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防衛省、概算要求過去最高2.3%増の5兆1685億円。宮古島の陸上自衛隊警備部隊配備の工事費351億円

Ryuukyuuheiwaより:


辺野古への移設関係費など米軍再編経費は2771億円で仮置き年末の予算編成で調整


9月1日 沖縄タイムス
防衛省予算南西諸島防衛に重点 本島に新型地対空ミサイル配

防衛省は2017年度概算要求額を米軍再編関連経費を含め過去最大の5兆1685億円(前年度比1128億円、2・3%増)を要求することを31日、決定した。20年度に沖縄本島へ03式中距離地対空ミサイルの改良型1式を配備するため177億円を計上するなど、南西諸島防衛に重点を置いたのが特徴だ。

今年1月に航空自衛隊那覇基地を拠点とする第9航空団が編成されたことを受け、南西航空混成団は廃止し、南西航空方面隊(仮称)が新編される。

宮古島の陸上自衛隊の配備について防衛省は、市長が反対している大福牧場は断念し、千代田カントリークラブをベースに配置を議論している。千代田を念頭にミサイル部隊が使用する車両などの整備工場や燃料施設、隊舎などの工事費351億円を求めた。奄美大島への陸自配備関連経費は395億円。

防空体制の強化のため南西航空方面隊に格上げされるが、来年度の人員や装備の増加などはないという。混成団にある南西航空警戒管制隊は南西航空警戒管制団に改変する。

中国の海洋進出や北朝鮮のミサイルなどを念頭に、哨戒機用の新たな空対艦ミサイルと12式地対艦ミサイル開発のための費用は116億円。敵の航空機などに対処するための新たな艦対空ミサイルの開発費は90億円。探知能力が向上した新型システムを導入し、被探知防止性が向上した船体の構造などを採用した新型潜水艦(3千トン)1隻の建造費は760億円を計上した。

佐賀空港に配備予定の陸自の新型輸送機オスプレイは4機分393億円を求める。島が侵攻された場合に上陸奪回するため、新編する水陸機動団(仮称)を置く長崎県の相浦などへの施設整備費用は3億8千万円で、水陸両用車(AAV7)11台の取得費は84億円。高出力エンジンの小型化など水陸両用技術の向上に向けた研究費は44億円を計上した。

今ある迎撃ミサイルPAC3より防衛範囲を拡大し、同時対処能力などを向上させたPAC3MSEの導入費用は1056億円。航空自衛隊の次期主力戦闘機に決定した最新鋭ステルス戦闘機F35Aの取得費(6機分)は946億円で、三沢基地(青森県)に臨時F35A飛行隊(仮称)を新編する。

9月1日 沖縄タイムス
防衛省予算、沖縄関係は1780億円 普天間補修費含まず

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防衛省の2017年度概算要求沖縄関係経費

防衛省の2017年度概算要求の沖縄関係経費は1780億8900万円で、前年度比45億3200万円(2・6%)の増加となった。老朽化を調査する米軍普天間飛行場の19施設の補修費は含んでいない。地域の公共施設建設などを補助する周辺環境整備費や提供施設整備費などが全体を押し上げた。

教育や保育施設への空調設備維持費の補助見直しによる影響については、16年度以降に実施設計する施設が廃止対象のため「まだ対象施設がないので影響額はない」としている。住宅防音事業は約2万世帯の申し込みがあり、約2~3年待っている現状。基地周辺対策費のうち、住宅防音費は3億6400万円(7・7%)増の51億1400万円を要求した。

自治体のごみ処理施設や公園、多目的運動場などを補助する周辺環境整備には、31億7900万円(27・6%)増の146億9600万円。ホワイトビーチへの汚水処理施設建設などを含む提供施設整備は20億3800万円(34・5%)増の79億3900万円とした。

補償費のうち、軍用地料は単価が1・1%上がり、998億4400万円、地主が契約に応じず駐留軍用地特措法に基づく使用権限で借りている北部訓練場などの補償費は5千万円盛り込んだ。

米軍の訓練により生じる漁業被害へは、魚の値段の上昇傾向をうけ、9800万円増の10億6400万円。その他の補償は12億900万円で、トリイ通信施設の不発弾探査に約1億8千万円、泡瀬ゴルフ場返還の特定給付金約1億3千万円などを含む。嘉手納基地跡地の沖縄市サッカー場で見つかった高濃度汚染ドラム缶による土壌回復事業は、土砂の処分などを終えたため1億4800万円減った。

基地従業員関係経費は退職者数が約20人増え、8億400万円増の474億5500万円を要求した。提供施設の移設費は、宜野湾市の市道11号整備を終えたことから計上されなかった。



