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宮古島などに射程距離300キロの地対艦ミサイルを2023年に配備、ミサイル配備される宮古島・石垣島は「標的の島」に。

宮古島、石垣島より:



正体露わに、陸自配備は「宮古島、石垣島の住民を守るため」から「国を守るため」「先島は本土防衛の盾になれ!」に変身!

辺野古新基地建設、高江オスプレイパッド建設強行と同様、「丁寧」に説明するから先島の住民は「国策」に従えと。


8月20日 八重山毎日
社説:新型ミサイル開発し、石垣島配備へ 自衛隊配備計画、注目される市長の動向

尖閣海域波高し
猛暑が続く中、あっという間にプーリィ(豊年祭)やソーロン(旧盆)が終わった。ソーロン迎え日の15日は終戦記念日と重なり、祖先の霊や戦死者への思いから平和の尊さを深く感じた。第2次世界大戦の死者は5000万~8000万人、日本が310万人、沖縄20万人、八重山3700人と推定される。恐ろしい死者の数だ。大戦後も朝鮮、ベトナム戦争をはじめ近年のイスラム国や過激派による多くの紛争やテロが起き犠牲者も数知れない。戦禍を逃れてヨーロッパへ難民が流入し、受け入れ国では極右政党や団体が台頭、難民との間に社会不安を引き起こしている。

アジアでは南沙諸島や南シナ海全域の管轄を主張する中国と近隣国に軋轢(あつれき)が起きている。国際仲裁裁判所は中国の主張を全面的に退ける判決を下したが、中国は判決に反発し国際社会と対立している。

尖閣諸島海域では公船や漁船の領海侵犯により緊張が高まっている。中国の近現代史は西欧諸国や日本の侵略、国共内戦など戦争で多くの犠牲者を出した。それだけに戦争の痛みを一番知っているはずだ。経済大国となった今、平和外交に徹すべきである。フィリピンと中国が対話外交を始めたのは歓迎したい。

日本の新型ミサイル開発と配備
中国に対して、日本政府は閣僚による靖国神社参拝や南シナ海、南沙諸島問題でフィリピンへの海上自衛隊練習機の貸与、尖閣沖の領海侵犯する中国公船や漁船の映像を公開し危機感をあおっている。冷静な対応をすべきだ。

一部新聞報道によると政府は、尖閣諸島の防衛を強化するため新型のミサイルを開発し、宮古島市や先島の主要島に配備するという。開発するミサイルは輸送や移動が容易な車両搭載型ミサイルといわれる。GPS(全地球測位システム)を利用した誘導装置を搭載し、離島周辺に展開する多国籍軍などを近隣の島々から攻撃する能力を持ち、飛距離は300㌔を想定しているという。軍事力による対抗だ。石垣島や与那国島も配備の対象となろう。

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8月20日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より



8月19日の「政府広報紙」産経新聞は来年度防衛省予算に尖閣防衛??念頭にした新型地対艦ミサイルの研究開発費を計上と報道。

現行の地対艦ミサイルの射程200㎞を300㎞に延ばした新型ミサイルが宮古島、石垣島に将来配備されます。

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8月19日の産経紙面

sankei2016 0811
8月11日の産経紙面

sankei2016 0821
8月21日の産経紙面


8月17日 中央日報日本語版より
中国「開戦時の最初の攻撃対象は日本の尖閣諸島防衛ミサイル」

日本が尖閣諸島(中国名:魚釣島)を防衛するために新型ミサイル開発に乗り出すと中国官営メディアがこれに反発した。

中国の環球時報は15日の社説で、日本の新型地対艦ミサイルが配備される宮古島は必ず中国の戦略的照準対象になるべきであり、この島の軍事基地は開戦時に最初に抜き取るべき「クギ」でなければならないと主張した。

また「宮古島のミサイル配備は、釣魚島海域のすべての中国船舶を威嚇するのに充分だ」として「これは一寸のためらいもない中国への威嚇行為」と主張した。

日本の読売新聞によれば、日本は2023年に宮古島などに射程距離300キロの地対艦ミサイルを配備すると発表された。尖閣諸島付近の海域で中国が活動するのを抑制するためだ。


環球時報(Global Times)2016.8.15 
社説:宮古封鎖という日本の脅威 容認不可

読売新聞によると、日本は射程300キロの新しい対艦ミサイルを開発する。その新兵器は2023年には宮古などの島に配備予定である。より広い範囲に及ぶ攻撃力の増強によって、宮古島から170キロしかない尖閣諸島周辺の係争水域でのより大きな統制力の取得を目論んでいる。

宮古は宮古海峡に位置し、中国海軍が太平洋に出るための主要な国際水路でもある。新ミサイルが宮古に配備されれば、尖閣諸島のすべての中国艦への脅威となりうる。

日本の過激な計画にはほとんど反対は起こっていない。全く対照的に、自衛のための中国の西沙諸島の永興島への対艦ミサイルの配備は、中国による南シナ海の軍事化であり、航行の自由に対する脅威であると、日米が激しく抗議をしているのである。日本は宮古島で、ミサイルの射程範囲150~200キロの88型対艦ミサイルから、射程範囲300キロの新ミサイルへとその射程範囲を広げ続けている。日本の言う、国際水域における航行の自由の尊重、はどこにあるのだろうか?

