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権力の「なんでもあり」今度は高江に自衛隊ヘリ出動し重機の空輸。ヘリ空母も出動。

Ryukyuheiwaより:



稲田防衛相、視察なら小さい民間ヘリでいいのに、わざわざ騒音が大きい自衛隊ヘリCH47で高江へ。

9月26日 琉球新報
搭乗ヘリ騒音79デシベル 稲田防衛相の沖縄視察 「配慮欠ける」と識者

稲田朋美防衛相が24日に米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設予定地を視察した際、東村高江のN4地区付近の測定機で午前10時5分に最大79・2デシベルの騒音を記録していたことが25日、分かった。渡嘉敷健琉球大准教授(環境・音響工学)によると「地下鉄の車内」に相当する。午前10時1分には78デシベル、同10時10分に73・4デシベル、同10時18分に65・4デシベルを記録した。

渡嘉敷准教授は「視察だけなら民間の小さなヘリや自衛隊機の中でももっと音の小さなヘリもある。音の大きなCH47を使うのは、地上にいる住民への配慮が欠けていると言わざるを得ない」と指摘した。


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9月25日の沖縄タイムス紙面


何が異例だ! 高江への陸自ヘリ2機、海自ヘリ空母「おおすみ」の投入は自衛隊法違反

ヘリ空母「おおすみ」から飛び立ったヘリが高江に、まるで陸海統合軍事演習!次は辺野古制圧に出動か?

輸送艦と言っているが事実上、オスプレイの発着ができる、戦後初の空母「おおすみ」 艦内後部には2隻の輸送用ホバークラフト(揚陸艇)を搭載、ヘリコプターの発着も容易。日米共同演習ではアメリカ海兵隊のMV-22Bオスプレイが同型艦「しもきた」に着艦している。

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同型艦「しもきた」に着艦しているアメリカ海兵隊のMV-22Bオスプレイ


自衛隊が許される行動だけが、自衛隊法第6章に列挙してあります。災害出動や自衛隊施設の警備までありますが、どこをどうみても米軍施設の建設はありません。ここに書いてないことはやってはいけないというのがポジティブリストです。書かれてないことはさせることができないと考えなければ第6章の意味がありません。

自衛隊はまさに実力行使機関です。権力の暴走を防ぐために国民の代表者だけがつくれる法律で歯止めをかけているのです。防衛省は防衛省設置法第4条19号を挙げるのですが、これは防衛省の所掌事務を列挙しただけのもので自衛隊の行動を定めたものではありません。このようなでたらめな法的根拠で自衛隊を出動させることは断じて許すことはできません! 異例などではなく違法行為そのものです!

政府答弁書でも自衛隊法は「ポジティブリスト」であると認識。

第186回国会(常会)答弁書

答弁書第一〇五号
内閣参質一八六第一〇五号
平成二十六年六月三日 内閣総理大臣 安倍 晋三

参議院議員浜田和幸君提出防衛法制における「ポジリスト」、「ネガリスト」に関する質問に対する答弁書

自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)は、自衛隊の行動及び権限を個別に規定しており、いわゆる「ポジティブリスト」であると認識している。

注:ページ下部に参考資料として「自衛隊法第六章 自衛隊の行動」「防衛省設置法(所掌事務) 第四条」 を掲載してあります。  





9月15日 琉球新報
陸自ヘリ空輸は「違法」 専門家、法解釈不可と指摘

米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、防衛省が防衛省設置法第4条19号を根拠に陸上自衛隊のCH47輸送ヘリが重機の空輸を始めたことに関して、専門家からは「違法」などと指摘する声が上がっている。

同設置法第4条19号には、防衛省が担当する事務として「条約に基づいて日本国にある外国軍隊(以下「駐留軍」という。)の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること」と記載されている。防衛省はこの条文を法的根拠として、陸自に「必要な協力を行わせる」としている。

ただ、ヘリパッド建設現場を訪れている小口幸人弁護士は「設置法は防衛省の仕事を定めた『組織法』だ」と述べ、自衛隊が行える活動を明記したものではないと指摘する。

自衛隊の活動は自衛隊法6章に防衛出動や治安出動、災害派遣などについて首相らによって「命ずることができる」と記されている。出動可能な任務が条文に書かれている「ポジティブリスト」と解釈されている。条文に命令ができる主体が首相などと明記され、憲法9条で保持できる自衛力も「必要最小限度」とされているため、出動不可能なことを書いた「ネガティブリスト」ではないとの見方だ。

