「屋良覚書」で軍事利用が禁止されている下地島空港が危ない！風穴をあけようと躍起な米軍・自衛隊。
- 2023/05/18
- 15:37
宮古島より：
2021/03/10
関連記事：宮古島「下地島空港」の軍事利用の策動が顕著に！！3月5日、参院予算委で岸防衛大臣が「下地島空港の自衛隊利用」に言及、宮古島市議会には「空自の救難ヘリ」配備を求める陳情が。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-1028.html
2021/03/08
関連記事：宮古島への自衛隊(+米軍）配備をめぐる闘いの記録と資料です。ぜひご覧ください！
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-877.html
＊ページ下部に掲載しています！ぜひご覧ください！！
国策に翻弄される沖縄・宮古「下地島空港」
2006年11月25日 清水早子（宮古在住）
「消えた自衛隊誘致」
今から11年前の2005年3月、宮古島・伊良部島の島民が決起
町議会の「自衛隊誘致」決議を覆した「伝説の島民動乱」の記録。
2014年11月29日
報道特集「巨大滑走路にゆれる島」
16日午前、８日間も居座った末米軍「F16」下地島空港離陸。
「支援機」？相次ぐ飛来と、救援・捜索の自衛隊機で下地島空港は軍用空港と化す！
「救援・操作」名目で報道されない自衛隊機の驚くべき空港使用。
開示された文書で露わになった、米軍・自衛隊の下地島空港の使用実態。
5月18日のSMさんFB投稿より：
自衛隊のヘリ墜落事故から墜落ヘリが発見されるまでの（4月6日から18日）下地島空港の米軍・自衛隊の利用状況の情報開示を県の空港課に依頼し開示された。
新聞報道ではこの時期の下地島空港の民間航空以外の利用に関してはトラブルのあった米軍のジェット機と修理に関しての米軍輸送機の報道は何度かあったが、墜落ヘリに関しての自衛隊利用の報道は全くなく、どれくらいの頻度で利用されたかを知りたいと思ったのが開示請求の理由である。
下地島空港の使用状況について項目を二つにしたのは、駐機が目視できる滑走路の他に、空港管理事務所に空自の迷彩の自衛隊員が大勢出入りしていたので、空港事務所の職員に尋ねると「空港管理事務所の二階を空自を利用している」という回答があったので施設の利用状況も併せて開示請求した。
ところが、開示請求を提出したあとに県の空港課から電話確認があり「下地島空港の施設を自衛隊に貸与した件にかんしては県は把握しておらず、自衛隊からの申請書などは存在しない。下地島空港の責任者が判断して使わせている」これが施設貸与に関しては「不存在」の理由である。軍事利用はさせないとの屋良覚書を県職員が尊重するのであれば、遭難対応であれ申請書なしに個人の判断で自衛隊に使わせるなどあってはならない。以下略
5月10日の沖琉球新報紙面
5月9日の沖縄タイムス紙面
4月18日の沖縄タイムス紙面
4月18日の琉球新報紙面
4月17日の琉球新報紙面
4月17日の沖縄タイムス紙面
4月14日の玉城知事定例記者会見
下地島空港駐機の米軍F16戦闘機についての質疑。
知事、「機体の整備状況に住民が不安」なのではなく、「この米軍機が飛来し留まっていることそのものが不安」であり、容認してはならないことなんですよ！
屋良覚書の遵守、いや死守を求めたい！
県「民間機へ影響が懸念される」だと！
現実に民間機に遅れが出ているではないか！？
4月15日の琉球新報紙面
4月15日の宮古新報紙面
4月14日の琉球新報紙面
4月13日の琉球新報紙面
4月12日の八重山毎日紙面
米軍基地と化した、宮古島「下地島空港」
「屋良覚書」なんか糞くらえか！？
居座る、「エンジントラブル？」で緊急着陸した米空軍F16戦闘機2機。 9日には整備要員や機材を載せたC12輸送機2機が飛来。銃を携行した4名の警備要員が！ 空港を出発する民間機にも遅れが！
4月11日の琉球新報紙面
4月12日の沖縄タイムス紙面
4月9日 NHK沖縄NEWS WEB
下地島空港に緊急着陸したＦ１６戦闘機 米軍が点検始める
８日、宮古島市の下地島空港に在韓米軍のＦ１６戦闘機２機が緊急着陸したトラブルで、アメリカ軍は９日夕方、整備員などを小型機で運び機体の点検と整備を始めました。
９日は、午後５時半ごろ宮古島市の下地島空港に、韓国から嘉手納基地を経由して飛来したＣ１２輸送機２機が相次いで着陸し、機内から降りた整備員らが積んできたケースやバッグを運んでいました。
アメリカ軍は、機体の整備を行うために整備員や資機材などを韓国の基地から運んできました。
韓国にあるアメリカ軍オサン空軍基地に所属するＦ１６戦闘機２機は、タイから嘉手納基地に移動中、１機にエンジントラブルが起きたため、８日午後３時２５分ごろ、下地島空港に緊急着陸しました。
国土交通省によりますと、この影響で、空港を出発する民間機１便に１８分の遅れが出たということです。
今後、アメリカ軍が機体の整備を進めますが、沖縄防衛局によりますと、離陸の見通しは立っていないということです。
一方、県によりますと、兵士４人が銃を携帯して同行するという情報があったことから、沖縄防衛局に対し、配慮を求めるとともに、敷地外に持ち出さないよう要請したということです。
米軍F16がエンジントラブル？緊急着陸で先駆け、
自衛隊が救助捜索と言う事で、どさくさに紛れて輸送機とヘリを下地島空港に持ってきたとは！風穴が開けられました。
今後米軍、自衛隊の使用の常態化が懸念されます。
住民の闘いの成果である「屋良覚書」を強引に反故にし、下地島空港の軍事利用を推し進める米軍・自衛隊の、
隊員・幹部の「犠牲」を踏み台にし「待ってました！」とばかりに、利用し尽くす恐ろしさが明白に現れています！
4月9日、
下地島空港の米軍戦闘機F16(2機)飛来に抗議！
4月11日の宮古毎日紙面
4月11日の沖縄タイムス紙面
いつから軍用空港に？米空軍F16 戦闘機2機と自衛隊輸送機2機・ヘリで占拠された4月9日の「下地島空港」
https://youtu.be/cqHkwIgbVN0
4月9日のIさんFB投稿動画より：
下地島空港の米軍戦闘機F16(2機)飛来に抗議！
下地島空港へ行ってみると、なんと！米軍戦闘機だけでなく、墜落したブラックホークと同型のヘリ1機と自衛隊航空機2機が駐機していました。米兵が二人、フェンスにもたれてのんびり語り合い、エンジントラブルで緊急に飛来したという雰囲気ではない。
まるで下地島空港が日米両軍によって占拠されて、戦時態勢下にあるようではないか！
空港職員が二人やって来る前、横断幕や旗をフェンスに張り付けた。
旗や横断幕をフェンスに付けたら空港職員が二人やって来て、付けないで！と言う。
私たちは何年も前から米軍機が沖縄県の止めるのを聞かないで強行に飛来する度に、フェンスにこうして抗議をしてきた、あなた方も県の職員だろ？米軍の肩持ってどうするの？と言い聞かせるが聞かない。抗議を止めるのではない、フェンスに付けないでくれと言い続ける。外さないとどうするの？(※おそらく通報するのだろう、それでパトカーも近くに)
早くマイクを使いたいので、フェンスから外して、壁に立て手で持ちマイクを使う。「下地島空港の軍事利用は認められない！日米共同使用・訓練をするな！」
*詳細は：宮古島千代田陸自新基地・保良「弾薬庫・射撃訓練場」への抗議行動レポート(96)
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-1247.html
4月9日の琉球新報紙面
4月9日の沖縄タイムス紙面
4月9日の宮古新報紙面
米軍戦闘機の下地島空港強行着陸に抗議！
下地島空港を軍事利用するな！！
4月9日、午前9時30分に下地島空港管制塔横フェンス前に！
4月8日のIさんFB投稿より：
※伊良部の方より写真・映像提供していただきました。
許せんぞ！陸自ヘリ墜落事故のどさくさにまぎれ、火事場泥棒みたいなことするな！！
恐れていたことが！！！
米軍F16戦闘機、下地島空港に「緊急」着陸。
4月8日 OTV沖縄テレビ
宮古島 下地島空港に米軍機が緊急着陸
下地島空港管理事務所などによりますと、８日午後３時１３分ごろアメリカ軍の戦闘機から管制に対して緊急着陸すると連絡が入り、その後Ｆ１６戦闘機２機が相次いで着陸しました。
機体は韓国のアメリカ空軍に所属するＦ１６と見られていますが、現時点で緊急着陸した原因などはわかっていません。
これまでにけが人の情報はなく、下地島空港ではアメリカ軍の兵士が操縦席を点検する様子が確認されました。
午後５時現在も２機は空港に駐機したままで県が情報収集に当たっています。なお、現時点で民間機の運用などに支障は出ていないということです。
4月8日 琉球新報
速報：沖縄・下地島空港に米軍機2機が緊急着陸
下地島空港に着陸した米軍機＝8日午後4時45分、宮古島市伊良部佐和田
沖縄県宮古島市の下地島空港に8日午後3時すぎ、米軍機２機が緊急着陸したことが分かった。
関係者によると、午後3時22分ごろＦ16と思われる機体２機が緊急着陸した。火災等は発生しておらず、16時12分現在、エプロンで駐機中とのこと。
機体の尾翼には「OS」と記されており、韓国の米空軍鳥山（オサン）基地所属機とみられる。
県によると、午後3時13分ごろ、下地島空港に航空管制を通じて米軍から1機のエンジントラブルにより緊急着陸したいとの連絡があった。下地島空港を発着する民間機の運航に影響は出ていないという。
