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選挙終わったら即座に、高江ヘリパッド資材搬入強行。22日にも機動隊1000人投入し着工強行。

Ryuukyuuheiwaより:


許せない!高江ヘリパッド資材搬入強行

選挙終わったら即座に沖縄に攻撃を仕掛ける安倍政権、機動隊1000人投入22日にも高江ヘリパッド着工強行。

許せない!高江ヘリパッド資材搬入強行, 選挙が終わったとたん、手のひらを返したような国の対応。
参院選終わるやいなや沖縄に攻撃を仕掛ける安倍政権、機動隊1000人投入高江ヘリパッド着工強行。

「憲法改正」の争点化を逃れ参院選で2/3を超えた議席を取った途端に改憲にひた走り、沖縄には辺野古、高江、与那国島、宮古島、石垣島などの新基地建設を強行軍事要塞を図り、戦争にひた走る安倍政権の暴走を止めよう!


7月17日 沖縄タイムス
社説:ヘリパッド22日着工]これが「寄り添う」姿か

政府が、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設工事を22日にも始める方針を固めたことが分かった。

政府は、同日以降に名護市辺野古の新基地建設を巡り県の提訴を検討してもいる。新基地建設に関しては、10日の参院選で建設を容認した候補者が敗れ、衆参あわせて沖縄選挙区での当選者を失っているにもかかわらずである。

東村高江の住民らが反対するヘリパッド建設と、辺野古の新基地建設を同時に進めようとするもので、民意を土足で踏みにじる行為だ。

参院選投票終了からわずか9時間後のことだった。

11日明け方、突如ヘリパッド建設工事への資材搬入が始まった。翌12日には、高江のメインゲート前での抗議活動に対し、県外から500人もの機動隊を導入する計画が明らかになった。圧倒的な数は、座り込み、時には地面に這いつくばって工事車両を止めようとする市民の必死の抵抗を、力で「制圧」しようとするものだ。

14日に政府は、新基地建設に関する作業部会で、同建設において新たな提訴をちらつかせ陸上工事実施の意向を一方的に示した。話し合いによる解決を求める県に対し、そんな意思はみじんもないとする傲慢(ごうまん)な態度が見える。

沖縄以外のどの地域で、このような暴力的対応がまかり通るのだろうか。

ヘリパッド工事現場への資材搬入について翁長雄志知事は、日本の安全保障に貢献し、今の状況からすると今後も背負い続けていかなければならない県民に対する姿勢として甚だ疑問として「容認しがたい」と断じた。

県議会の与党会派は15日、ヘリパッド建設に反対し、建設の中止などを求める抗議決議を可決する方向で調整に入った。野党・中立会派が賛同せずとも21日の最終本会議に上程し、賛成多数での成立を視野に入れている。同決議は初めてで、県議会の危機感の強さがうかがえる。

ヘリパッド建設・新基地建設ともに、事件事故の多発で県民が忌避する海兵隊が使用する新施設だ。両者は基地の返還や整理縮小を隠れみのにして沖縄・北部地域を一大軍事要塞化するに等しい。オスプレイという新たな負担も追加される。

高江では、今もオスプレイが昼夜問わず低空で飛ぶ。ことし6月には高江小中学校の児童3人が騒音による睡眠不足で学校を休んだという。14日昼には、一般道路から20メートルも離れていない場所でオスプレイが離着陸する様子が、複数の市民に撮影されている。

安倍政権は口を開けば「県民の気持ちに寄り添う」とアピールするが、対応は正反対だ。普天間飛行場の返還や北部訓練場の一部返還が、なぜ新たな負担とセットなのか。過重な基地負担に苦しみ続ける県民が納得できる説明はいまだ無い。

