「戦争する国」へ安保3文書改訂。9条否定「専守防衛」をかなぐり捨て「米国の戦争」へ防衛政策の大転換。

style="color:#0000CC">憲法改悪の内容を先取り国の「指示権」拡大。


11月11日の琉球新報紙面



11月10日の琉球新報紙面


対空ミサイルならOK！
歯止めなく拡大する「兵器輸出」非殺傷なら何でも良し。



11月11日の東京新聞紙面


11月9日の東京新聞紙面


11月8日の琉球新報紙面


11月8日の沖縄タイムス紙面



11月7日の琉球新報紙面


とりあえず旧型でも良しとして、
「トマホーク」前倒しで25年度導入へ


10月18日の東京新聞紙面


10月6日の東京新聞紙面


10月6日の琉球新報紙面


米軍指揮下に繰り込まれる自衛隊、2024年度末には陸・海・空の「統合司令部」。


10月1日の琉球新報紙面


10月1日の八重山日報紙面


元に戻れなくなる、、、
戦争法「安保法」成立から８年。



9月20日の東京新聞紙面


9月20日の琉球新報紙面



９月１９日の東京新聞紙面



9月12日の沖縄タイムス紙面


県紙2紙の配信記事、
米軍の指揮下に一体化した自衛隊、基地の相互利用は4倍に。



9月10日の琉球新報紙面



9月10日の沖縄タイムス紙面


「希望的観測」とはこの事を言う、、、


9月7日の東京新聞紙面


2024年度末発足の「統合司令部」の司令官、幕僚長と同格。


９月６日の琉球新報紙面


９月６日の八重山日報紙面



８月２８日の八重山日報紙面


殺傷武器輸出可能だと！日本も「死の商人」へ。


８月２８日の琉球新報紙面



８月２４日の琉球新報紙面


８月２４日の東京新聞紙面



米国と従属国日・韓の同盟強化へ。


8月2２日の琉球新報紙面



8月21日の琉球新報紙面


8月20日の沖縄タイムス紙面




8月20日の琉球新報紙面


8月18日の東京新聞紙面


8月18日の琉球新報紙面


際限ない兵器開発、「AI兵器」開発加速。
AIの判断だけで攻撃する兵器の実用化が懸念される！


8月17日の琉球新報紙面


8月16日の琉球新報紙面

超音速兵器を迎撃、日米ミサイル共同開発。


8月18日の琉球新報紙面


8月15日の琉球新報紙面


8月12日の琉球新報紙面

加速する「軍学共同」！


8月11日の琉球新報紙面

８月９日の東京新聞「こちら特報部。



８月９日の東京新聞紙面

防衛省「C２輸送機」にもミサイル搭載。


8月8日の八重山毎日紙面


８月２日の東京新聞紙面

武器輸出、
政府が解釈変更「殺傷武器搭載」輸出を容認。


７月２６日の東京新聞紙面


７月２６日の沖縄タイムス紙面


７月６日の琉球新報紙面


７月６日の東京新聞紙面


７月４日の東京新聞紙面



７月１日の東京新聞紙面


６月２９日の琉球新報紙面


６月２７日の琉球新報紙面


６月２７日の沖縄タイムス紙面


６月２６日の琉球新報紙面



６月２６日の沖縄タイムス紙面


「米国の戦争」へ、のめりこむ、
ODAならぬOSA、NATO準加盟か？ととられかねない一連の動き。




６月２５日の琉球新報紙面


許すな改憲！
「戦争国家」への仕上げ「憲法改悪」着々と。


6月23日の東京新聞紙面


６月２2東京新聞紙面


６月２１日琉球新報紙面


６月１８日の東京新聞紙面


６月１９日の琉球新報紙面


事実上「軍民一体」の「宇宙安保構想」政府決定。


6月14日の東京新聞紙面


いろいろな分野で戦争準備が進む！
昨年5月成立の「経済安保法」25分野提示。


6月13日の東京新聞紙面



5月25日の琉球新報紙面


米に追従、宇宙の防衛利用を拡大。


５月24日の琉球新報紙面