日本には非常に強い危機意識があり、それが理由となってここまでの軍拡へと国を駆り立ててきているのである。南シナ海、台湾海峡における円滑な輸送における大きな発言権を要求し、宮古海峡での支配、そして、中国海軍や民間船舶の出入りの決定を望んでいるのである。

日本側の論理においては、中国側の国家安全保障についての懸念は排除されているのである。日本は、日本の国益が優先され、日米同盟がアジア太平洋地域における中心となるべきであると考えているのである。

日本が中国の太平洋への航路に関してトラブルを起こすとするなら、中国が南シナ海において日本の海路に制限を加えても、騒ぎ立てるべきことではないのである。日本は宮古島の軍事化と南沙諸島の軍事化というダブルスタンダード(二重基準)を使うべきではない。

中国は近隣諸国やアメリカとの物理的な衝突にかかわる意図などないである。何故なら、それは中国の国益には沿わないからである。しかしながら、中国は日本が特定の状況の際に宮古海峡封鎖という一方的な行動を取ることは受け入れ難いのである。軍備化された宮古島は、日本との戦争となった場合は、軍事基地の殲滅を考え、中国軍の目標となるのである。しかし、そのシナリオは起こらないことが両国にとっては最善なのだ。

第二次大戦における日本の降伏から71年目にある現在、日本は国家主義を高揚させたり、力を誇示するのではなく、自省、内省の時を過ごすべきなのである。

( 日本語訳 by Meruhen )


8月8日 読売新聞
自衛隊に破壊措置命令 常時発令状態を維持

稲田防衛相は8日、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、自衛隊に迎撃態勢をとらせる「破壊措置命令」を発令した。

これまでは発射の兆候が確認できてから発令してきたが、兆候をつかみづらい移動式発射台からの発射が繰り返されていることを踏まえ、今後は常時発令した状態を維持し、警戒を続ける。

発令を受け、迎撃ミサイル「SM3」を搭載したイージス艦に日本海で警戒にあたらせるほか、東京・市ヶ谷の防衛省などに地上配備型誘導弾「PAC3」を展開する。政府関係者によると、破壊措置命令の期間は3か月で、当面3か月ごとに更新するという。

北朝鮮は3日に中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程約1300キロ)とみられるミサイルを移動式の発射台から発射。


米中開戦シナリオ(環球時報社説)

ランドは7月29日に最新報告を発表し、中米間で起こりうる戦争における4つの仮想の情景を予測した。報告は、2015年から2025年までを研究対象期間とし、中国の軍事力の向上に従い、中米開戦となった場合、米軍は必ずしも自分の思いどおりの方向に戦争を展開させられるとは限らず、決定的な勝利を必ず獲得できるとも限らないと見なした。2025年に近づけば近づくほど、米軍が勝利することはますます困難となるが、それは中国が戦争に勝利するということを意味するものではないとする。
 
報告によれば、中米がいかなる戦争を行うにしても、中国の損失はアメリカよりも大きく、しかもその損失は軍事的だけではなく、経済的及び政治的なものも含まれるという。例えば、アメリカのGDPは5~10%減少するが、中国のGDPは25~35%減少するという。アメリカでは二大政党間の紛争が増大するだけだが、中国では社会の激動及び民族の分裂が起こる可能性があるとする。‥
 
ランドはアメリカの政界や軍関係者と関係が密であり、防衛研究ではもっとも影響力があるシンク・タンクであり、中国の政治及び軍事に関する研究報告はアメリカ及び西側において広く重視されている。ランドが10年以上前に出した報告では、中米間に戦争が勃発した場合、アメリカが中国本土に空爆を行うことがあるとし、コソボ戦争の際の駐ユーゴ中国大使館に対する爆撃を例に取り上げて、中国としては「アメリカの陸上攻撃には我慢できない」が、「空爆には我慢するだろう」と妄言を吐いた。
 
中米の関係部門が中米軍事衝突の際の対応プランを研究していることはまぎれもないことだが、内部研究と報告発表とでは大きな違いが出て来る。この種の報告を発表すれば、中米両国社会が互いを見る雰囲気を悪化させるだけでなく、世論戦及び心理戦の一部として、マイナスの影響が不可避である。
 