条例化して自衛隊は拘束出来ても、米軍はできるのか？
条例化すると県議会の多数を維持出来なくなると、、、両刃の剣ともなりかねないが。
嘉数知事公室長は「覚書より地位協定優先」と、、、
独立国家なら（日本はそうではないか？）そんな不平等な地位協定を変えるのだが！？
2月28日の沖縄タイムス紙面
2月23日の沖縄タイムス紙面
1月28日の東京新聞「こちら特報部」
宮古島の下地島空港の問題だけでは済まされない！
沖縄・琉球弧の島々のみならず、日本全土の問題だ！！
1月28日の琉球新報紙面
1月25日の宮古毎日紙面
1月25日の琉球新報紙面
1月25日の沖縄タイムス紙面
1月21日の琉球新報紙面
1月21日の沖縄タイムス紙面
一転中止に！米軍が「屋良覚書」で軍事利用が禁止されている下地島空港での1月31日軍事訓練を県に通告。
県民の反発はどうなのか？と、
米軍軽く「ジャブ」を放って、反応を見に来たのか？
米国と一体となった、政府・防衛省の攻勢はこれから切れ目なく続くぞ！
「屋良覚書」順守を求める、沖縄県民一丸となった闘いを！！
1月20日 沖縄タイムス
「常にあらゆる空港に降りていることが、その空港を利用する際に無駄なく対応できる」
防衛相、自衛隊の下地島空港利用に関して認識
会見で記者の質問に答える浜田靖一防衛相＝２０日午前、防衛省
浜田靖一防衛相は２０日午前の記者会見で、自衛隊の航空機などによる下地島空港（沖縄県宮古島市）の利活用に関して「常にあらゆる空港に降りていることが、その空港を利用する際には大変無駄なく、危険を回避しながら対応できると考えている」との認識を示した。
浜田氏は、全国のさまざまな空港で自衛隊機を運用する必要性について強調。下地島を含む民間空港で「日ごろから訓練を重ね、柔軟に利用できることが重要だ」と述べた。
同空港を巡っては、国と県が交わした取り決め「屋良覚書」があり、民間航空以外の目的に使用しないことを確認している。
一方、在沖米海兵隊は今月、人道支援などの訓練を目的に、同空港の使用届を県に提出。その後、県からの自粛要請を受け、１９日に届け出をキャンセルした。
1月20日の宮古毎日紙面
1月20日の琉球新報紙面
1月20日の沖縄タイムス紙面
1月19日の宮古新報紙面
1月19日の琉球新報紙面
1月19日の沖縄タイムス紙面
１月18日のIさんFB投稿より：
米軍が31日の下地島訓練を取り止めた！？
とりあえず、来ないのは何より。
ただ沖縄県が認めなかったから、という理由は鵜呑みにはできない。
1979年開港以来2006年まで300回ほども、沖縄県の自粛要請を無視して下地島空港に強行飛来してきた米軍だから！
何か政治的判断が働いているように思えるのだが、いかがでしょうか？
私たちが、抗議行動を大きくしようとしたことが影響したがどうか？は不明だが、まああまり関係ないか、そんな米軍ではない。
1月18日 琉球新報
速報:米軍、下地島空港での訓練を取りやめ 海兵隊「沖縄県が認めなかった」
下地島空港(資料写真)
在沖米海兵隊が今月末に宮古島市の下地島空港を訓練で使用するため、同空港を管理する沖縄県に「空港使用届」を提出していた件で、在沖米海兵隊は18日夕、琉球新報の取材に対し、訓練を取りやめる考えを明らかにした。「人道支援、災害救援などのためのヘリコプター離着陸訓練を県が認めなかった」などと回答した。
米海兵隊はまた「下地島での訓練は計画にない」と回答した。
これに先立ち県の嘉数登知事公室長は同日午前、在沖米海兵隊政務外交部長のスティーブン・イースティン大佐に対し、緊急時以外の同空港使用自粛を口頭で要請した。
要請では「屋良覚書」などにより、民間航空以外の目的で同空港は使用しないことを確認していると強調。「民間航空機の円滑かつ安全な運行を確保する観点から、緊急やむを得ない場合を除いては米軍は使用すべきでないというのが県の一貫した考え」だとして理解を求めた。
米海兵隊は琉球新報の取材に対して訓練を取りやめる考えを示したが、現段階で県空港課に届出を取り下げるなどの連絡はない。
25年、四半世紀もの間。下地島空港の軍事利用に反対運動を続けてきたが、いよいよ正念場だ！
宮古島の軍事要塞化の最終仕上げとしての下地島軍事空港化を、
総力を挙げて反対運動に取り組まなければならない！！
1月18日の宮古毎日紙面
1月18日の琉球新報紙面
1月18日の沖縄タイムス紙面
1月17日 沖縄 NEWS WEB
米軍が下地島空港を訓練使用で打診 県は自粛申し入れで調整
アメリカ軍が今月末に宮古島市にある下地島空港を訓練のため使用したいとする意向を示していることが分かりました。
県は使用の自粛を申し入れる方向で調整を進めています。
沖縄県によりますと、アメリカ海兵隊は県が管理する下地島空港を訓練のため使用したいという意向を空港の管理事務所に対して今月１３日までに伝えたということです。
それによりますと、訓練では今月３１日の日中の時間帯、１時間でＣＨ５３ヘリコプターなどヘリコプター４機が宜野湾市の普天間基地との間を行き来する計画だということです。
アメリカ側は日本側に通告すれば日本国内の空港や港を無料で使うことができるという日米地位協定の第５条に基づいて使用の意向を示しているということですが、アメリカ軍機による民間空港の使用の自粛を繰り返し求めてきた県は今回も自粛を申し入れる方向で調整を進めています。
下地島空港をめぐっては、２００６年に軍事演習のためフィリピンに向かう途中のヘリコプターなどが給油のため使用し、県が抗議しています。
再掲：
「消えた自衛隊誘致」
今から11年前の2005年3月、宮古島・伊良部島の島民が決起
町議会の「自衛隊誘致」決議を覆した「伝説の島民動乱」の記録。
報道特集「巨大滑走路にゆれる島」 2014年11月29日
国策に翻弄される沖縄・宮古「下地島空港」
2006年11月25日 清水早子（宮古在住）
沖縄知事選挙の後にやってくるもの
11月19日反自公で野党７党が共闘して推した糸数慶子氏が自公の推す仲井真弘多氏に破れた。投票率６４．５４％で「経済振興」を打ち出した自公候補は３４万７３０３票、「反基地」を掲げた糸数氏は３万７０００票差で敗れた。全有権者１０３万６７４３人の３３．４％にしかすぎない票で沖縄の未来を大きく左右されるという結果を私たちは引き受けなければならない。
知事選の敗因の詳しい分析はここでは本論ではないので触れないが、そもそもマスコミによる「経済振興」対「反基地」という構図の立てられ方に作為的な問題がある。「県外・国外からの企業誘致や基地容認と引き換えの経済振興」策か、「基地に頼らない自立した経済振興」策かという議論は深まらなかったようだ。全有権者の３３．４％のそのまた何割かの県民は目先の「経済振興」のニンジンを選択したことになる。
選挙期間中、那覇の平和通りでマイクを向けられたおばさんが、「基地問題は遠いところの話さ」と語っていた現実は、沖縄のさらに遠い離島で今まさに「基地問題」に直面する私たちのボディにちょっとひびくパンチだ。投票日翌日、政府はさっそく沖縄県の公共事業の国負担率を特別に最高９５％まで引き上げると交付金の優遇の方針を明らかにした。仲井真新知事に花束代わりのごほうびというところか。
選挙期間中の10月31日、仲井真氏は県政記者クラブとの懇談会の席で、「普天間基地の危険性の早期除去に伴う下地島空港利用の検討」について尋ねられ、「いろいろなことを考えたい。仮に代替施設が完成するまで危険性を放っておくのかというのは難しい話」と下地島空港活用の可能性を示唆している。
下地島空港の成り立ち
北緯24度50分、東経125度10分に位置する沖縄県宮古島。現在、サトウキビや葉タバコなどの農業、牛の畜産、漁業、観光業などの人口５万５千人余りののどかな島である。
その宮古島のまた離島である人口約６５００人の伊良部島に陸続きで隣接する下地島に、1968年、空港建設計画が持ち上がり、軍事利用を懸念する島民や土地を奪われる地元住民の反対もあり、島は２分され伊良部では住民の間で殺人事件が発生するまでの大問題となった。そんな中、国は建設を進めたが、1971年当時の琉球政府の屋良朝苗主席は日本政府との間で「下地島空港は琉球政府（復帰後は沖縄県）が所有し、及び管理するもので軍事目的には使用しない」という「確認書」を交わし、民間航空以外使用できない「非共用飛行場」として建設にこぎつけた。しかし、国はその後「管制業務や気象業務」にかかる巨額の費用は出せないとオドシをかけ、「公共用飛行場」として開港することを要請した。
空港施設株式会社の労働組合は「『公共飛行場』は公用であるから軍事目的に門戸を開くことになり、屋良確認書は形骸化してしまう」と指摘し、民間航空会社も円高・オイルショックによって海外でのパイロット訓練が安価になったので「下地島空港の使用は必要ないので建設中止」を運輸省に申し入れたが、沖縄県知事が革新から保守に変わったことも重なり、1979年、3000ｍの滑走路を持つ下地島空港は「公共飛行場」として開港を余儀なくされた。
国が約束した「バラ色の将来構想」
下地島の面積は、約937ヘクタール。空港建設の際、そのほとんどを県が買い取ったのだが、地元地主を含めた住民に国は当時の琉球政府を通して、「下地島を東洋のハワイに」というバラ色の13項目の将来構想を国策として発表し、約束した。