代わりに高江や辺野古で繰り返されているのは、暗闇に乗じた資材搬入や工事という異様な行為だ。そんな政策に一体どんな正当性があるというのだろうか。


7月17日 琉球新報
社説:防犯要員を警備に 県民の安全より弾圧優先か

防衛省は米軍属女性暴行殺人事件を機に、沖縄に派遣した防犯パトロールの職員を基地建設の抗議行動の警備要員に充てる計画を進めている。派遣先は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設の現場と米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッド建設現場だ。県民の安全を守るために派遣されたはずの職員が基地建設に抗議する住民を鎮圧する任務を担う。これを茶番と言わずして何と言おう。

派遣職員は防衛省の本省から約10人、全国7地方防衛局から約50人の計約60人だ。米軍属の事件を受けて政府が再発防止策で創設した「沖縄・地域安全パトロール隊」として夜間巡回に従事するのが本来の目的だった。
 
ところが、防衛省が6月23日付で地方防衛局に職員派遣を依頼した文書によると、派遣任務は「沖縄における防犯パトロール及び妨害活動への対応(警備関係)」となっている。公にされることもなく、任務に「妨害活動への対応」を潜り込ませていたのだ。
 
男性職員を1~2週間交代で随時派遣し、期間は7月中旬から12月末となっている。派遣の開始時期が辺野古の陸上工事再開とヘリパッド建設着工時期と重なる。「ただし、現地の状況に応じ期間を延長」との記述もある。「現地の状況」とは抗議行動や県民の反発の度合いを指すのだろう。
 
防犯パトロールというより、抗議行動封じ込めの警備が主眼であるとしか思えない。これでは「沖縄・地域住民弾圧隊」ではないか。県民を愚弄(ぐろう)するにもほどがある。
 
パトロール隊が巡回を開始した6月15日の出発式で島尻安伊子沖縄担当相は「県民の安全、安心のため精いっぱい頑張ってほしい」と隊員を激励した。それからわずか8日後に防衛省は任務に「警備」を加えて職員派遣を各防衛局に求めている。最初から「県民の安全、安心のため」ではなく「政府が基地建設強行を安全、安心」に進めるための派遣だったのだろう。
 
被害女性の父親が事件追悼の県民大会参加者に謝意を伝える文書にこう記した。
「娘は7月18日に21歳になりますが、娘の笑顔を見ることは二度と出来なくなりました」
告別式に参列した中谷元・防衛相に説明してほしい。基地あるが故に起きた女性の犠牲を繰り返さないための巡回と、基地建設強行の警備を任務にすることの意味を。




米兵軍属による女性暴行殺人事件を受けた再発防止策?の一環である{防犯パトロール」要員を
なんと!辺野古高江での市民の抗議を弾圧する要員に。

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7月16日の琉球新報紙面


7月16日 沖縄タイムス
元米兵暴行殺人事件:被害者父が手記「極刑望む」「県民大会に感謝」

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女性が発見された現場近くに設けられた献花台=6月24日

元米海兵隊員の軍属による暴行殺人事件で、被害女性の父親は15日、弁護士を通して報道機関に手記を寄せた。手記の内容は次の通り。(表記は原文のまま)

このたび6月19日に娘の七七日忌の法要をすませました。行方不明になってから2カ月余り、皆様方にはご心配をかけ、また様々な協力をいただき、心から感謝いたします。

県警、同級生、友人、職場の方々、そして手紙や折り鶴を送って下さった方々、6月17日名護市民集会、6月19日県民大会、また恩納村安冨祖に献花に来て下さった県民、他県民の皆様方には遺族を代表して厚くお礼申し上げます。

娘は、7月18日に21歳になりますが、娘の笑顔を見ることは二度と出来なくなりました。 被告には、極刑を望み、娘が受けた痛み、苦しみ、恐怖を必ず受けて貰いたいと思います。

今はまだ気持ちの整理は出来ませんが、娘が成仏してくれることを願いながら、供養して行きたいと思います。

平成28年7月14日娘の父より


関連記事:6月19日の沖縄県民大会6万5千人が参加、被害者を追悼、海兵隊の撤退求める。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-152.html