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9月1日の東京新聞紙面

8月31日 沖縄タイムス
防衛省、概算要求過去最高 5兆1685億円

防衛省は31日、2017年度概算要求額を米軍再編関連経費を含め過去最大の5兆1685億円(前年度比1128億円、2・3%増)にすることを決定した。2020年度に沖縄本島へ03式中距離地対空ミサイルの改良型1式を配備するため177億円を計上。南西諸島防衛に重点を置いたのが特徴だ。

1月に航空自衛隊那覇基地を拠点とする第9航空団が編成され、F15戦闘機を40機体制に強化したことをうけ、航空自衛隊の南西航空混成団は廃止し、南西航空方面隊(仮称)が新編される。

宮古島の陸上自衛隊警備部隊配備に向け、隊舎や整備工場などの工事費351億円を求めた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設関係費など米軍再編経費は前年度同額の2771億円で仮置きし、年末の予算編成まで調整する。

9月1日 南日本新聞
奄美陸自に395億円 改良型ミサイル配備も 防衛省

防衛省は31日発表した2017年度予算の概算要求で、南西諸島の防衛力強化のため、奄美市と瀬戸内町に配備する陸上自衛隊南西警備部隊の本体工事に計395億円を計上した。奄美への配備も想定する改良型地対空ミサイル取得費に117億円を盛り込んだ。
 
部隊は19年3月末をめどに編成。奄美に約350人、瀬戸内に約200人を配備。17年度は奄美市の奄美カントリー内の28ヘクタールに266億円、瀬戸内町節子地区の15ヘクタールに129億円をかけ、庁舎や工場、燃料施設など主要施設を整備する。
 
改良型ミサイルは、迎撃能力を向上させた「03式中距離地対空誘導弾」で、1セット分を計上。最初に沖縄、その後奄美など複数の配備を検討している。
 
大和村と宇検村にまたがる湯湾岳(標高694メートル)に計画する航空警戒管制の通信所整備には28億円を計上。監視網の強化が目的で16年度に引き続き器材取得や施設建設などに充てる。ほかに鹿児島、熊本、宮崎の3県の防衛警備を任務とする陸自の第8師団を、第8機動師団に改編する。機動戦闘車を装備するなど、より迅速に機動できる体制にする。
 
西之表市の馬毛島が移転候補地の米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の関連経費を含む、在日米軍再編関連措置費用は前年度と同じ2771億円。内訳は示さず、今後固める。

8月31日 南海日日新聞
奄美―沖縄の連携拡大を/自民党奄振委

自民党奄美振興特別委員会(保岡興治委員長、金子万寿夫事務局長)が30日、党本部で開かれた。2017年度奄美群島振興開発関係概算要求について関係省庁から説明を受け、質疑した。今回は「奄美、琉球」世界自然登録を見据えた奄美、沖縄との連携、交流人口の拡大などの予算獲得などをメインに話し合った。
防衛省は移動式警戒管制レーダ展開地のインフラ整備に約2億円、航空警戒管制多重通信網(固定OH)の複ルート(下甑島―奄美大島―久米島)化の施設整備(奄美大島湯湾岳)などに約28億円を計上したと述べた。



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H29年度予算防衛省概算要求の概要

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注目部分は

P4,5,7,8,9
2 島嶼部に対する攻撃への対応
P11
弾道ミサイル攻撃への対応
P12
通信衛星の利用
P16
グローバルホークの取得
P21
予備自衛官等招集準備金制度の創設
P24
長期契約を活用した装備品等及び役務の調達(H30年度以降予算の膨張の恐れ)
P26
弾丸の高速化を実現する電磁加速システムの研究
P28
03式中距離地対空誘導弾(改)
P32
在日米軍駐留経費負担
P35
予備自衛官等招集準備金制度の創設

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ryukyuheiwa

Author:ryukyuheiwa

(2017年1月20日より)

「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」

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奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。。


自衛隊と米軍は一体、離島の闘いに連帯を! 琉球弧での陸海空自衛隊の軍事要塞化への動きは、辺野古新基地建設とつながっています

2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


全国の闘う仲間にお笑いを! 「伝説の闘うエンターテイナー」
ぶつはらゆきお<宮古島映像PR>


ブログ記事へ:「伝説の闘うエンターテイナー」ぶつはらゆきお
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-194.html

稲川宏二さん 与那国島からの報告2016年「宮古島・石垣島の自衛隊配備を止めよう!3・30東京集会」で


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http://loveishigaki.jp/




石垣島「住民の会」のチラシ4号

石垣住民の会チラシ4号01
石垣住民の会チラシ4号02

3.19宮古島はどうなる?講演会実行委員会のチラシ

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