①本空港は東南アジアにおける航空教育のメッカとして有望である
②宮崎県にある航空大学校を下地島へ移転を進める
③航空大学校の校舎および宿舎の建設を進める
④土地を手放し離農した方々が同空港に就労しうる人員は当初144名程度だが２次３次計画で全員が就労できるよう努力する⑤総合病院を設置し本土から多数の専門医を勤務させる
⑥ヨットハーバー・ホテル・ゴルフ場の建設をすすめる
⑦国民宿舎の建設をすすめる
⑧空港専用の港を新設する
⑨航空燃料輸送の設備を整えさらに燃料タンクを設置する
⑩通り池を中心に観光地の開発に努める
⑪村単位に億単位の固定資産税収が見込まれる
⑫下地島には4000ｍ級滑走路が2本とれる
⑬同空港には400～500名の訓練教官整備士その他家族等が常駐する等である。
やむなく土地を手放し、沖縄本島に移住した元下地島地主の一人は、地元新聞にたびたび投稿し、こう訴える。「私たち元地主は毎年襲いくる台風や干ばつ等自然災害に毎年苦しめられているため不況から脱するため、国策による島の発展に期待をかけ先祖代々引き継がれてきた僅かばかりの土地を手放した。ところが現実はどうなっているか。」「嘉手納基地および普天間基地からフィリピンでの合同演習ため米軍が燃料補給の名目で下地島空港に毎年のように強行離着陸利用していることに怒りを感じています」と。
全個人所有地を全島から県は買い上げたのだが、下地島の４０％は飛行場用地、残りの６０％約360ヘクタールが「残地」として現在利用されていない。30年近く「バラ色の将来構想」も果たされず放置された土地は、やむなく陸続きで隣接する伊良部島に居住する元地主や島民が「黙認耕作」を続けている。元地主はこう語る。「下地島空港残地については現在県有地であることを十分承知している。が私たち元地主は生きるための生活の糧を求めて生活源はここしかない。県からの黙認耕作を続けて今日に至っているのである」と。
浮上する「下地島残地売却」問題
先の元地主がさらに危機感を表明しているのは下地島空港周辺の残地の売却問題が浮上してきたことにもよる。０６年１０月２５日付沖縄タイムスが「下地島開発５社打診」と報じた。観光や不動産関係の本土企業５社が宮古島市に開発を打診し、うち４社は視察を済ませ、その中でも宮古島市上野でホテルなど観光業を展開するユニマットグループはすでに市に計画書を提出したという。ユニマットは宮古島内で、海岸線を取り込み手広くホテル・ゴルフ場経営を展開している。０５年１０月の市町村合併以前の上野村にて、ユニマットの高橋社長は住民票を上野村に移し、高額納税のお返しに「名誉村民」の称号をもらっている。同様のことを八重山・西表島においても行っている。西表島でのリゾートホテルの建設を、自然環境破壊を懸念する人々の反対運動や裁判闘争にもかかわらず強行し、その際彼はやはり八重山に住民票を移し、高額納税で懐柔の施しをしている。
本土企業の動きが活発化してきた背景には、大プロジェクトである２０１２年開通予定の宮古島―伊良部島間の架橋がある。この架橋が完成すれば下地島と宮古本島は直結し、残地の利活用だけでなく、下地島空港の軍事利用にも好要件を与えてしまう。
合併後の新宮古島市は４月「下地島空港等利活用推進室」を立ち上げた。７月は市と県担当部局で構成する「下地島空港残地有効利用連絡会」を４年ぶりに設置し、会合を重ねているが、第２回会合の後、１１月８日付地元新聞では、「民間３社が開発意向」とふたたび報道。その中で県は「企業の開発計画と売却が先走るのはよくない。まず市が圏域全体の都市計画を策定することがベターな進め方」と述べ、一方市は「企業からのオファーがある中で早急に残地利用を進めたい」と述べている。
先述の元地主はこうも語っている。「本土企業とどのような話し合いが持たれているのかについては存じておりませんが、前記１３項目について沖縄県も充分配慮していただき元地主にも混乱を生じさせないようお願い申し上げる。元地主と県との間に一挙に事の処理をしようとすれば元地主との混乱が一挙に爆発することが充分予想される」と。「裏切られている」という元地主の苦渋の決意がにじみ出ている。
下地島空港を狙う日米政府の動向
日米安保条約の地位協定を盾に、米軍はアジアでの訓練の行き帰り給油という名目で１９８２年以来、空港管理者である県の使用自粛要請にもかかわらず、現在までに３３０回余り下地島空港に離着陸を強行しているわけだが、建設当初以来本格的に空港の軍事利用の懸念が大きく再燃しはじめたのは、２００１年３月、当時の伊良部町長が「自衛隊機訓練誘致」を表明、４月１７日住民説明会も町議会での審議もほとんどされない状況で議決された事態である。その10日後に米軍機とヘリが11機下地島空港に飛来。１ケ月後の5月15日にはアメリカ国防省のシンクタンク、ランド研究所が「アジア戦略に関する提言」を公表。その中で「下地島空港の台湾防衛上の戦略的重要性」を主張、米空軍基地としての活用を具体的に提言している。その翌日には再度、米軍機が下地島空港に飛来している。このタイミングの良さ（？）はその後もたびたび見られる。（後述）
4月以降、教職員・公務員を中心とする労働組合だけでなく女性グループを含め全島を挙げた反対運動の結果、「自衛隊機訓練誘致」はいったん頓挫した。
2003年3月イラクへの自衛隊派兵。04年3月21日、私たちはアメリカのイラク攻撃開始1年目に抗議して市内で集会・デモ行進をした。その数日後、「下地島空港への普天間基地の移設を米側が日本政府に打診」という報道が流れた。５ケ月後の８月13日、沖縄国際大学構内への米軍ヘリの墜落炎上。9月15日には、「下地島空港を日米両軍が補助的な機能として共同使用」と一部報道。９月25日、労組を中心に「米軍ヘリ墜落に抗議・普天間基地撤去・下地島空港の軍事利用に反対」して集会とデモ。10月参院で当時の町村外相は「普天間の暫定的な代替移設地として下地島空港を検討する必用がある」と発言。
そして、95年の「米兵による少女暴行事件に抗議する郡民大会」以来の大規模な「下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民総決起大会」を６市町村の行政・議会・私たち住民が一体となり準備している11月10日、宮古近海を中国海軍潜水艦が航行したとわざわざ、初めてのことのように報道があり、11月18日には産経新聞が「17日政府は下地島空港で海上自衛隊の対潜ヘリや対潜哨戒機P3Cなど自衛隊による軍民共用化の可能性について検討に着手した」と報道する。
そして辺野古では、ボーリング調査が強行されようとしていた。下地島空港の軍事化の波が押し寄せる11月28日、先述の「宮古郡民総決起大会」は2000名以上の島民が結集して軍事利用にNO!を決議した。しかし、その翌２９日には民間機が離発着する宮古島の玄関である宮古空港に大型の自衛隊機が着陸、陸上自衛隊幕僚長ら幹部と運輸業者ら総勢50名が降り立った。前日の「郡民大会」へのまるで威嚇のように。
12月10日には、日本政府は米軍再編に合わせた新防衛大綱を発表。「テロとの闘い」に主軸を移した防衛と言う一方この南西諸島に近い中国の脅威と危機感を煽る。さらに翌11日には、護衛艦「おおよど」が平良港で一般公開と体験航海実施、18、20、22日にはかつてない頻度で下地島空港に米軍機が飛来した。怒涛の2004年であった。
暗躍する防衛族の影
「郡民大会」から３ケ月もたたない2005年3月、後に「動乱」と呼ばれる事態が伊良部町で起こる。伊良部町議会で１６日、「自衛隊誘致の緊急動議」がたった５分間の審議で９対８の僅差で可決された。２２日には、基地誘致派の町議２名がある２名の男と同行して当時の大野防衛庁長官を訪ね、「自衛隊駐留」の要請を行った。この報道は決してお上に物言わぬ島民までを激怒させた。「下地島空港施設労組」「伊良部町住民有志」（これは数日後「軍事利用に反対する住民委員会」となる）「下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会」の３者連名で出した「基地誘致派議員」に対する公開質問状への説明会が予定されていた２４日、さらにこの議員たちは宮古の５市町村の合併協議会からの伊良部町離脱の緊急動議を出し、合併への道を完全に断ち、自立への道＝自衛隊誘致を選択せざるを得ない状況を作ろうと画策した。議場前で怒りの島民と誘致派議員が一触即発の押し問答になった。
議員の一人がたかをくくってこう言った。「今晩の説明会に島民の過半数が集まり、総意で反対するなら議会決議を撤回しよう」と。人口6500の過半数を３～４時間で集め、しかも総意で反対しなければならない。誘致に反対する住民は総力を結集した。説明会開始時刻の夕６時。中央公民館には老若男女が押し寄せた。農民も漁民も建設業者も青年会も婦人会も、部活帰りの中学生の一団も。結集した3500名という島の半数以上の人々は会場に入れず溢れていた。奇跡的な光景だった。18名の全町議員が壇上に頭を並べ、激しく追求を受けた。
「島と平和を売り渡したお金で私たちは幸せになれるというのか」と。3時間後、満杯の公民館ホールを埋め尽くす熱気と鳴り響く拍手の中、誘致派議員は翌日の臨時議会で「自衛隊誘致白紙撤回」の動議を出すことと５市町村合併を推進することを約束した。実に明快爽快な直接民主主義の勝利であった。
市町村合併にも自衛隊誘致にも反対するという人々の小さな流れも存在したのだが、二分されるこの大きな流れに呑みこまれる形となった。