5月10日の東京新聞紙面


県紙２紙の報道、
共同通信「安全保障」世論調査、安保３文書「知らず」７６％。


５月７日の琉球新報紙面



５月７日の沖縄タイムス紙面


早ければ24年度に、市ヶ谷に自衛隊「統合司令部」


2月6日の琉球新報紙面


2月6日の東京新聞紙面

再掲：
米軍の一部隊へ、自衛隊の米軍との一体化完了！


1月3日の琉球新報紙面

2022年12月30日の毎日新聞紙面より：





2月6日の琉球新報紙面

敵基地ミサイル攻撃、相手国領域外が基本」だが、、、
「憲法上許されないわけではない」という事は他国領域での武力行動はOKという事だ！



2月4日の東京新聞紙面

「専守防衛」の歯止めがなくなったぞ！
岸田首相、戦闘機、艦船の基地や母港へ反撃示唆。


2月1日の沖縄タイムス紙面



1月31日の沖縄タイムス紙面



1月25日の東京新聞紙面

「戦争」へ、国家総動員動員体制の復活へ。



1月22日の琉球新報紙面


1月１1日の琉球新報紙面


1月１０日の琉球新報紙面


1月7日の琉球新報紙面


1月7日の東京新聞紙面



「平和国家日本」などくそくらえ！
長距離ミサイルなど殺傷武器の開発、そして金儲けへ、
「防衛装備品＝武器」の「移転＝輸出」三原則指針見直し。



1月6日の琉球新報紙面


1月6日の沖縄タイムス紙面


米軍の一部隊に、自衛隊の米軍との一体化完了！


1月3日の琉球新報紙面

12月30日の毎日新聞紙面より：




2000～3000キロ射程の長距離弾だと！
タガが外れたら、とどめを知らないミサイル開発。



1月3日の琉球新報紙面


1月3日の沖縄タイムス紙面



１２月３１日の読売新聞紙面



12月26日の八重山毎日紙面



12月16日の琉球新報紙面



12月14日の琉球新報紙面



12月13日の琉球新報紙面


12月10日の八重山毎日紙面


防衛増税年1兆円、とりあえず法人税増税などで。
増税「所得税」は見送りということは、ほとぼり冷めたらやると言う事。
「歳出削減」ということで保険料値上げや社会保険削減などで国民負担は増すばかり。


後期高齢者からも、搾り取れるだけ搾り取ろうと、保険料や自己負担率をあげて、、、


12月１０日の東京新聞紙面


12月9日の東京新聞紙面



12月9日の琉球新報紙面



防衛予算増は「一気に」それに見合う増税は「後出し・小出し」に。



12月8日の琉球新報紙面



12月8日の東京新聞紙面


12月7日の琉球新報紙面


12月7日の沖縄タイムス紙面


12月7日の東京新聞紙面


戦争への反省から生まれた「軍民分離」は風前の灯。
研究開発の「軍民融合」進む。大学内外に軍事研究の場つくり、「研究費＝金」で研究者を誘い込む。


12月7日の琉球新報紙面



12月3日の東京新聞紙面


強権発動！首相「防衛費5年で43兆円指示。財源は年内に？？？



12月6日の琉球新報紙面


12月6日の東京新聞紙面


12月6日の八重山日報紙面



軍備増強先行、増税は「後出し」で。
当面は「歳出改革」なる保険料値上げなどの国民負担の増加で凌ぐ。


12月5日の琉球新報紙面


12月5日の沖縄タイムス紙面


12月5日の東京新聞紙面

琉球新報に掲載された東京新聞の「こちら特報部」


12月5日の琉球新報紙面


12月4日の東京新聞紙面


12月4日の琉球新報紙面


12月4日の沖縄タイムス紙面


（判断を間違えれば）先制攻撃となる、
恐ろしいことだ！
「反撃能力保有」自公合意。判断も対象も政権の裁量とは！





12月3日の東京新聞紙面




12月3日の琉球新報紙面



12月3日の沖縄タイムス紙面


12月1日の朝日新聞紙面