そのため小口弁護士は同設置法第4条19号で「投入できるというのは無理がある。そのために何でもできると解釈するのは設置法ではできないはずだ。自衛隊法違反だ」と指摘した。

稲田朋美防衛相も13日の記者会見で自衛隊法6章に明記されている任務について問われ「自衛隊法の何ページなの」と答えに窮し、「6章に列挙されているものには当たらないと思う」と述べるにとどめた。


沖縄の風伊波洋一参議院議員、外交防衛委員会質疑で初登場!
稲田防衛大臣に対する髭の佐藤委員長からの一言(苦言)の後
1:30より高江に関する質問

9月14日、伊波洋一さん参議院外交防衛委員会での質疑




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9月14日の琉球新報紙面

9月14日 琉球新報
陸自ヘリ 重機運搬 2機投入、海自艦も出動 北部着陸帯建設

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重機をつり上げ、G、Hの両地区に向かう自衛隊のCH47輸送ヘリ=13日午前10時ごろ、東村高江の米軍北部訓練場メインゲート内のヘリパッド)

東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場での新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、沖縄防衛局は13日午前9時すぎから午後1時ごろまで、陸上自衛隊のCH47輸送ヘリ2機を使用し、訓練場のメインゲートから新たなヘリパッドの建設先G、Hの両地区に重機などを空輸した。米軍施設建設のために自衛隊機が出動するのは異例。米軍北部訓練場のヘリパッド建設に絡む工事で自衛隊機が重機を輸送するのは初めてとなる。

メインゲートとG、Hの両地区は県道70号を挟んで反対側に位置するため、自衛隊機は重機をつった状態で県道を越えた。県道では車両の通行もあり、安全上の観点から県民の批判が高まるのは必至だ。
 
陸上自衛隊のヘリは沖縄近海に停泊していた海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」から飛び立ち、米軍北部訓練場付近に移動。4トントラックやキャタピラのついた作業車など少なくとも5台の重機を運び込んだ。自衛隊機による重機の搬入は13日で終了したが、民間機による重機の搬送は14日以降も続くとみられる。
 
稲田朋美防衛相は13日の会見で、自衛隊機を使用する根拠について防衛省設置法4条19号を挙げ「沖縄の負担軽減にとって有益で返還に伴うための措置だ。民間機で運べないもので、陸路で運べる状況にはない。自衛隊機で必要最小限度のものを運ぶ」と述べた。この日はダンプカーによる砂利搬入は確認されなかった。

9月14日 琉球新報
陸自ヘリ高江投入 「まるで戦前」

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県道70号の上を通過する自衛隊のヘリ=13日午後1時26分、東村高江の米軍北部訓練場メインゲート前

自衛隊のCH47輸送ヘリが米軍北部訓練場の上空に姿を現したのは、13日の早朝午前6時だった。「とうとう来た」「こんなに早い時間とは」。驚く市民らが見詰める中、2機の自衛隊ヘリはG、Hの両地区付近にある作業ヤードやメインゲートへの離着陸を繰り返しながら午前9時すぎ、重機の空輸を始めた。強い雨が降る中、県道70号を通る県民の頭上を越え、次々と重機がG、Hの両地区に運び込まれた。建設に反対する市民らは「自衛隊機の使用をやめろ」「県道上空を飛ぶな」などと怒りの声を上げた。

「ついに政府は禁を破った」と憤ったのは、沖縄平和運動センターの山城博治議長。「これまでとはレベルが違う。自国の正規軍隊が、県民の人権を蹂躙(じゅうりん)する構造。まるで戦前だ」

高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会の間島孝彦共同代表は「何でもありだ。県道を飛ぶのも非常識だ」と憤った。

東村高江集落に近い林道で工事作業員の通行を警戒していた東京都の富永誠治さん(64)は「県民が示した民意を全く無視して、強行突破しようとしている。国家権力の暴走だ」と声を荒らげた。

自衛隊機による重機の搬入が始まると、東村高江の県道70号沿いの複数の地点に警察車両が待機した。上空をヘリが飛ぶのに併せて交通規制なども行った。

砂利搬入の阻止行動を続ける佐々木弘文さん(40)は「今日砂利搬入などがなかったのは、自衛隊機の警戒のためだろう。警察は事前に経路も知っていたのではないか。警察、自衛隊も一体となり、ここまでやるか、という感じだ」と述べた。