さて先に登場した誘致派議員と防衛庁へ同行した男たちとは何者か。なぜ、町議たちが防衛庁のトップに面会できたのか。この2名は、元建設省OBで沖縄北谷にあるの土木・建築・測量業者「富士コンサルタント代表取締役」や那覇市にある「南西諸島安全保障会議理事長」の肩書きなどいくつかの名刺を使い分ける「小幡光俊」と、「パシフィックコンサルタンツ総合研究所」会長の「長野俊郎」だ。
この小幡がたびたび伊良部を訪れ、いったんは住民投票で合併からの離脱を選択した伊良部町の苦しい財政事情に対して「自衛隊誘致をすれば国からの振興策が引き出させる」と商工会や議員に持ちかけている。小幡は3月の「動乱」の後、地元宮古テレビの取材の中で「辺野古の仕掛け人は自分だ。下地島もあきらめない」と厚顔に語っている。
小幡は1987年4月から1年間、現在の「沖縄総合事務局南部国道事務所」の前身で所長を務めている。また守屋防衛事務次官とのつながりもある。守屋は官房長だった２００１年５月２２日には、浜川町長のほかに津嘉山浩同町議会議長、下地幹郎衆議院議員、砂川佳一、坂井民二両県議、同町商工会の奥浜幸雄会長（肩書きは何れも当時）らの陳情を受けているがこの際、当時の中谷元防衛庁長官は積極的な姿勢を示し、「町議会で自衛隊機訓練の誘致について全会一致で可決してくれたことは心から感謝している。今後、要請については庁内で前向きに検討したい」と防衛庁としても積極的に取り組んでいく姿勢を示していたことがある。この下地幹郎が米国防省へ「下地島を島ごと買い取ってはどうか。夜間訓練も実弾訓練も思いのままだ。」と売り込みに行った話は彼のホームページ上から今は消えているが有名な話だ。反自公の立場で今回、彼は知事選で「反基地」を掲げる糸数候補を支持したのだから、政策協定の中身は摩訶不思議の世界だ。
防衛庁へ同行したもう一人、長野俊郎の「パシフィックコンサルタンツ総研」は防衛庁・防衛施設庁が入っている市ヶ谷の「陸上自衛隊」の交差点の目の前に事務所を構えている。
日本の国家戦略を研究し、政策提言を行うことを目的とした「日本戦略フォーラム」という民間研究機関の理事長永野茂門の事務所員としてもこの長野俊郎の名がある。この理事長永野茂門は元参議院議員で防衛庁長官や法務大臣を務めた。「日本戦略フォーラム」は、会長の瀬島龍三（元関東軍の参謀）、顧問には小沢一郎（民主党）、石破茂（元防衛庁長官）、笹川陽平（日本財団理事長）他、舛添要一、高市早苗、前原誠司などなど知られた名前が連なる。
建設コンサルタント20数社で構成されるパシフィックコンサルタンツ社グループは国内大手。05年、日本のODA事業で国際協力機構JICAとの不祥事にからんだ事件が明るみに出た。パシフィックコンサルタンツの創業者は吉田茂元首相の兄弟の叔父にあたるという。（参考：新藤健一著『疑惑のアングル』）情報をつなげていくと権力の暗い網の目の一端に辿りつく。
下地島空港を取り巻く現況
05年3月の「動乱」以降、７ケ月後の10月には市町村合併。新生宮古島市の市長・市議選挙が行われた。市長選では自公推薦候補と現職革新市長の一騎打ちとなった。このとき「動乱」の張本人、防衛庁に「自衛隊の駐留」を要請しに行った伊良部町議豊見山恵栄はまるで改心したかのように殊勝な面持ちで、一貫して下地島空港の軍事利用に反対している革新現職市長の総決起大会で顔を並べていた光景の奇妙さを私はまだ覚えている。そして市議選で彼も当選、宮古島市議となり、下地幹郎の地域政党「そうぞう」の宮古代表である。継ぎ目が危うくミスマッチな布を繋いだパッチワークのような脆い少数革新与党の市政の誕生であった。
それから現在に至る約1年、米軍ヘリも姿を現さず表向き静寂な時間が流れたが、06年10月4日、静寂は突然破られた。琉球新報は一面トップで「宮古島に陸自新基地」「09年度200人配備」と報じた。政府の中期防衛力整備計画の中で明記された陸上自衛隊第一混成団（那覇、約2000人）の旅団化（3000～4000人）の一環として09年度をめどに宮古島に新たな約200人規模の部隊を配備させ、新たな基地建設も検討していることが分かったという。
なぜ台湾により近い八重山ではなく宮古島かというと、「八重山より受け入れられやすい」との判断が働いているということらしい。それはなにを根拠にしたどこの判断かは新聞の解説にはなかったが、先述したような「自衛隊誘致」の前科と、選挙行動に見られる「革新」のブレが根拠となっているのかもしれない。
同日、１週間後の「11日にフィリピンでの軍事演習に参加する米軍ヘリが下地島空港に飛来する」という情報が非公式に入った。11日私たちは約1年ぶりの「空港フェンス前」抗議行動となり、軍用機の轟音に向かってシュプレヒコールを繰り返した。
そう、このタイミングは何回目だろう。日米両政府の下地島空港関連の発表や動向が伝えられると、合わせるようなタイミングで米軍機が下地島空港に飛来する。
そして、10月24日には「宮古島航空自衛隊分屯基地に電波測定施設」「既に工事着手」「中国軍の情報収集機能強化鮮明に」と報じられた。宮古島上野には、戦後占領米軍から引き継がれた航空自衛隊レーダー基地があったが、これまでの警戒管制レーダーに加えて06年度予算に観測所設置予算24億円を計上、すでに軍事情報捕捉・分析・蓄積するための地上電波測定施設建設の工事を着工している。これまで、部隊の駐留はなかったが先の陸自部隊配備の動きと合わせて、宮古島の軍事基地化が急激に加速されている。
市長は「住民の意見を聞かずに、にわかには配備を受け入れられない」と言うがまた「出来つつあるものについてはともかく、今後は容認できない」とも言い、何とも力弱い発言だ。私たち宮古島ピースアクション実行委員会・下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会は労働組合や他９団体連名で10月13日、「自衛隊配備・新基地建設に反対する緊急抗議声明」を記者会見して発した。
ほとんど時を同じくして報道された「下地島残地」の売却問題との符号は何か意味を持つのか？売却に名乗りを挙げているユニマットと下地幹郎の「そうぞう」は結ばれているとも漏れ聞く。11月14日、私たちは市の「下地島空港等利活用推進室」を訪ねた。先の「下地島残地」売却の報道によると県の「売却を急がず、都市計画策定をまず」という意見はまっとうに聞こえるのだが、「平和利用」を推進したいと言う「推進室」長はこう言った。「早く民間に売った方が国の狙いをかわすことができる」と。しかし、「転売」にどのような縛りをかけるのか、民間企業の開発計画はどのような内容か、定かではなくこころもとない。
行政・市民・元地主が一同に会して「下地島空港と残地の平和利用」について協議する場を設けるべきだと確認をして会談を終えた。
終わりに
インターネットで「下地島空港」を検索してみると、実に不思議な世界が現れる。アニメ「ストラスト・フォー」関連で「下地島基地」という単語がドッと現れる。私はアニメなどには全く疎いのだが、この「ストラスト・フォー」は宇宙戦争を舞台にしているらしい。下地島の紹介がこのようにある。「下地島空港は設定上『天体危機管理機構下地島超高々度迎撃基地』となっている」「現実世界でも、下地島空港が『下地島基地』になる可能性がある。」と。そして下地島の実際の地理や観光紹介もあり、「…下地島空港の滑走路は離島最大で羽田空港並みの3000ｍ。…また、下地島は中国原潜による領海侵犯事件での侵入した航路や日中中間線に近く、国防上重要な場所といえる。…戦闘機の運用が可能な滑走路を持つ下地島空港を軍民共用化しようとする動きもある。しかし、０６年１０月現在、宮古島市長は反対の立場を取っており、実現はまだ先の話となりそうである。」と残念そうに解説している。
飛行機好きスタッフとして実在の軍事評論家「岡部いさく」の名前も登場する。DVDを買うと豪華カラー版「下地島通信」が封入されているらしい。この文章や手の込み様は軍事オタクやアニメオタクのものではないような匂いがする。若いアニメ世代へのサブリミナル効果、遊びながら「軍事国家」教育を楽しませようと金をかけた子供たちへの刷り込みだとすると権力の手の内はやはりなかなかのものだ。教育基本法を改悪して「愛国心」などと盛り込むだけが手ではないのかもしれない。
たとえるなら、私たちは田舎の表通りや裏通りの小道を細々とつまずきながら歩むだけだが、闇の裏街道を大手を振って歩む者たちがおり、また、明るい舗装道路を無邪気な仮面を付けて欺いて歩く者たちもいるということになるのか。
今、安倍政権とその背後の闇の権力は、中曽根のリメイクを小泉の敷いた布石の上に戦後体制の総決算をおこなおうとしている。かつて闘い今なお闘いの潜在能力持つと彼らが判断するあらゆる組織や運動体を（それが「昔の名前で出ています」的であったとしても）徹底して叩きつぶそうとしているようだ。朝鮮総連、部落解放同盟、日教組、官公労…。そして戦後の民主主義体制の残滓を形にとどめている機構や制度を（これが骨抜きの形骸であったとしても）徹底して解体し、国家の意志を直接に市民社会の末端まで貫徹させようとしているようだ。老人・障害者の医療福祉、地方自治、社会保険庁、教育委員会…と。
さて、このように国策に翻弄される小さな島よ、私にできるのは、せめて路傍の小石を少しでも多く集めて、少しでも遠くまで投げることぐらいだ。時代の闇に近づけ！反撃の小石ども！
