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9月29日に講演会「マイナンバー制度は戦争法と表裏一体」

宮古島 清水早子さんより投稿

掲載&拡散を!
マイナンバー制度まだ、広く危機感が浸透していませんが、暗黒の管理社会がやって来ます。何とか、危機感を広く共有したいと思います。

講演会「マイナンバー制度は戦争法と表裏一体」  

石孝氏 プライバシーアクション代表 
著書「「マイナンバー制度~番号管理から住民を守る」他 
                           
9月29日(火)午後6時30分  
中央公民館2階視聴覚室
         
主催 「マイナンバー制度は戦争法と表裏一体」講演会実行委員会  
                   
マイナンバー制度白石氏講演会チラシ




陳情第   号
2015年8月26日
宮古島市議会議長 眞榮城 德彦 様


陳情者 ◎◎◎◎                   
                         
2015年10月通知、2016年1月運用開始予定の「マイナンバー制度」による混乱とリスクを避けるため、実施には慎重に対応するよう国に働きかける意見書提出を求める陳情

【陳情事項】
2015年10月通知、2016年1月運用開始予定の「マイナンバー制度」による混乱とリスクを避けるため、実施には慎重に対応するよう国に働きかける意見書を提出してください。

ちなみに先の6月議会において、京都府長岡京市議会では「中止を求める意見書」を、愛知県豊明市議会では「実施には慎重に対応するよう求める意見書」を可決しています。

【陳情理由】
すべての住民票を持つ国民に番号をつけ、税や社会保障等の情報を国が一括管理する番号制度(マイナンバー制度)が、今年2015年10月5日から国民へ番号通知され、2016年1月から一部運用が始められようとしています。

通知カードの発行と発送だけでも約267億円が投じられる大事業です。約5400万世帯へ「簡易書留」で配達することを任される日本郵便も「前例のない規模」と言っています。不在の場合は不在通知が置かれ、各人が再配達を依頼します。

法定受託事務でありながら自治体にとって悩ましいのは、直接本人に手渡されなかった通知は、自治体に差し戻され、事後処理が求められていることです。また、DV等被害者、東日本大震災による被災者、長期入院・入所の方などやむを得ない理由により住民票の住所地で受け取ることができない方は、8月24日から9月25日の間、通知カードを送ってほしい宛先を自治体に届け出るよう求められており、自治体はセンシティブ情報を扱うことになります。これは8月初めに総務省が発表し、各自治体に指示したものですが、国民・市民への十分な周知が不徹底な現状では、番号制度で誰もが生活に不利益を被らないことが守られるのか、疑念が募ります。このような短期間の届出期間で、どれだけの被害者・被災者の方が通知カードを受け取ることができるでしょうか。

このように、マイナンバー制度開始に当たっても、予想を遥かに上回る膨大な事務処理と財政支出が自治体に課されていますが、それに加えて、次の諸問題が指摘されています。

第一に、日本年金機構による約125万件の個人情報漏えいに対する抜本的解決はなされていません。現状において政府・与党は、マイナンバー制度と基礎年金番号との連結について、当初予定の来年2016年1月から一定期間延期する方針を固めました。日本年金機構の情報流出問題で「再発防止策」を取るまで一定の時間を要することが避けられないためです。ただし、10月から始める全国民への番号通知や、来年1月予定の利用開始は変更しない方針で、年金についても、支給手続きなどに利用する考えです。年金情報流出問題は、ひとたび漏えいすれば大きな被害をもたらすことを示しました。年金にとどまらずさまざまな個人情報を連結するマイナンバー制度の危険性はいっそう明らかであり、基礎年金番号の連結だけを延期すれば解決する問題でないことは明白です。

第二に、マイナンバー制度では、従業員の給与から税や社会保障の天引きを行うすべての事業所で個人番号を使うことが義務づけられていることから、個人商店や中・小・零細な事業所では、システム変更や整備、情報管理の費用など多大な負担となっています。中・小・零細な事業所による延期もしくは反対の意見や声明等は真摯に受け止めるべきと考えます。一方、たとえば、従業員は10月5日から通知が開始されたら、1月からの給与支払日前日までに家族のマイナンバーを記入して扶養控除等申告書を勤務先に提出することが求められています。このような大急ぎの準備にどれだけの国民や事業所が付いていけるでしょうか。

第三に、政府がTVコマーシャルや広告を大々的に打ち出したにもかかわらず、マイナンバー制度への周知が高まったとの声、また制度を求める声も上がっていません。8月の読売新聞の調査では、マイナンバーの内容を知らない52%、政府の説明が不十分と思う96%となっています。国民の利便性向上として受け止められていない現実があります。さらに、法の施行もしていないのに、金融機関の預金口座や健康診断情報などにマイナンバーとの連結を拡大する改正法案が今国会に提出され、国民に不安と混乱を増大させています。

以上のような混乱と問題点が明らかになっている中、住民・事業所・自治体に最も身近にある宮古島市議会として、見切り発車によるマイナンバー開始による混乱とリスクを最大限避けるため、ここで踏みとどまって熟考をお願いいたします。

以上


マイナンバー制度の実施には慎重に対応することを求める意見書

昨年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の 利用等に関する法律」に基づき、社会保障と税の共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度の本格実施が始まろうとしています。本年10月以降、住民票を持つすべての国民等に「通知カード」が郵送され、平成28年1月から順次、社会保障、税、災害対策の3分野、計約100の事務で使用されることになっています。このことは、各種行政手続を簡便化するとともに、正確に所得を把握することで社会保障や税の負担の公平化が図れるなど、多くのメリットをもたらすとされています。

しかし、このマイナンバー制度へは、いま多くの国民から急速に不安と批判の声が広がり続けています。

それは第1に、「年金機構」において大量の個人情報流出が起こり、マイナン バー制度でも同様の情報流出が起こらない保証がないことであります。マイナンバー制度のように、より多くの情報が集積されれば、サイバー攻撃などのリスクも高まり、もしも流出すれば、国民に甚大な被害をもたらすことは明らかです。政府は、今国会に預貯金口座、健康診断情報、 予防接種履歴などとの結び付けを可能とする改正法案を提出し、さらに、戸籍や自動車登録事務など、より広汎な個人情報への活用も視野に入れていますが、 番号の漏えいが起きれば芋づる式にこうした個人情報が引き出される可能性を生み、「なりすまし」犯罪は避けられません。同じような共通番号を導入している米国などで、「なりすまし」犯罪が多発し、見直しが検討されていることに留意すべきです。

第2に、マイナンバー制度では、従業員の給与から税や社会保障の天引きを行うすべての事業所で個人番号を使うことが義務づけられていることから、中小零細な事業所では、システム変更や整備、情報管理の費用など多大な負担となります。

第3に、マイナンバー制度の目的は、「国民の利便性向上」ではなく、財界が「社会保障の歳出を減らすために」と求めてきたように、国が国民の所得・資産を効率的に掌握し、徴税を強化すると同時に、社会保障給付抑制へのチェッ ク体制の強化を図るためのものです。つまり徴税の厳格化と社会保障の切り捨てにつながります。

また、G8先進諸国では導入されていない世界の流れに逆行する制度であり、兵役を課す国々で実施されている番号制度をみると、今後、徴兵制度につながる危険性も懸念されます。

以上のような問題点が明らかとなってきているだけに、政府におかれては、 マイナンバー制度に基づく10月からの番号通知、1月からの運用等マイナンバー制度の実施にはについて、十分に時間をかけ、慎重に対応することを、当議会は強く求めるものです。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

提出先 内閣総理大臣

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
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