛隊。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-1076.html

関連記事：米戦略の下「敵基地攻撃」にひた走り、防衛費「概算要求」過去最大の5.4兆円。石垣島、宮古島、奄美大島の施設整備（基地建設など）に432億円。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-960.html

＊ページ下部に「2023年度防衛省概算要求」掲載しました！




お手盛り有識者？会議「反撃＝先制攻撃能力保有」提言へ。


11月22日の琉球新報紙面


11月22日の沖縄タイムス紙面


11月22日の八重山毎日紙面


「三原則などくそくらえ」か？武器輸出、とうとう「殺傷武器までOKに。


11月21日の琉球新報紙面


11月18日の琉球新報紙面


11月18日の沖縄タイムス紙面


海保「非軍事」をかなぐり捨て、自衛隊の指揮下に。


11月16日の琉球新報紙面


11月16日の沖縄タイムス紙面


11月16日の八重山日報紙面



11月16日の沖縄タイムス紙面

政府・与党「防衛費増額は増税で」



11月15日の東京新聞紙面


11月13日の琉球新報紙面


11月13日の沖縄タイムス紙面


主要なターゲットは下地島空港」新石垣空港、石垣港、宮古島平良港なども。


11月12日の琉球新報紙面


11月12日の沖縄タイムス紙面


11月11日の沖縄タイムス紙面


11月10日の琉球新報紙面


11月10日の沖縄タイムス紙面


海保が海自の一部である事が明白に！
海自と海保有事想定訓練、海保の無人機情報リアルタイムで海自へ。



11月12日の沖縄タイムス紙面


11月9日の読売新聞紙面


11月7日の琉球新報紙面


11月7日の沖縄タイムス紙面



11月9日の琉球新報紙面

極超音速兵器に対応する地対空ミサイル（中SAM）改修23年度に着手。


11月7日の琉球新報紙面


軍学分離が反故に、民間技術の軍事転用促進を許すな！




11月7日の琉球新報紙面


日米共同統合演習反対！許すな！南西諸島（琉球弧）の「戦場化」11・6防衛省デモ
https://youtu.be/5wUAZX68MBI



つくるな！新しい国家安全保障戦略　もつな！敵基地攻撃力　するな！防衛費GDP2％化

11月6日戦争治安改憲NO！総行動実行委員会、大軍拡と基地強化にNO！アクション2022の呼びかけで、
市ヶ谷外濠公園で集会、終了後防衛省に向けデモ、正門前で申し入れ書（映像最後にあります）読み上げの上手交。










敵基地攻撃＝先制攻撃、防衛費倍増など、米軍と一体となった「自衛隊」米国の戦争をする軍隊に。
安保戦略など3文書）改訂を許すな！



10月19日の東京新聞紙面


10月19日の八重山日報紙面


出てきたぞ！
倍増する防衛費の財源は、とりあえずはつなぎ国債で、近い将来「増税」で。



10月18日の琉球新報紙面


10月7日の東京新聞紙面


NATO並み「GDP比２％」防衛費増ありきを許すな！



10月15日の東京新聞紙面


お手盛り「有識者会議」初会合「敵基地攻撃」「防衛費増」などを検討。

10月9日の琉球新報紙面



10月7日の東京新聞紙面


10月7日の沖縄タイムス紙面


10月1日の琉球新報紙面


10月1日の沖縄タイムス紙面


10月1日の東京新聞紙面


当座は「つなぎ国債」で捻出、将来的には増税で。
防衛費、中期防（5年計画）で40兆円超へ。



9月29日の琉球新報紙面


9月25日の琉球新報紙面



9月25日の沖縄タイムス紙面


9月22日、防衛省正門前で「大軍拡と基地強化にNO!アクション2022」が要請行動。

9月22日「大軍拡と基地強化にNO!アクション2022」防衛省要請行動
https://youtu.be/WlZz8HmCEyc









防衛費の完全透明化と、軍拡優先と軍事秘密化路線の撤回を求める要鯖

内閣総理大臣岸田文雄殿
防衛大臣浜田靖一殿
外務大臣林芳正殿
財務大臣鈴木俊一殿

8月31日、省議決定と閣議決定を経て公表された「防衛省2023年度概算要求」は、従来の同省概算要求と比して極めて異様なものとなっている。

まず第一の問題は、金額を示さない「事項要求」が多岐にわたる事項に適用されることは事前に報道されていたことではあるが、それ以外の全ての事項についても金額が提示されていないことである。過去最大の歳出予算5兆5千947億円と、それに年末にならなければ確定しない「事項要求」金額と「米軍再編経費等」が積み重なることが示されながら、その歳出予算の積算根拠が一切示されないということは、財政民主主義と財政規律に著しく反する行為である。

さらに、これまではあり得なかった「新規後年度負担」にまで「事項要求」が認められており、すでに概算額が本体予算を大きく上回っている「後年度負担」の不透明な墹額が公然と行われようとしていることである。

これらは全て、米パイデン政権の対中軍事強硬路線に盲目的に追従する岸田政権が、ウクライナ危機に乗じて一方的に「防衛力の抜本的な強化」「防衛費の相当な増額の確保」を米側に約束したことに起因する。概算要求基準で上限を設けないという異例の優遇をし、さらに防衛3文書の前倒し改定とセットにすることで、全ての事項において「予算編成過程において検討する」との理由をこじつけ金額を明示しないのは牽強付会も甚だしく、主権者・納税者を愚弄するばかりか、日本国憲法の平和主義の理念を著しく殿損する暴挙に他ならない。

しかも､「12式地対艦誘導弾能力向上型」「島喚防衛用高速滑空弾」の「量産」ほか､明らかに「敵基地攻撃」「先制攻撃」を既成事実化する事項力輔倒しで盛り込まれ、改憲を前提とした戦後最大の大軍拡路線の端緒がここに強引に開かれようとしているのである。事実上「青天井」となる軍事予算は、必然的に福祉や医療、教育といったコロナ禍や物価高騰に苦しむ市民生活に必要な予算への圧縮圧力となることは目に見えている。

大軍拡と基地強化を許さない活動を基地現地や武器取引の現場から続けて来た私たちは、今回の不透明であり、無意味な軍拡を優先し、さらには改憲ありきの防衛予算概算要求を断じて認めることは出来ない。政府においては今回の概算要求を直ちに撤回すること、そして完全に透明化され、あくまでも日本国憲法の平和主義の理念に則った、主椛者・納税者が納得しうる防衛予算概算要求を再提示し、主権者と国会の議論に付託することをここに強く求めるものである。

2022年9月22日
大軍拡と基地強化にNO!アクション2022対防衛省要請行動参加者一同



防衛費GDP1％のタガが外され、他省予算に隠された防衛費が出てきた！



９月１０日の読売新聞紙面


米国の戦争の尖兵として戦争する軍隊へ！
地対艦ミサイルなどのミサイルの長射程化・量産化。「機動展開能力」「継戦能力」の強化。



9月3日の八重山毎日紙面


9月2日の朝日新聞紙面


9月2日の琉球新報紙面


9月2日の沖縄タイムス紙面



9月1日の東京新聞紙面




9月1日の琉球新報紙面




9月1日の沖縄タイムス紙面


9月1日の八重山毎日紙面


9月1日の朝日新聞紙面


8月31日の奄美新聞紙面


2023年度防衛省「概算要求」 P.34-38省略