「そこまでやるか」県民ら怒り、憂う声

米軍北部訓練場のヘリパッド建設に13日、陸上自衛隊のヘリが使われたことに対し、県民からは「怒りを感じる」「国民の意見を聞いて」などの意見があった。

那覇市の仲盛毅さん(80)は強い調子で「憲法9条がある国の自衛隊が、米国の基地建設になぜ協力しないといけないのか。怒りを感じる」と疑問を呈した。

「県民に何も恩恵がない点が問題だ」と指摘するのは、北谷町の田場梢さん(37)=看護師。「『思いやり予算』などで日本は多額の税金を米軍に使っている。工事をやるにしてもせめて民間の、それも県内企業を使ってほしい」と要望した。

沖縄市の30代男性=団体職員=は「ひどい。自衛隊ヘリを使わざるを得ないから使っているのだろうが、県民の民意を尊重してほしい。自然を壊して『負担軽減』というのはおかしい」とあきれた表情で話した。

「そこまでやるの」と驚くのは飲食店に勤める女性(63)=那覇市。「あまりにあからさまでショックだし、怖さを感じる。この国の未来は大丈夫なのか」と心配そうに話した。


9月14日 琉球新報
陸自の特殊部隊投入、「異例中の異例」 佐道明広中京大教授

機材の運搬に投入された陸上自衛隊中央即応集団は、大臣の隷下にある特殊な部隊だ。通常は海外での緊急支援やPKO(平和維持活動)などに従事している。ヘリコプターによる機材運搬は大規模災害で行ったことはあるが、今回の空輸は、地上で住民の反対運動が行われていることが理由で、米軍基地建設のために行われた。住民の反対があることを理由に、単なる建設工事に投入するのは異例中の異例で、通常任務の拡大だ。

北部訓練場は米海兵隊が使用する施設だ。政府は移設工事で北部訓練場が部分返還されるために「負担軽減だ」と主張するが、県や県民世論は、米海兵隊そのものの沖縄駐留の在り方を見直すよう求めている。

被災地の支援など住民に歓迎される状況ではなく、むしろ県民に「必要ない」と言われている中で自衛隊を投じて工事用の機材を空輸するのは、あからさまに「国家の力」を見せつける行為だ。知事も強引な工事を批判していた中、県民に「議論の余地はない」というメッセージを送ったと言える。

ここまで強引に工事を進める理由として、安倍政権はしばしば「日本周辺の安全保障環境」を挙げる。だが米国との約束ばかりを優先し、強引に工事を進める政府の手法は、自衛隊を使わざるを得ないほど工事に対する県民の反対が根強いことを世界に伝えるもので、自ら安全保障環境を危うくしている。沖縄の人たちの本土に対する気持ち、政府への信頼をなくすことばかりしていては、安全保障環境は悪化するだけだ。

9月14日 琉球新報
陸自ヘリ高江投入 「万策尽き」最終手段 防衛相の訪米前に

米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事で、政府は陸上自衛隊の輸送ヘリコプターを投入した。県側は前日に自衛隊ヘリ投入を検討していると説明した沖縄防衛局に対し、環境への影響や根拠法令などを説明するよう求め、現段階で「やるべきではない」と伝えていた。だが十分な説明はないまま、翌朝には陸自ヘリによる運搬が行われ、翁長雄志知事は「実に残念で、憤りを感じる」と政府の頭越しの姿勢を批判した。県と国が辺野古新基地建設問題を抱える中、翁長知事は「ある基地で行われていることで信頼関係を損なうと、他の基地についても信頼関係の中から物事を発想しにくい」と述べ、基地問題全体が悪化するとしたが、政府との認識の溝は深い。
 
稲田朋美防衛相による大臣命令が陸自の中央即応集団司令官に出されたのは12日夕だった。同時に陸海空3自衛隊の幕僚長に対し、大臣命令を進めるための細部の事項を指示させるなど、自衛隊が総力を挙げて米軍のヘリパッド建設を進める態勢が組まれた。