2021/03/10
関連記事：宮古島「下地島空港」の軍事利用の策動が顕著に！！3月5日、参院予算委で岸防衛大臣が「下地島空港の自衛隊利用」に言及、宮古島市議会には「空自の救難ヘリ」配備を求める陳情が。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-1028.html
2021/03/08
関連記事：宮古島への自衛隊(+米軍）配備をめぐる闘いの記録と資料です。ぜひご覧ください！
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-877.html
＊ページ下部に掲載しています！ぜひご覧ください！！
国策に翻弄される沖縄・宮古「下地島空港」
2006年11月25日 清水早子（宮古在住）
「消えた自衛隊誘致」
今から11年前の2005年3月、宮古島・伊良部島の島民が決起
町議会の「自衛隊誘致」決議を覆した「伝説の島民動乱」の記録。
2014年11月29日
報道特集「巨大滑走路にゆれる島」
16日午前、８日間も居座った末米軍「F16」下地島空港離陸。
「支援機」？相次ぐ飛来と、救援・捜索の自衛隊機で下地島空港は軍用空港と化す！
「救援・操作」名目で報道されない自衛隊機の驚くべき空港使用。
開示された文書で露わになった、米軍・自衛隊の下地島空港の使用実態。
5月18日のSMさんFB投稿より：
自衛隊のヘリ墜落事故から墜落ヘリが発見されるまでの（4月6日から18日）下地島空港の米軍・自衛隊の利用状況の情報開示を県の空港課に依頼し開示された。
新聞報道ではこの時期の下地島空港の民間航空以外の利用に関してはトラブルのあった米軍のジェット機と修理に関しての米軍輸送機の報道は何度かあったが、墜落ヘリに関しての自衛隊利用の報道は全くなく、どれくらいの頻度で利用されたかを知りたいと思ったのが開示請求の理由である。
下地島空港の使用状況について項目を二つにしたのは、駐機が目視できる滑走路の他に、空港管理事務所に空自の迷彩の自衛隊員が大勢出入りしていたので、空港事務所の職員に尋ねると「空港管理事務所の二階を空自を利用している」という回答があったので施設の利用状況も併せて開示請求した。
ところが、開示請求を提出したあとに県の空港課から電話確認があり「下地島空港の施設を自衛隊に貸与した件にかんしては県は把握しておらず、自衛隊からの申請書などは存在しない。下地島空港の責任者が判断して使わせている」これが施設貸与に関しては「不存在」の理由である。軍事利用はさせないとの屋良覚書を県職員が尊重するのであれば、遭難対応であれ申請書なしに個人の判断で自衛隊に使わせるなどあってはならない。以下略
5月10日の沖琉球新報紙面
5月9日の沖縄タイムス紙面
4月18日の沖縄タイムス紙面
4月18日の琉球新報紙面
4月17日の琉球新報紙面
4月17日の沖縄タイムス紙面
4月14日の玉城知事定例記者会見
下地島空港駐機の米軍F16戦闘機についての質疑。
知事、「機体の整備状況に住民が不安」なのではなく、「この米軍機が飛来し留まっていることそのものが不安」であり、容認してはならないことなんですよ！
屋良覚書の遵守、いや死守を求めたい！
県「民間機へ影響が懸念される」だと！
現実に民間機に遅れが出ているではないか！？
4月15日の琉球新報紙面
4月15日の宮古新報紙面
4月14日の琉球新報紙面
4月13日の琉球新報紙面
4月12日の八重山毎日紙面
米軍基地と化した、宮古島「下地島空港」
「屋良覚書」なんか糞くらえか！？
居座る、「エンジントラブル？」で緊急着陸した米空軍F16戦闘機2機。 9日には整備要員や機材を載せたC12輸送機2機が飛来。銃を携行した4名の警備要員が！ 空港を出発する民間機にも遅れが！
4月11日の琉球新報紙面
4月12日の沖縄タイムス紙面
4月9日 NHK沖縄NEWS WEB
下地島空港に緊急着陸したＦ１６戦闘機 米軍が点検始める
８日、宮古島市の下地島空港に在韓米軍のＦ１６戦闘機２機が緊急着陸したトラブルで、アメリカ軍は９日夕方、整備員などを小型機で運び機体の点検と整備を始めました。
９日は、午後５時半ごろ宮古島市の下地島空港に、韓国から嘉手納基地を経由して飛来したＣ１２輸送機２機が相次いで着陸し、機内から降りた整備員らが積んできたケースやバッグを運んでいました。
アメリカ軍は、機体の整備を行うために整備員や資機材などを韓国の基地から運んできました。
韓国にあるアメリカ軍オサン空軍基地に所属するＦ１６戦闘機２機は、タイから嘉手納基地に移動中、１機にエンジントラブルが起きたため、８日午後３時２５分ごろ、下地島空港に緊急着陸しました。
国土交通省によりますと、この影響で、空港を出発する民間機１便に１８分の遅れが出たということです。
今後、アメリカ軍が機体の整備を進めますが、沖縄防衛局によりますと、離陸の見通しは立っていないということです。
一方、県によりますと、兵士４人が銃を携帯して同行するという情報があったことから、沖縄防衛局に対し、配慮を求めるとともに、敷地外に持ち出さないよう要請したということです。
米軍F16がエンジントラブル？緊急着陸で先駆け、
自衛隊が救助捜索と言う事で、どさくさに紛れて輸送機とヘリを下地島空港に持ってきたとは！風穴が開けられました。
今後米軍、自衛隊の使用の常態化が懸念されます。
住民の闘いの成果である「屋良覚書」を強引に反故にし、下地島空港の軍事利用を推し進める米軍・自衛隊の、
隊員・幹部の「犠牲」を踏み台にし「待ってました！」とばかりに、利用し尽くす恐ろしさが明白に現れています！
4月9日、
下地島空港の米軍戦闘機F16(2機)飛来に抗議！
4月11日の宮古毎日紙面
4月11日の沖縄タイムス紙面
いつから軍用空港に？米空軍F16 戦闘機2機と自衛隊輸送機2機・ヘリで占拠された4月9日の「下地島空港」
https://youtu.be/cqHkwIgbVN0
4月9日のIさんFB投稿動画より：
下地島空港の米軍戦闘機F16(2機)飛来に抗議！
下地島空港へ行ってみると、なんと！米軍戦闘機だけでなく、墜落したブラックホークと同型のヘリ1機と自衛隊航空機2機が駐機していました。米兵が二人、フェンスにもたれてのんびり語り合い、エンジントラブルで緊急に飛来したという雰囲気ではない。
まるで下地島空港が日米両軍によって占拠されて、戦時態勢下にあるようではないか！
空港職員が二人やって来る前、横断幕や旗をフェンスに張り付けた。
旗や横断幕をフェンスに付けたら空港職員が二人やって来て、付けないで！と言う。
私たちは何年も前から米軍機が沖縄県の止めるのを聞かないで強行に飛来する度に、フェンスにこうして抗議をしてきた、あなた方も県の職員だろ？米軍の肩持ってどうするの？と言い聞かせるが聞かない。抗議を止めるのではない、フェンスに付けないでくれと言い続ける。外さないとどうするの？(※おそらく通報するのだろう、それでパトカーも近くに)
早くマイクを使いたいので、フェンスから外して、壁に立て手で持ちマイクを使う。「下地島空港の軍事利用は認められない！日米共同使用・訓練をするな！」
*詳細は：宮古島千代田陸自新基地・保良「弾薬庫・射撃訓練場」への抗議行動レポート(96)
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-1247.html
4月9日の琉球新報紙面
4月9日の沖縄タイムス紙面
4月9日の宮古新報紙面
米軍戦闘機の下地島空港強行着陸に抗議！
下地島空港を軍事利用するな！！
4月9日、午前9時30分に下地島空港管制塔横フェンス前に！
4月8日のIさんFB投稿より：
※伊良部の方より写真・映像提供していただきました。
許せんぞ！陸自ヘリ墜落事故のどさくさにまぎれ、火事場泥棒みたいなことするな！！
恐れていたことが！！！
米軍F16戦闘機、下地島空港に「緊急」着陸。
4月8日 OTV沖縄テレビ
宮古島 下地島空港に米軍機が緊急着陸
下地島空港管理事務所などによりますと、８日午後３時１３分ごろアメリカ軍の戦闘機から管制に対して緊急着陸すると連絡が入り、その後Ｆ１６戦闘機２機が相次いで着陸しました。
機体は韓国のアメリカ空軍に所属するＦ１６と見られていますが、現時点で緊急着陸した原因などはわかっていません。
これまでにけが人の情報はなく、下地島空港ではアメリカ軍の兵士が操縦席を点検する様子が確認されました。
午後５時現在も２機は空港に駐機したままで県が情報収集に当たっています。なお、現時点で民間機の運用などに支障は出ていないということです。
4月8日 琉球新報
速報：沖縄・下地島空港に米軍機2機が緊急着陸
下地島空港に着陸した米軍機＝8日午後4時45分、宮古島市伊良部佐和田
沖縄県宮古島市の下地島空港に8日午後3時すぎ、米軍機２機が緊急着陸したことが分かった。
関係者によると、午後3時22分ごろＦ16と思われる機体２機が緊急着陸した。火災等は発生しておらず、16時12分現在、エプロンで駐機中とのこと。
機体の尾翼には「OS」と記されており、韓国の米空軍鳥山（オサン）基地所属機とみられる。
県によると、午後3時13分ごろ、下地島空港に航空管制を通じて米軍から1機のエンジントラブルにより緊急着陸したいとの連絡があった。下地島空港を発着する民間機の運航に影響は出ていないという。
条例化して自衛隊は拘束出来ても、米軍はできるのか？