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7月16日の琉球新報紙面


7月16日 琉球新報
社説:辺野古工事再開へ 法律をも踏みにじるのか

沖縄の民意だけでなく、国は法律までをも踏みにじるのだろうか。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、国は米軍キャンプ・シュワブ内の陸上部分の工事を再開する意向を示している。
 
参院選沖縄選挙区でも、新基地建設反対の圧倒的民意が示されたばかりである。その重みを一顧だにしない国の姿勢は到底容認できない。
 
辺野古代執行訴訟で安倍政権と県は3月、「埋め立て工事を直ちに中断する」ことで和解した。それを国は今になって、陸上部分の工事は「中止対象にならない」と一方的な解釈を持ち出し、和解をほごにしようとしている。
 
理解し難い。和解直後、国は陸上部分の工事を中止している。和解条項の対象にならないのであれば、中止する必要などなかったはずだ。裁判所の和解条項を恣意(しい)的に解釈することは許されない。
 
和解成立によって、国は国土交通相による「辺野古埋め立て承認取り消しの執行停止」を取り下げた。それによって知事の承認取り消しの効力が復活し、国は埋め立てに関連する工事を法的に実施できない状態にある。国は、裁判が確定するまで法律的に工事をする権限がないのである。
 
国は2014年7月から新基地のV字滑走路計画部分に係る診療所や隊舎、倉庫などの解体工事に着手した。解体後はその跡地を埋め立て工事の作業ヤードとして利用する計画である。
 
陸上部分の工事が埋め立て工事と関係ないはずがない。新基地建設に関係する工事の一環であることは明らかだ。国が「中止対象にならない」と強弁することに正当性はない。
 
福岡高裁の和解勧告に盛り込まれたのは、双方が「円満解決」を目指すことだった。福岡高裁だけではない。国地方係争処理委員会も「真摯(しんし)に協議」することを求めている。
 
安倍晋三首相は和解成立を受けて「延々と訴訟合戦を繰り広げれば膠着(こうちゃく)状態となり、普天間が固定化されかねない」などと述べ「裁判所の勧告を受け入れ、県と和解する決断をした」と表明していた。国の決断は4カ月で変わる程度の軽いものだったと言わざるを得ない。
 
工事再開は民主主義を否定し、法治国家をも否定する行為である。国はそのことを深く自覚すべきだ。



7月15日 QAB News
高江 来週にも工事開始 



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東村高江のヘリパッド建設に向け、政府は県外からの応援も含め約1000人規模の警察官を動員し、来週にも工事を再開する見通しとなりました。

東村高江のヘリパッド建設を巡っては参院選翌日の7月11日から工事用資材の搬入が始まっていて、基地内ではプレハブの建物や仮設トイレなどが組み立てられています。

政府は警備要員として県外からの応援も含め約1000人規模の警察官を投入する構えで、来週にも工事を始める見通しです。

また政府は、辺野古の埋め立て承認を巡って、県が国の是正指示に従わないのは違法だとして、7月22日にも県を相手取り、訴訟を起こす見通しで、辺野古、高江の工事と裁判で、沖縄を揺さぶっています。


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7月13日の琉球新報紙面

7月13日 琉球新報
高江ヘリパッド、下旬にも着工強行 週明け、全国から機動隊400人

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首をつかみながら抗議する市民を排除する機動隊員ら=12日午前9時33分、東村高江の米軍北部訓練場メインゲート前

米軍北部訓練場の一部返還に伴い東村高江集落周辺にヘリパッドを移設する計画で、政府は今月下旬にも建設工事に着手することが分かった。これに先立ち週明けにも、住民の抗議活動に対応するため、警視庁など全国から400~500人の機動隊を沖縄に派遣する。中谷元・防衛相は12日の記者会見で「工事には資機材の準備、手続きが必要だ。準備が整い次第、移設工事に取り掛かりたい」と述べた。県は同ヘリパッドで米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが運用されることなどを理由に「容認できない」(翁長雄志知事)と反発しており、混乱は必至だ。