官邸直結の指示

陸自ヘリによる空輸に関して、当初は陸自内部から慎重意見があった。ただ防衛省内局から活用論が噴出、大型重機の空輸に陸自ヘリが投入された。政府関係者は「官邸直結の稲田大臣だから指示もスムーズだ。海自艦も出たと聞く。まさに総動員態勢だ。それだけ高江に力を入れているということだ」と解説した。
 
ただ米軍施設建設に対する自衛隊ヘリの投入は、政府内でも長い間「万策尽きた時」の最終手段と位置付けるほど慎重な検討対象だった。政府が最終的に自衛隊の投入に踏み切った13日、県幹部は「本当に何でもやるんだな」と不快感を隠さなかった。米軍施設建設を自衛隊が直接支援することについて、県は12日に防衛局に法的根拠を質問したが、機材空輸までに正式な回答はなかった。

所掌事務の説明

その後、陸自ヘリの投入が報道され、政府が防衛省設置法第4条1項19号を根拠にしたとの情報に触れた県幹部は、即座に同法の条文を確認。「条約に基づいて日本国にある外国軍隊の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること」との説明を読むと、「単に防衛省の所掌事務を説明しているだけではないか」と絶句した。
 
政府がヘリパッド建設に躍起になるのは、稲田防衛相の訪米が目前に迫るからだ。米軍属女性暴行殺人事件を受けた日米地位協定の軍属の扱い見直しなどが進む一方、辺野古新基地建設が裁判和解で中断し、政府は陸上部分の工事も再開できていない。米軍再編などは進展が見られないため、ヘリパッド建設を成果としてアピールする考えだ。
 
稲田氏の訪米日程ではカーター国防長官との会談が予定される。防衛省幹部は「沖縄の負担軽減の進展なども説明することになる」と強調。大規模な返還につながるヘリパッド建設を前面に出す考えだが、皮肉にも県側からは既にその手法に対する批判が上がっている』


9月14日 琉球新報
社説:自衛隊ヘリ投入 法的根拠が曖昧な暴挙だ

陸上自衛隊の輸送ヘリが米軍北部訓練場のヘリパッド建設の機材搬入に投入された。自衛隊法の具体的な根拠を示さず、県の反対を押し切る暴挙であり、直ちに自衛隊ヘリの運用を中止すべきだ。

翁長雄志知事は民間ヘリが用いられた時点で、「事前に十分な説明もなく一方的に工事を進める政府の姿勢は到底容認できない」と強い抗議を表明していた。
 
県は自衛隊ヘリの投入を沖縄防衛局に問い合わせていたが、実施時期や法的根拠についての説明もないまま自衛隊ヘリ投入を強行したのである。
 
県内では2007年にも、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の事前調査に海上自衛隊の掃海母艦が派遣された。その際、政府は法的根拠を示さないまま、「国家行政組織法」に基づく「官庁間協力」の曖昧な説明で押し切った。
 
当時、久間章生防衛相は福島瑞穂社民党党首に対し、自衛隊の協力の事例として「さっぽろ雪まつりや遺骨収集」を挙げた。
 
雪かきや遺骨収集などの民生協力ならともかく、米軍基地建設への協力も可能とするのは、違法な拡大解釈ではないか。
 
武力を備える実力組織の自衛隊の活動は、自衛隊法など明確な根拠法令に基づいている。国家防衛の主たる任務ほかの活動については「民生協力」など限定列挙により、厳格に規定している。
 
07年の海自掃海母艦派遣では、辺野古海域での新基地建設に向けた環境現況調査(事前調査)に海自潜水士が投入された。
 
今回の自衛隊ヘリの投入は07年の事前調査とは異なり、米軍基地建設に直接関与するものだ。稲田朋美防衛相は「必要最小限に限る」としているが、程度問題では済まされない。防衛相は防衛省設置法4条19号を根拠に挙げるが、同省の米軍施設の提供を定める条項であり、自衛隊動員の文言はない。
 
米軍基地建設に自衛隊が直接関与する自衛隊法等の根拠は何か。防衛相、政府は明らかにする責任がある。
 
防衛局の「環境影響評価(アセスメント)検討図書」はヘリの輸送回数を「1日5回程度」、合計「20回程度」と記するが、これを上回る輸送回数となる見通しだ。
 
騒音被害、貴重生物への影響が懸念されるヘリパッド建設にヘリを投入し、さらに被害が拡大する。県民無視の手段を選ばぬ建設強行は容認できない。


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9月14日の琉球新報紙面


9月14日 沖縄タイムス
米軍ヘリパッド 翁長知事「十分な説明なく容認できない」 陸自ヘリで重機搬入

東村高江周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設で防衛省が陸上自衛隊ヘリを使って大型重機などを搬入したことに対し、翁長雄志知事は13日、「事前に十分な説明がなく(法的)根拠も示されていない。容認できない」と述べ、搬入を強行した国を批判した。沖縄県庁で記者団の取材に答えた。