ランドが時にこの種報告を発表するということは、アメリカの戦略上の「無頓着さ」を示すものであり、中国を刺激しても「大したことはない」と考え、中国は歓迎しないとしても辛抱すべきだと考えているのだ。アメリカ人のこの種の「自信」は、アメリカ人が常に中国人に口にする、「我々は中国の進歩が非常に早いことを知っているが、アメリカと比較すると、まだアメリカよりはるかに劣っていることも知っている」という認識に由来するものだ。
 
中国の軍事力と経済的実力がまだアメリカより弱いことを、中国人はハッキリ知っている。中米間にいったん戦争が勃発すれば、中国の損失がアメリカよりも大きい可能性があることも、多くの中国人は認識している。しかし、中米間にいったん戦争が勃発する状況について中国人の考えることはこういう類だけのことではない。
 
中国は戦争について考えないし、ましてやアメリカとの間で戦争が発生することについてはなおさらである。中米開戦があるとすれば、唯一のあり得るシナリオはアメリカが中国の門口に押し寄せ、しかも中国として辛抱しようのない挑発が行われて、中国が戦争に追い込まれるケースだ。中国人は戦争に向かうことに対しては非常に慎重であるが、いざ戦うとなったならば、最後まで戦い抜く決意は恐らくアメリカよりもはるかに強いだろうし、戦争の損失を耐え忍ぶ能力もアメリカより高いだろう。
 
ランドの報告は、中国経済の衰退によって中国は混迷し、ひいては国家が分裂するだろうと言い切っている。しかし、我々の見るところ、戦争の損失によって先に混乱するのはアメリカだろう。なぜならば、アメリカが中国の近海で中国と戦うのは同国の真の核心的利益に基づくものではなく、永遠に世界に覇を唱えようとする夢遊病によるものだからだ。戦争による損失はアメリカ社会を目覚めさせるだろう。
 
中米開戦によってアメリカ本土が脅威を受けない可能性は条件付きである。すなわち、その条件とは、中国の国土に対して爆弾が投下されないということだ。仮に米軍が、10数年前のランド報告で示されたように、中国の国土に対して空襲を行うとなれば、アメリカの国土も必ず中国の軍事的打撃の範囲に入ってくる。アメリカ人は中国がその能力を持っていることを知っているし、ワシントン及びアメリカ全社会も、中国人にはそうする決意と意思があることをハッキリ知っておくべきだ。
 
中米間に軍事衝突が起こった状況のもとでは、アメリカに対して基地及び直接的軍事支援を提供するものもすべてが中国の報復の目標となり得るし、戦争被害リストから免れることは恐らく無理だろう。西太平洋には島礁紛争があるだけであり、それによって戦争が勃発する可能性は非常に小さい。日本、フィリピンなどが戦争に巻き込まれる最大のリスクは、これらの国々が軍事同盟関係によってアメリカの戦車に縛り付けられることによるものとなるだろう。
 
ランドの報告は、中国が自らの軍事力をさらに強化することが如何に重要であるかを明らかにしている。中国は、米本土に対するデタランスとなる軍事力を建設しなければならず、それには、米国全域をカバーする核戦力のほか、やはり米本土全域をカバーする非核戦力の構築が含まれる。このような能力が強大になればなるほど、我々の平和に対する姿勢がますます尊重されることとなり、アメリカの好戦勢力もますます自らの衝動を抑えることとなるだろう。
 
中米は軽々には戦争できないし、一番良いのは永久に戦わないことだ。しかし、それは恐らく求めて得られるものではなく、アメリカが対中開戦は到底絶えられない損失を意味すると確信したときにのみ、平和は確固不抜となることだろう。


yae2016 08162
8月16日の八重山毎日紙面


yae2016 08151
8月15日の八重山毎日紙面

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ryukyuheiwa

Author:ryukyuheiwa

(2017年1月20日より)

「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」

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奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。。


自衛隊と米軍は一体、離島の闘いに連帯を! 琉球弧での陸海空自衛隊の軍事要塞化への動きは、辺野古新基地建設とつながっています

2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


全国の闘う仲間にお笑いを! 「伝説の闘うエンターテイナー」
ぶつはらゆきお<宮古島映像PR>


ブログ記事へ:「伝説の闘うエンターテイナー」ぶつはらゆきお
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-194.html

稲川宏二さん 与那国島からの報告2016年「宮古島・石垣島の自衛隊配備を止めよう!3・30東京集会」で


ブログ記事へ:与那国イソバの会の共同代表の稲川宏二さんを悼んで
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3.19宮古島はどうなる?講演会実行委員会のチラシ

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宮古島平和運動連絡協議会のチラシ
0812チラシ表

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