県は沖縄防衛局が11日に提出した「事業行為通知書(案)」について、赤土等流出防止条例に基づく記載事項などの要件を満たしていなかったとして受け取らず、12日、防衛局に照会文を送った。政府関係者によると、事業行為通知は許認可ではなく届け出制のため、県との協議が長引いた場合、防衛局は着工に踏み切ることもできる。一方、県は「信頼関係」を理由に協議に真摯(しんし)に応じるよう国に求める方針。

沖縄防衛局は12日午前6時すぎ、北部訓練場のメインゲートから、プレハブの資材や簡易トイレなどを車両10台で搬入した。関係者によると、警備部隊の寝泊まり施設の建設に向けた資材も搬入している。市民らは同日午前5時ごろ、沖縄防衛局が前日、メインゲートそばの空き地に設置した鉄柵を撤去しようとしたが、県警機動隊約100人に排除された。市民らと機動隊とのもみ合いは夕方まで繰り返された。

一方、ヘリパッド建設工事が計画される国頭村安波の「N1地区」では、市民がゲート前に車を置くなどして作業車両の出入りを阻止している。「N1地区」のゲートから資機材搬入は確認されていない。沖縄防衛局は道路管理者の県に車などを撤去するよう求めており、国土交通相が11日、県に「実効性のある措置」を求める勧告を行った。県は車の所有者に口頭や文書で指導し、自主的な撤去を求めている。

政府内には道路管理者の県に撤去を求め続けるべきだとの意見もあるが、国自身による撤去に踏み切るべきだとの声も強く、県外からの機動隊の大量派遣を機に、国側が強硬姿勢を強める可能性が高い。

7月13日 沖縄タイムス
東村高江に機動隊500人 辺野古の5倍投入へ

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工事関係車両の進入を阻止しようと、座り込んで抗議する住民ら=12日午前9時32分、東村高江・北部訓練場メインゲート前

東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に向け、政府は警視庁などから500人規模の機動隊を東村高江のメインゲート前などに投入することが分かった。複数の政府関係者が12日、明らかにした。連休明けの19日から順次沖縄入りする。沖縄防衛局は近く、ヘリパッド建設工事に着手する見込みだ。

政府は昨年11月、名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らの抗議活動に対応するため、キャンプ・シュワブゲート前に100人規模の機動隊を派遣した。今回はその5倍の人数で、反対する市民らの活動を抑制し、工事を円滑に進めるために投入を決めたとみられる。機動隊は複数の都道府県警から派遣され、北部市町村の複数の宿泊施設を使用するという。

政府関係者によると準備が整い次第、未着手の4カ所のうち国頭村安波のN1地区でヘリパッド建設に着手する予定。ノグチゲラの営巣期間に入る来年3月までに、全工事を終わらせたい意向だ。

一方、県はH、G地区のヘリパッド着工に向け、防衛局が11日に出した県赤土等流出防止条例に基づく「事業行為通知書(案)」の受理を保留することを決めた。ただ民間事業者と異なり、国は条例上、県による45日以内の審査を義務付けられていない。県が「受理する」「しない」にかかわらず、国が「通知した」とし、両地区の着工に踏み切る可能性もある。

翁長雄志知事は12日の県議会で、防衛局が参院選翌日に資機材を搬入したことに「とんでもない話で、強圧的だ」と政府の姿勢を批判した。一方、中谷元・防衛相は会見で「必要な準備が整い次第、移設工事にかかりたい」と述べ、速やかに工事に着手する考えを示した。

市民13人に県警100人 2人を一時拘束

米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を進める沖縄防衛局は12日午前6時10分ごろ、東村高江の同訓練場メインゲート内へ建設に使うとみられる資機材を搬入した。県警機動隊100人以上が警戒に当たり、工事に反対する市民ら13人は囲まれ、身動きできなかった。資機材搬入は2日連続で行われ、工事再開に向けた緊迫度が高まっている。