条例化すると県議会の多数を維持出来なくなると、、、両刃の剣ともなりかねないが。
嘉数知事公室長は「覚書より地位協定優先」と、、、
独立国家なら（日本はそうではないか？）そんな不平等な地位協定を変えるのだが！？
2月28日の沖縄タイムス紙面
2月23日の沖縄タイムス紙面
1月28日の東京新聞「こちら特報部」
宮古島の下地島空港の問題だけでは済まされない！
沖縄・琉球弧の島々のみならず、日本全土の問題だ！！
1月28日の琉球新報紙面
1月25日の宮古毎日紙面
1月25日の琉球新報紙面
1月25日の沖縄タイムス紙面
1月21日の琉球新報紙面
1月21日の沖縄タイムス紙面
一転中止に！米軍が「屋良覚書」で軍事利用が禁止されている下地島空港での1月31日軍事訓練を県に通告。
県民の反発はどうなのか？と、
米軍軽く「ジャブ」を放って、反応を見に来たのか？
米国と一体となった、政府・防衛省の攻勢はこれから切れ目なく続くぞ！
「屋良覚書」順守を求める、沖縄県民一丸となった闘いを！！
1月20日 沖縄タイムス
「常にあらゆる空港に降りていることが、その空港を利用する際に無駄なく対応できる」
防衛相、自衛隊の下地島空港利用に関して認識
会見で記者の質問に答える浜田靖一防衛相＝２０日午前、防衛省
浜田靖一防衛相は２０日午前の記者会見で、自衛隊の航空機などによる下地島空港（沖縄県宮古島市）の利活用に関して「常にあらゆる空港に降りていることが、その空港を利用する際には大変無駄なく、危険を回避しながら対応できると考えている」との認識を示した。
浜田氏は、全国のさまざまな空港で自衛隊機を運用する必要性について強調。下地島を含む民間空港で「日ごろから訓練を重ね、柔軟に利用できることが重要だ」と述べた。
同空港を巡っては、国と県が交わした取り決め「屋良覚書」があり、民間航空以外の目的に使用しないことを確認している。
一方、在沖米海兵隊は今月、人道支援などの訓練を目的に、同空港の使用届を県に提出。その後、県からの自粛要請を受け、１９日に届け出をキャンセルした。
1月20日の宮古毎日紙面
1月20日の琉球新報紙面
1月20日の沖縄タイムス紙面
1月19日の宮古新報紙面
1月19日の琉球新報紙面
1月19日の沖縄タイムス紙面
１月18日のIさんFB投稿より：
米軍が31日の下地島訓練を取り止めた！？
とりあえず、来ないのは何より。
ただ沖縄県が認めなかったから、という理由は鵜呑みにはできない。
1979年開港以来2006年まで300回ほども、沖縄県の自粛要請を無視して下地島空港に強行飛来してきた米軍だから！
何か政治的判断が働いているように思えるのだが、いかがでしょうか？
私たちが、抗議行動を大きくしようとしたことが影響したがどうか？は不明だが、まああまり関係ないか、そんな米軍ではない。
1月18日 琉球新報
速報:米軍、下地島空港での訓練を取りやめ 海兵隊「沖縄県が認めなかった」
下地島空港(資料写真)
在沖米海兵隊が今月末に宮古島市の下地島空港を訓練で使用するため、同空港を管理する沖縄県に「空港使用届」を提出していた件で、在沖米海兵隊は18日夕、琉球新報の取材に対し、訓練を取りやめる考えを明らかにした。「人道支援、災害救援などのためのヘリコプター離着陸訓練を県が認めなかった」などと回答した。
米海兵隊はまた「下地島での訓練は計画にない」と回答した。
これに先立ち県の嘉数登知事公室長は同日午前、在沖米海兵隊政務外交部長のスティーブン・イースティン大佐に対し、緊急時以外の同空港使用自粛を口頭で要請した。
要請では「屋良覚書」などにより、民間航空以外の目的で同空港は使用しないことを確認していると強調。「民間航空機の円滑かつ安全な運行を確保する観点から、緊急やむを得ない場合を除いては米軍は使用すべきでないというのが県の一貫した考え」だとして理解を求めた。
米海兵隊は琉球新報の取材に対して訓練を取りやめる考えを示したが、現段階で県空港課に届出を取り下げるなどの連絡はない。
25年、四半世紀もの間。下地島空港の軍事利用に反対運動を続けてきたが、いよいよ正念場だ！
宮古島の軍事要塞化の最終仕上げとしての下地島軍事空港化を、
総力を挙げて反対運動に取り組まなければならない！！
1月18日の宮古毎日紙面
1月18日の琉球新報紙面
1月18日の沖縄タイムス紙面
1月17日 沖縄 NEWS WEB
米軍が下地島空港を訓練使用で打診 県は自粛申し入れで調整
アメリカ軍が今月末に宮古島市にある下地島空港を訓練のため使用したいとする意向を示していることが分かりました。
県は使用の自粛を申し入れる方向で調整を進めています。
沖縄県によりますと、アメリカ海兵隊は県が管理する下地島空港を訓練のため使用したいという意向を空港の管理事務所に対して今月１３日までに伝えたということです。
それによりますと、訓練では今月３１日の日中の時間帯、１時間でＣＨ５３ヘリコプターなどヘリコプター４機が宜野湾市の普天間基地との間を行き来する計画だということです。
アメリカ側は日本側に通告すれば日本国内の空港や港を無料で使うことができるという日米地位協定の第５条に基づいて使用の意向を示しているということですが、アメリカ軍機による民間空港の使用の自粛を繰り返し求めてきた県は今回も自粛を申し入れる方向で調整を進めています。
下地島空港をめぐっては、２００６年に軍事演習のためフィリピンに向かう途中のヘリコプターなどが給油のため使用し、県が抗議しています。
再掲：
「消えた自衛隊誘致」
今から11年前の2005年3月、宮古島・伊良部島の島民が決起
町議会の「自衛隊誘致」決議を覆した「伝説の島民動乱」の記録。
報道特集「巨大滑走路にゆれる島」 2014年11月29日
国策に翻弄される沖縄・宮古「下地島空港」
2006年11月25日 清水早子（宮古在住）
沖縄知事選挙の後にやってくるもの
11月19日反自公で野党７党が共闘して推した糸数慶子氏が自公の推す仲井真弘多氏に破れた。投票率６４．５４％で「経済振興」を打ち出した自公候補は３４万７３０３票、「反基地」を掲げた糸数氏は３万７０００票差で敗れた。全有権者１０３万６７４３人の３３．４％にしかすぎない票で沖縄の未来を大きく左右されるという結果を私たちは引き受けなければならない。
知事選の敗因の詳しい分析はここでは本論ではないので触れないが、そもそもマスコミによる「経済振興」対「反基地」という構図の立てられ方に作為的な問題がある。「県外・国外からの企業誘致や基地容認と引き換えの経済振興」策か、「基地に頼らない自立した経済振興」策かという議論は深まらなかったようだ。全有権者の３３．４％のそのまた何割かの県民は目先の「経済振興」のニンジンを選択したことになる。
選挙期間中、那覇の平和通りでマイクを向けられたおばさんが、「基地問題は遠いところの話さ」と語っていた現実は、沖縄のさらに遠い離島で今まさに「基地問題」に直面する私たちのボディにちょっとひびくパンチだ。投票日翌日、政府はさっそく沖縄県の公共事業の国負担率を特別に最高９５％まで引き上げると交付金の優遇の方針を明らかにした。仲井真新知事に花束代わりのごほうびというところか。
選挙期間中の10月31日、仲井真氏は県政記者クラブとの懇談会の席で、「普天間基地の危険性の早期除去に伴う下地島空港利用の検討」について尋ねられ、「いろいろなことを考えたい。仮に代替施設が完成するまで危険性を放っておくのかというのは難しい話」と下地島空港活用の可能性を示唆している。
下地島空港の成り立ち
北緯24度50分、東経125度10分に位置する沖縄県宮古島。現在、サトウキビや葉タバコなどの農業、牛の畜産、漁業、観光業などの人口５万５千人余りののどかな島である。
その宮古島のまた離島である人口約６５００人の伊良部島に陸続きで隣接する下地島に、1968年、空港建設計画が持ち上がり、軍事利用を懸念する島民や土地を奪われる地元住民の反対もあり、島は２分され伊良部では住民の間で殺人事件が発生するまでの大問題となった。そんな中、国は建設を進めたが、1971年当時の琉球政府の屋良朝苗主席は日本政府との間で「下地島空港は琉球政府（復帰後は沖縄県）が所有し、及び管理するもので軍事目的には使用しない」という「確認書」を交わし、民間航空以外使用できない「非共用飛行場」として建設にこぎつけた。しかし、国はその後「管制業務や気象業務」にかかる巨額の費用は出せないとオドシをかけ、「公共用飛行場」として開港することを要請した。
空港施設株式会社の労働組合は「『公共飛行場』は公用であるから軍事目的に門戸を開くことになり、屋良確認書は形骸化してしまう」と指摘し、民間航空会社も円高・オイルショックによって海外でのパイロット訓練が安価になったので「下地島空港の使用は必要ないので建設中止」を運輸省に申し入れたが、沖縄県知事が革新から保守に変わったことも重なり、1979年、3000ｍの滑走路を持つ下地島空港は「公共飛行場」として開港を余儀なくされた。
国が約束した「バラ色の将来構想」
下地島の面積は、約937ヘクタール。空港建設の際、そのほとんどを県が買い取ったのだが、地元地主を含めた住民に国は当時の琉球政府を通して、「下地島を東洋のハワイに」というバラ色の13項目の将来構想を国策として発表し、約束した。
①本空港は東南アジアにおける航空教育のメッカとして有望である
②宮崎県にある航空大学校を下地島へ移転を進める
③航空大学校の校舎および宿舎の建設を進める
