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6月20日の本会議の傍聴へ! 17日石垣市議会の総務財政委員会は石垣島への自衛隊配備を求める請願を採択。20日の本会議での採決を許すな!

石垣島より:


石垣市議会の総務財政委員会は6月17日石垣島への自衛隊配備を求める請願を採択、20日の本会議で賛成派多数で採決されようとしています。

石垣島への自衛隊配備を止める住民の会 事務局からの呼びかけです。

情報も市民的検討も不十分な中で、推進決議は許せません!
明日6月20日の本会議の傍聴に行きましょう。
  
9時30分 市役所第2駐車場前に集合
市議会、市民にアピール(15分間)
終了後、傍聴へ
 
本会議は10時から開催。
議案の採決のあと総務財政委員会の報告があり、決議の採択について質疑、討論、採決になる予定です。
傍聴だけの方は、議案が少ないので、早めにお越しください。


5月24日の中山市長要請による第2回防衛省「住民説明会」の強行は、6月議会での反対請願の「不採択」、推進請願「採択」を狙ったものでした。重大な問題点が次第に明らかにされてきた今、より一層の議論が必要とされているにもかかわらず数の力で強行すること断じて許せません!

市議会本会議での採択、市長の了承、8月概算要求への「前倒し」計上の流れを許さない! という市民の声を高めて行きましょう。

6月18日 八重山毎日
陸自推進の請願を採択 中止求める訴え不採択

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石垣島自衛隊配備推進協議会の請願を採択した後、計画中止を求める嵩田公民館などの請願を不採択とする与党委員(奥)=17日午後、議員協議会室

開会中の6月定例石垣市議会の総務財政委員会(平良秀之委員長、8人)は17日午後、議員協議会室で石垣島への自衛隊配備計画をめぐる請願3件を審議し、配備を求める石垣島自衛隊配備推進協議会(三木巌会長)の請願を採択し、平得大俣地区への配備計画中止を求める嵩田公民館(川満哲生館長)と名蔵地区有志の会(西原章惠代表)の請願を不採択とした。いずれも与党4人の賛成多数。20日の本会議で報告された後、採決される。

市議会の勢力は与党14人、野党・中立7人で、採決に加わらない知念辰憲議長を除くと13対7。大石行英、平良秀之の公明2氏が2014年9月の選挙の際、八重山毎日新聞社のアンケートに「国際観光都市を目指す石垣市にとって好ましいとは思わない」「外交努力を優先すべきだ」として反対の姿勢を示したほか、保守系議員の一部に「配備には反対ではないが、請願については住民の理解を深めてからでも遅くはない。慎重を期すべきだ」との意見もあることから、本会議で総務財政委の結論通りに採択されるかどうかは微妙な情勢だ。

総務財政委では、推進派の請願について野党側が「議員はすべての案件を付託されているわけではない」(福島英光氏)、「候補地の住民にとっては直接生活に関わる問題。主権者の市民の声を聞くべきだ」(石垣涼子氏)、「防衛省の情報が確定しない部分もある。なぜ採決を急ぐ必要があるのか」(宮良操氏)などとして継続審議を求めた。

一方、与党側は「情報をつまびらかにした途端、抑止力は意味を失う」(石垣亨氏)、「中国海軍が尖閣の接続水域に入ってきており、請願が提出されてから半年間、国防について市民も深く考えたと思う」(長山家康氏)、「中国は領土を拡張しようと海洋進出を図っている。防衛の空白地帯を埋める必要がある」などして賛成した。傍聴席では議員のほか、市民18人が審議を見守った。

6月18日 八重山毎日
危うい石垣市の地方自治精神 傍観と責任転嫁の市長

議論もないのに採決か
自衛隊配備計画で注目される石垣市議会は、開会前から、賛否両派の動きが活発化した。反対派の建設予定地近隣の嵩田公民館、名蔵地区有志の会、それに市民団体が中止等を要請。一方、賛成派の自衛隊配備推進協議会は配備推進を求めた。推進協の三木会長は「疑問に対して防衛省は誠意をもって答えている。いくらやっても十分でないという人はいる」と述べている。

また、議員の中には「反対のための反対、引き延ばしのため波状的に出てくるといつまでも結論が出せない」という発言者もいる。果たしてそうだろうか、配備計画について十分な議論がなされたとは到底思えない。防衛省は住民説明会で市民の疑問に十分に答えていない。今後も市民に丁寧に説明していきたいと述べているはずだ。

納得しているのは非公開で沖縄防衛局が開催した説明会に参加した与党議員や推進協だけであろう。このような発言は民主主義を否定する危険性さえ感じる。

自衛隊の石垣島配備着手を2年間前倒しという報道について沖縄防衛局の森浩久企画部長は報道を否定した。しかし、うがった見方をすれば、世論の動向を見極めているように思える。ところで漢那副市長は、この問題について反対派に問われ報道を否定したが、後に報道内容の事実は確認していないと発言を修正した。問題の重要性を認識しているのか副市長としての資質が疑われる。

市民への責任転嫁
中山市長は「安全保障は国の専権事項。住民投票にはなじまない」としながら「議会の判断は尊重する」と述べた。一方で「市民の中で議論や議場での議論が思ったほど高まっていないというのが率直な印象。同じような質問と答弁を繰り返しているだけで何をもって判断するのか今の時点では決めていない」とも述べている。これは責任を市民へ転嫁するものだ。情報もなく市民は何を基に議論をするのか。市は市民に自衛隊の情報を提供したことなどない。傍観者だ。情報は防衛省の説明会と、与党議員が作成した推進協議会パンフだけだ。

パンフはミサイル(誘導弾)の射程を約100㌔としている。しかし防衛省の真部整備局長や防衛省の住民説明会資料では数百㌔以上と述べている。どちらが正しい情報だろうか。

二重基準の市長発言
市長にとって地元とは何だろう。野党議員の質問に基地建設に隣接する「地元3地区の反対だけでは対応を判断しない」との考えを示した。だが、辺野古基地移設問題では地元辺野古地区が賛成しているので移設に賛成するとの立場だ。(平得大俣)への自衛隊配備と他国軍隊を同列にして論議することはできないとも述べている。これは重大な発言だ。市長は3公民館の反対決議について「無視して物事を進めるものではない」というが詭弁(きべん)としか思えない。

今後、防衛省の住民説明会については、検討して必要があれば再度開催するが、現時点では考えていないという。市民の間に議論が深まっていないと言いながらのこの発言だ。傍観する市長と配備推進採決を急ぐ与党議員。石垣市の地方自治はこれでいいのか。


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6月18日の八重山毎日紙面


県紙琉球新報の扱いはこんなもの(沖縄タイムスも同様)

sinpou2016 0618


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(2017年1月20日より)

「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」

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奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。。


自衛隊と米軍は一体、離島の闘いに連帯を! 琉球弧での陸海空自衛隊の軍事要塞化への動きは、辺野古新基地建設とつながっています

2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


全国の闘う仲間にお笑いを! 「伝説の闘うエンターテイナー」
ぶつはらゆきお<宮古島映像PR>


ブログ記事へ:「伝説の闘うエンターテイナー」ぶつはらゆきお
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稲川宏二さん 与那国島からの報告2016年「宮古島・石垣島の自衛隊配備を止めよう!3・30東京集会」で


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