ゲート前に座り込む市民と機動隊は午後5時半ごろまで何度も衝突。もみ合いの末、63歳と55歳の男性が手足を抱えられ基地内に連行される場面もあったが、その後解放された。

7月13日 沖縄タイムス
社説:ヘリパッド資材搬入 選挙終わったら、これか

参院選から一夜明けた11日早朝、沖縄防衛局はヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設に向け、米軍北部訓練場に資材を搬入した。

搬入作業は12日も続き、東村高江のメインゲート前では、工事車両を止めようとする市民を機動隊が強制排除するなど、混乱と緊迫の状態が続いている。

選挙が終わったとたん、手のひらを返したような国の対応だ。

日米両政府が、地位協定の軍属の範囲見直しを打ち出したのは参院選の5日前だった。細部が固まっていないにもかかわらず再発防止策を共同発表した。

それが参院選沖縄選挙区で、政府の基地政策を厳しく批判する伊波洋一氏が大勝すると一転、県民感情を逆なでする強硬手段に出たのである。

選挙で示された民意をいとも簡単に踏みにじるようでは、国と県の間に信頼関係が生まれるはずがない。

総面積約7800ヘクタールの北部訓練場は、国頭村と東村にまたがる国内最大の米軍専用施設だ。日米両政府は1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で、その半分の返還に合意した。

だが返還は高江の集落を取り囲むように六つのヘリパッドを新たに建設することが条件だった。合意の背後にはオスプレイ配備も隠されていた。

日米が一方的に返還計画を決め、決まったことには従えと言わんばかりの威圧的手法は、辺野古新基地を巡る問題とよく似ている。

東村には新たなヘリパッドが計画される前から15カ所ものヘリパッドがあり、住民は訓練に伴う騒音や墜落の危険に脅かされてきた。 

建設予定地の北部訓練場は亜熱帯の原生林が広がり、ヤンバルクイナやノグチゲラなど世界中でここにしかいない動植物が生息する貴重な森である。

かつて米軍はハワイでのオスプレイ運用で、遺跡への影響や地元の反対を理由に計画を取り下げたことがある。

しかし沖縄では住民が騒音による睡眠不足や体調不良を訴えても、排ガスや下降気流が動植物に与える影響を指摘しても、全ての市町村がオスプレイ配備撤回の建白書を政府に提出しても、計画が変更されることはなかった。

軍事上の必要性だけが強調され、本来最も大切なはずの住民の暮らしや安全が軽視されている。 

米軍にとってヘリパッドと辺野古新基地、オスプレイは三位一体のものだ。

普天間に配備された海兵隊のオスプレイに加え、今後、横田基地に配備される空軍のオスプレイ訓練が、北部訓練場や伊江島補助飛行場、キャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブで実施されるのはほぼ間違いない。

国は広大な北部訓練場の過半を返還することで負担軽減をアピールしたい考えがあるのだろうが、北部への米軍基地の集約化は、この地域に住む人からすれば、明らかに基地機能の強化であり、負担軽減と逆行する。




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7月13日の琉球新報紙面

7月13日 琉球新報
社説:ヘリパッド資材搬入 知事は「反対」表明を 建設工事の再開を許すな

米軍、政府は東村高江に近い、米軍北部訓練場内のヘリパッド建設計画を中止すべきだ。

オスプレイが飛来するヘリパッドの建設は、住民の生活環境だけでなく、世界自然遺産の候補地にも挙がる本島北部やんばる地区の貴重な動植物の生息環境、生態系をも破壊する。
 
沖縄防衛局は参院選投開票翌日の早朝、ヘリパッド工事再開へと資材搬入を強行した。ヘリパッド建設反対は、参院選で示された圧倒的な辺野古新基地計画反対の民意と同根だ。翁長知事は民意を踏みにじるヘリパッド建設への反対を明確に打ち出してもらたい。