④土地を手放し離農した方々が同空港に就労しうる人員は当初144名程度だが２次３次計画で全員が就労できるよう努力する⑤総合病院を設置し本土から多数の専門医を勤務させる
⑥ヨットハーバー・ホテル・ゴルフ場の建設をすすめる
⑦国民宿舎の建設をすすめる
⑧空港専用の港を新設する
⑨航空燃料輸送の設備を整えさらに燃料タンクを設置する
⑩通り池を中心に観光地の開発に努める
⑪村単位に億単位の固定資産税収が見込まれる
⑫下地島には4000ｍ級滑走路が2本とれる
⑬同空港には400～500名の訓練教官整備士その他家族等が常駐する等である。
やむなく土地を手放し、沖縄本島に移住した元下地島地主の一人は、地元新聞にたびたび投稿し、こう訴える。「私たち元地主は毎年襲いくる台風や干ばつ等自然災害に毎年苦しめられているため不況から脱するため、国策による島の発展に期待をかけ先祖代々引き継がれてきた僅かばかりの土地を手放した。ところが現実はどうなっているか。」「嘉手納基地および普天間基地からフィリピンでの合同演習ため米軍が燃料補給の名目で下地島空港に毎年のように強行離着陸利用していることに怒りを感じています」と。
全個人所有地を全島から県は買い上げたのだが、下地島の４０％は飛行場用地、残りの６０％約360ヘクタールが「残地」として現在利用されていない。30年近く「バラ色の将来構想」も果たされず放置された土地は、やむなく陸続きで隣接する伊良部島に居住する元地主や島民が「黙認耕作」を続けている。元地主はこう語る。「下地島空港残地については現在県有地であることを十分承知している。が私たち元地主は生きるための生活の糧を求めて生活源はここしかない。県からの黙認耕作を続けて今日に至っているのである」と。
浮上する「下地島残地売却」問題
先の元地主がさらに危機感を表明しているのは下地島空港周辺の残地の売却問題が浮上してきたことにもよる。０６年１０月２５日付沖縄タイムスが「下地島開発５社打診」と報じた。観光や不動産関係の本土企業５社が宮古島市に開発を打診し、うち４社は視察を済ませ、その中でも宮古島市上野でホテルなど観光業を展開するユニマットグループはすでに市に計画書を提出したという。ユニマットは宮古島内で、海岸線を取り込み手広くホテル・ゴルフ場経営を展開している。０５年１０月の市町村合併以前の上野村にて、ユニマットの高橋社長は住民票を上野村に移し、高額納税のお返しに「名誉村民」の称号をもらっている。同様のことを八重山・西表島においても行っている。西表島でのリゾートホテルの建設を、自然環境破壊を懸念する人々の反対運動や裁判闘争にもかかわらず強行し、その際彼はやはり八重山に住民票を移し、高額納税で懐柔の施しをしている。
本土企業の動きが活発化してきた背景には、大プロジェクトである２０１２年開通予定の宮古島―伊良部島間の架橋がある。この架橋が完成すれば下地島と宮古本島は直結し、残地の利活用だけでなく、下地島空港の軍事利用にも好要件を与えてしまう。
合併後の新宮古島市は４月「下地島空港等利活用推進室」を立ち上げた。７月は市と県担当部局で構成する「下地島空港残地有効利用連絡会」を４年ぶりに設置し、会合を重ねているが、第２回会合の後、１１月８日付地元新聞では、「民間３社が開発意向」とふたたび報道。その中で県は「企業の開発計画と売却が先走るのはよくない。まず市が圏域全体の都市計画を策定することがベターな進め方」と述べ、一方市は「企業からのオファーがある中で早急に残地利用を進めたい」と述べている。
先述の元地主はこうも語っている。「本土企業とどのような話し合いが持たれているのかについては存じておりませんが、前記１３項目について沖縄県も充分配慮していただき元地主にも混乱を生じさせないようお願い申し上げる。元地主と県との間に一挙に事の処理をしようとすれば元地主との混乱が一挙に爆発することが充分予想される」と。「裏切られている」という元地主の苦渋の決意がにじみ出ている。
下地島空港を狙う日米政府の動向
日米安保条約の地位協定を盾に、米軍はアジアでの訓練の行き帰り給油という名目で１９８２年以来、空港管理者である県の使用自粛要請にもかかわらず、現在までに３３０回余り下地島空港に離着陸を強行しているわけだが、建設当初以来本格的に空港の軍事利用の懸念が大きく再燃しはじめたのは、２００１年３月、当時の伊良部町長が「自衛隊機訓練誘致」を表明、４月１７日住民説明会も町議会での審議もほとんどされない状況で議決された事態である。その10日後に米軍機とヘリが11機下地島空港に飛来。１ケ月後の5月15日にはアメリカ国防省のシンクタンク、ランド研究所が「アジア戦略に関する提言」を公表。その中で「下地島空港の台湾防衛上の戦略的重要性」を主張、米空軍基地としての活用を具体的に提言している。その翌日には再度、米軍機が下地島空港に飛来している。このタイミングの良さ（？）はその後もたびたび見られる。（後述）
4月以降、教職員・公務員を中心とする労働組合だけでなく女性グループを含め全島を挙げた反対運動の結果、「自衛隊機訓練誘致」はいったん頓挫した。
2003年3月イラクへの自衛隊派兵。04年3月21日、私たちはアメリカのイラク攻撃開始1年目に抗議して市内で集会・デモ行進をした。その数日後、「下地島空港への普天間基地の移設を米側が日本政府に打診」という報道が流れた。５ケ月後の８月13日、沖縄国際大学構内への米軍ヘリの墜落炎上。9月15日には、「下地島空港を日米両軍が補助的な機能として共同使用」と一部報道。９月25日、労組を中心に「米軍ヘリ墜落に抗議・普天間基地撤去・下地島空港の軍事利用に反対」して集会とデモ。10月参院で当時の町村外相は「普天間の暫定的な代替移設地として下地島空港を検討する必用がある」と発言。
そして、95年の「米兵による少女暴行事件に抗議する郡民大会」以来の大規模な「下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民総決起大会」を６市町村の行政・議会・私たち住民が一体となり準備している11月10日、宮古近海を中国海軍潜水艦が航行したとわざわざ、初めてのことのように報道があり、11月18日には産経新聞が「17日政府は下地島空港で海上自衛隊の対潜ヘリや対潜哨戒機P3Cなど自衛隊による軍民共用化の可能性について検討に着手した」と報道する。
そして辺野古では、ボーリング調査が強行されようとしていた。下地島空港の軍事化の波が押し寄せる11月28日、先述の「宮古郡民総決起大会」は2000名以上の島民が結集して軍事利用にNO!を決議した。しかし、その翌２９日には民間機が離発着する宮古島の玄関である宮古空港に大型の自衛隊機が着陸、陸上自衛隊幕僚長ら幹部と運輸業者ら総勢50名が降り立った。前日の「郡民大会」へのまるで威嚇のように。
12月10日には、日本政府は米軍再編に合わせた新防衛大綱を発表。「テロとの闘い」に主軸を移した防衛と言う一方この南西諸島に近い中国の脅威と危機感を煽る。さらに翌11日には、護衛艦「おおよど」が平良港で一般公開と体験航海実施、18、20、22日にはかつてない頻度で下地島空港に米軍機が飛来した。怒涛の2004年であった。
暗躍する防衛族の影
「郡民大会」から３ケ月もたたない2005年3月、後に「動乱」と呼ばれる事態が伊良部町で起こる。伊良部町議会で１６日、「自衛隊誘致の緊急動議」がたった５分間の審議で９対８の僅差で可決された。２２日には、基地誘致派の町議２名がある２名の男と同行して当時の大野防衛庁長官を訪ね、「自衛隊駐留」の要請を行った。この報道は決してお上に物言わぬ島民までを激怒させた。「下地島空港施設労組」「伊良部町住民有志」（これは数日後「軍事利用に反対する住民委員会」となる）「下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会」の３者連名で出した「基地誘致派議員」に対する公開質問状への説明会が予定されていた２４日、さらにこの議員たちは宮古の５市町村の合併協議会からの伊良部町離脱の緊急動議を出し、合併への道を完全に断ち、自立への道＝自衛隊誘致を選択せざるを得ない状況を作ろうと画策した。議場前で怒りの島民と誘致派議員が一触即発の押し問答になった。
議員の一人がたかをくくってこう言った。「今晩の説明会に島民の過半数が集まり、総意で反対するなら議会決議を撤回しよう」と。人口6500の過半数を３～４時間で集め、しかも総意で反対しなければならない。誘致に反対する住民は総力を結集した。説明会開始時刻の夕６時。中央公民館には老若男女が押し寄せた。農民も漁民も建設業者も青年会も婦人会も、部活帰りの中学生の一団も。結集した3500名という島の半数以上の人々は会場に入れず溢れていた。奇跡的な光景だった。18名の全町議員が壇上に頭を並べ、激しく追求を受けた。
「島と平和を売り渡したお金で私たちは幸せになれるというのか」と。3時間後、満杯の公民館ホールを埋め尽くす熱気と鳴り響く拍手の中、誘致派議員は翌日の臨時議会で「自衛隊誘致白紙撤回」の動議を出すことと５市町村合併を推進することを約束した。実に明快爽快な直接民主主義の勝利であった。
市町村合併にも自衛隊誘致にも反対するという人々の小さな流れも存在したのだが、二分されるこの大きな流れに呑みこまれる形となった。