露骨な選挙対策

選挙期間中は作業を控え、選挙が終わるやいなや工事再開に乗り出す防衛局のやり方は、露骨な選挙対策にほかならない。県民、地元の反対の声に向き合う姿勢はみじんも感じられない。
 
翁長知事が「選挙で民意が示された数時間後に、用意周到にこういうことをやることは容認できない」と表明したのは当然だ。
 
そもそも米軍北部訓練場の一部返還が、ヘリパッド移設の交換条件付きで決まった経緯に大きな問題がある。
 
北部訓練場の一部返還は、1996年の日米特別行動委員会最終報告に盛り込まれたが、既存のヘリパッド移設の交換条件は沖縄県や地元自治体、住民との協議の上で決まったわけではない。
 
米軍に不要となった北部訓練場の一部施設を返還する一方、既存のヘリパッドの既得権益は維持する。この構図は、市街地の真ん中に位置する危険性により米軍の運用に支障がある普天間基地を返還する一方、普天間基地の軍事機能を維持強化する辺野古新基地の建設を強行していることと同一だ。
 
「沖縄の負担軽減」を名目としつつ、本質的には米軍に都合のいい施設を温存強化する欺瞞(ぎまん)に満ちた在沖基地政策と言うしかない。
 
96年の日米合同委最終報告から20年、米軍の戦略方針は大きく変わった。最たるものが海兵隊員9千人をグアムほか国外に移転するという在沖米海兵隊の比重低下だ。
 
主力実戦部隊の中核である歩兵の大半がグアムに移るというのに、輸送ヘリ部隊が使う辺野古新基地建設に日米政府は固執し続けている。日米政府は辺野古新基地計画を根本から見直すべきだ。同時に北部訓練場内でのヘリパッド移設も見直して当然だ。海兵隊員の多くがグアムに移転し訓練縮小が見通される中で、従来のヘリパッド数を維持するのは理に合わない。思考停止を脱するべきだ。

生活、生態系を破壊

ヘリパッド移設に伴う環境影響評価(アセスメント)に対しては「オスプレイ運用に対する評価がなされていない」と看過できぬ問題点が指摘されている。
 
オスプレイは従来ヘリより低周波音など住民生活、自然への影響が格段に大きいと指摘されている。その影響が調査されない欠陥アセスがまかり通っているのだ。
 
翁長知事は今年1月、オスプレイの騒音、高温排気熱が生息動植物に与える影響を調査することなど8項目22件の環境保全措置を沖縄防衛局に要求している。
 
これらのごく当然の要求に耳をふさいだままの工事再開は、断じて容認できない。
 
参院選の最中、高江にある既設のN4地区ヘリパッドでオスプレイが夜間離着陸を繰り返し、睡眠不足となった同小中学校の児童生徒が学校を休む事態となった。
 
住民が反対し影響が懸念される中でヘリパッドの建設と運用が強行され、懸念された通り人権侵害にも等しい被害を高江の住民、児童は被っているのだ。
 
翁長知事は一昨年の知事選で、高江ヘリパッドについて「オスプレイの配備撤回を求めており、連動して反対する」と述べていた。県民の人権、北部の貴重な自然を守る立場から、毅然(きぜん)としてヘリパッド建設反対を表明すべきだ。
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Author:ryukyuheiwa

(2017年1月20日より)

「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」

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奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。。


自衛隊と米軍は一体、離島の闘いに連帯を! 琉球弧での陸海空自衛隊の軍事要塞化への動きは、辺野古新基地建設とつながっています

2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


全国の闘う仲間にお笑いを! 「伝説の闘うエンターテイナー」
ぶつはらゆきお<宮古島映像PR>


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石垣住民の会チラシ4号01
石垣住民の会チラシ4号02

3.19宮古島はどうなる?講演会実行委員会のチラシ

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