さて先に登場した誘致派議員と防衛庁へ同行した男たちとは何者か。なぜ、町議たちが防衛庁のトップに面会できたのか。この2名は、元建設省OBで沖縄北谷にあるの土木・建築・測量業者「富士コンサルタント代表取締役」や那覇市にある「南西諸島安全保障会議理事長」の肩書きなどいくつかの名刺を使い分ける「小幡光俊」と、「パシフィックコンサルタンツ総合研究所」会長の「長野俊郎」だ。
この小幡がたびたび伊良部を訪れ、いったんは住民投票で合併からの離脱を選択した伊良部町の苦しい財政事情に対して「自衛隊誘致をすれば国からの振興策が引き出させる」と商工会や議員に持ちかけている。小幡は3月の「動乱」の後、地元宮古テレビの取材の中で「辺野古の仕掛け人は自分だ。下地島もあきらめない」と厚顔に語っている。
小幡は1987年4月から1年間、現在の「沖縄総合事務局南部国道事務所」の前身で所長を務めている。また守屋防衛事務次官とのつながりもある。守屋は官房長だった２００１年５月２２日には、浜川町長のほかに津嘉山浩同町議会議長、下地幹郎衆議院議員、砂川佳一、坂井民二両県議、同町商工会の奥浜幸雄会長（肩書きは何れも当時）らの陳情を受けているがこの際、当時の中谷元防衛庁長官は積極的な姿勢を示し、「町議会で自衛隊機訓練の誘致について全会一致で可決してくれたことは心から感謝している。今後、要請については庁内で前向きに検討したい」と防衛庁としても積極的に取り組んでいく姿勢を示していたことがある。この下地幹郎が米国防省へ「下地島を島ごと買い取ってはどうか。夜間訓練も実弾訓練も思いのままだ。」と売り込みに行った話は彼のホームページ上から今は消えているが有名な話だ。反自公の立場で今回、彼は知事選で「反基地」を掲げる糸数候補を支持したのだから、政策協定の中身は摩訶不思議の世界だ。
防衛庁へ同行したもう一人、長野俊郎の「パシフィックコンサルタンツ総研」は防衛庁・防衛施設庁が入っている市ヶ谷の「陸上自衛隊」の交差点の目の前に事務所を構えている。
日本の国家戦略を研究し、政策提言を行うことを目的とした「日本戦略フォーラム」という民間研究機関の理事長永野茂門の事務所員としてもこの長野俊郎の名がある。この理事長永野茂門は元参議院議員で防衛庁長官や法務大臣を務めた。「日本戦略フォーラム」は、会長の瀬島龍三（元関東軍の参謀）、顧問には小沢一郎（民主党）、石破茂（元防衛庁長官）、笹川陽平（日本財団理事長）他、舛添要一、高市早苗、前原誠司などなど知られた名前が連なる。
建設コンサルタント20数社で構成されるパシフィックコンサルタンツ社グループは国内大手。05年、日本のODA事業で国際協力機構JICAとの不祥事にからんだ事件が明るみに出た。パシフィックコンサルタンツの創業者は吉田茂元首相の兄弟の叔父にあたるという。（参考：新藤健一著『疑惑のアングル』）情報をつなげていくと権力の暗い網の目の一端に辿りつく。
下地島空港を取り巻く現況
05年3月の「動乱」以降、７ケ月後の10月には市町村合併。新生宮古島市の市長・市議選挙が行われた。市長選では自公推薦候補と現職革新市長の一騎打ちとなった。このとき「動乱」の張本人、防衛庁に「自衛隊の駐留」を要請しに行った伊良部町議豊見山恵栄はまるで改心したかのように殊勝な面持ちで、一貫して下地島空港の軍事利用に反対している革新現職市長の総決起大会で顔を並べていた光景の奇妙さを私はまだ覚えている。そして市議選で彼も当選、宮古島市議となり、下地幹郎の地域政党「そうぞう」の宮古代表である。継ぎ目が危うくミスマッチな布を繋いだパッチワークのような脆い少数革新与党の市政の誕生であった。
それから現在に至る約1年、米軍ヘリも姿を現さず表向き静寂な時間が流れたが、06年10月4日、静寂は突然破られた。琉球新報は一面トップで「宮古島に陸自新基地」「09年度200人配備」と報じた。政府の中期防衛力整備計画の中で明記された陸上自衛隊第一混成団（那覇、約2000人）の旅団化（3000～4000人）の一環として09年度をめどに宮古島に新たな約200人規模の部隊を配備させ、新たな基地建設も検討していることが分かったという。
なぜ台湾により近い八重山ではなく宮古島かというと、「八重山より受け入れられやすい」との判断が働いているということらしい。それはなにを根拠にしたどこの判断かは新聞の解説にはなかったが、先述したような「自衛隊誘致」の前科と、選挙行動に見られる「革新」のブレが根拠となっているのかもしれない。
同日、１週間後の「11日にフィリピンでの軍事演習に参加する米軍ヘリが下地島空港に飛来する」という情報が非公式に入った。11日私たちは約1年ぶりの「空港フェンス前」抗議行動となり、軍用機の轟音に向かってシュプレヒコールを繰り返した。
そう、このタイミングは何回目だろう。日米両政府の下地島空港関連の発表や動向が伝えられると、合わせるようなタイミングで米軍機が下地島空港に飛来する。
そして、10月24日には「宮古島航空自衛隊分屯基地に電波測定施設」「既に工事着手」「中国軍の情報収集機能強化鮮明に」と報じられた。宮古島上野には、戦後占領米軍から引き継がれた航空自衛隊レーダー基地があったが、これまでの警戒管制レーダーに加えて06年度予算に観測所設置予算24億円を計上、すでに軍事情報捕捉・分析・蓄積するための地上電波測定施設建設の工事を着工している。これまで、部隊の駐留はなかったが先の陸自部隊配備の動きと合わせて、宮古島の軍事基地化が急激に加速されている。
市長は「住民の意見を聞かずに、にわかには配備を受け入れられない」と言うがまた「出来つつあるものについてはともかく、今後は容認できない」とも言い、何とも力弱い発言だ。私たち宮古島ピースアクション実行委員会・下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会は労働組合や他９団体連名で10月13日、「自衛隊配備・新基地建設に反対する緊急抗議声明」を記者会見して発した。
ほとんど時を同じくして報道された「下地島残地」の売却問題との符号は何か意味を持つのか？売却に名乗りを挙げているユニマットと下地幹郎の「そうぞう」は結ばれているとも漏れ聞く。11月14日、私たちは市の「下地島空港等利活用推進室」を訪ねた。先の「下地島残地」売却の報道によると県の「売却を急がず、都市計画策定をまず」という意見はまっとうに聞こえるのだが、「平和利用」を推進したいと言う「推進室」長はこう言った。「早く民間に売った方が国の狙いをかわすことができる」と。しかし、「転売」にどのような縛りをかけるのか、民間企業の開発計画はどのような内容か、定かではなくこころもとない。
行政・市民・元地主が一同に会して「下地島空港と残地の平和利用」について協議する場を設けるべきだと確認をして会談を終えた。
終わりに
インターネットで「下地島空港」を検索してみると、実に不思議な世界が現れる。アニメ「ストラスト・フォー」関連で「下地島基地」という単語がドッと現れる。私はアニメなどには全く疎いのだが、この「ストラスト・フォー」は宇宙戦争を舞台にしているらしい。下地島の紹介がこのようにある。「下地島空港は設定上『天体危機管理機構下地島超高々度迎撃基地』となっている」「現実世界でも、下地島空港が『下地島基地』になる可能性がある。」と。そして下地島の実際の地理や観光紹介もあり、「…下地島空港の滑走路は離島最大で羽田空港並みの3000ｍ。…また、下地島は中国原潜による領海侵犯事件での侵入した航路や日中中間線に近く、国防上重要な場所といえる。…戦闘機の運用が可能な滑走路を持つ下地島空港を軍民共用化しようとする動きもある。しかし、０６年１０月現在、宮古島市長は反対の立場を取っており、実現はまだ先の話となりそうである。」と残念そうに解説している。
飛行機好きスタッフとして実在の軍事評論家「岡部いさく」の名前も登場する。DVDを買うと豪華カラー版「下地島通信」が封入されているらしい。この文章や手の込み様は軍事オタクやアニメオタクのものではないような匂いがする。若いアニメ世代へのサブリミナル効果、遊びながら「軍事国家」教育を楽しませようと金をかけた子供たちへの刷り込みだとすると権力の手の内はやはりなかなかのものだ。教育基本法を改悪して「愛国心」などと盛り込むだけが手ではないのかもしれない。
たとえるなら、私たちは田舎の表通りや裏通りの小道を細々とつまずきながら歩むだけだが、闇の裏街道を大手を振って歩む者たちがおり、また、明るい舗装道路を無邪気な仮面を付けて欺いて歩く者たちもいるということになるのか。
今、安倍政権とその背後の闇の権力は、中曽根のリメイクを小泉の敷いた布石の上に戦後体制の総決算をおこなおうとしている。かつて闘い今なお闘いの潜在能力持つと彼らが判断するあらゆる組織や運動体を（それが「昔の名前で出ています」的であったとしても）徹底して叩きつぶそうとしているようだ。朝鮮総連、部落解放同盟、日教組、官公労…。そして戦後の民主主義体制の残滓を形にとどめている機構や制度を（これが骨抜きの形骸であったとしても）徹底して解体し、国家の意志を直接に市民社会の末端まで貫徹させようとしているようだ。老人・障害者の医療福祉、地方自治、社会保険庁、教育委員会…と。
さて、このように国策に翻弄される小さな島よ、私にできるのは、せめて路傍の小石を少しでも多く集めて、少しでも遠くまで投げることぐらいだ。時代の闇に近づけ！反撃の小石ども！
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