知事によると、12日に沖縄防衛局から陸自ヘリで資機材運搬を検討していると連絡があったため、根拠を示さないまま実施することがないよう求めた。防衛局側は「1週間以内に説明に上がりたい」と応じるにとどまり、明確な回答はしなかったという。知事は「丁寧な説明もなければ信頼関係を維持しようということも感じられず、実に残念」と憤った。今後、申し入れや抗議をする考えを示した。

また、自衛隊の任務そのものに理解を示した上で、「自衛隊は崇高な使命を持っているだけに、このようなやり方ではなく誠実に対応する必要があるのではないか」と疑問を呈した。

名護市長「恐ろしい」政府強権に不信感

名護市の稲嶺進市長は13日の定例記者会見で、東村高江での陸自ヘリによる工事車両搬入について「政府が『強権で何が何でもやってやる』という姿勢が表に出され、悲しくなるし、空恐ろしくなる」と語った。


9月14日 沖縄タイムス
社説:米軍工事に陸自ヘリ 嘆かわしい従米一辺倒

米軍北部訓練場のヘリパッド建設に伴う資材搬入に13日、陸上自衛隊の大型輸送ヘリが投入された。

東村高江周辺のヘリパッド建設工事をめぐって、工期の遅れを取り戻したい防衛省は9日から、民間ヘリを使って資材を搬入している。

今回、自衛隊ヘリの使用に踏み切ったのは、民間ヘリでは運べない大型重機を運搬するためである。なりふり構わずといった対応だ。

国際平和協力活動やゲリラ攻撃に対応する陸自の精鋭部隊「中央即応集団」のヘリが運んだのは、重機やトラックである。県道70号を横切る形で計6回運搬した。

ヘリ投入について、稲田朋美防衛相は防衛省設置法4条19号に基づくものだと説明している。

4条19号は、米軍基地の取得や提供、使用条件の変更、返還に関することなど、同省の所掌事務を記しているだけである。

この条文のどこをどう読めばヘリ使用が可能になるのか、自衛隊がどんな権限で工事に関わるのか。設置法を都合よく拡大解釈したとしか思えない。

ヘリ使用は自衛隊法からも疑問が多い。同法第6章が規定する「自衛隊の行動」は、防衛出動、治安出動、警護出動、災害派遣などである。

県内に根強い反対のある米軍施設建設に自衛隊ヘリを使うのは、県民感情を逆なでするもので、配慮を欠く強引なやり方だ。

住民の生活道路である県道を、重機などをぶら下げた大型ヘリが横切るのも極めて危険である。

稲田氏は「沖縄の負担軽減にとって有益で返還に伴う措置」と強調する。

ヘリパッドの移設工事が北部訓練場約7500ヘクタールの過半返還の条件になっているのは確かだが、高江周辺ではヘリパッド建設によって確実に負担が増す。 

実際、高江の集落を取り囲むように計画された6カ所のヘリパッドのうち2カ所が完成し、オスプレイの飛行訓練が始まった。騒音被害などが懸念される。

防衛省が工事を急ぐのは、残りの4カ所の工事を促す米軍との約束を履行するためだ。住民の懸念には向き合わないのに、米軍の要求に応えようと必死である。

高江問題は、米軍と自衛隊が一緒になって、沖縄住民に対峙(たいじ)するという、あってはならない構図を浮かび上がらせている。

ヘリパッド建設は、参院選が終わるやいなや、選挙結果を顧みず再開された。

司法手続きをへないで市民のテントを撤去したり、周辺道路で検問を実施したり、力ずくの警備も目立つ。

全国から約500人の機動隊を動員した上、民間ヘリを使い、ついには自衛隊ヘリまで投入。

米海兵隊は「戦略展望2025」の中で、北部訓練場の部分返還について「使えない土地を返す代わりに、利用可能な訓練場を新たに開発」と米側の利点を強調している。

負担軽減の名の下に基地の機能強化が進んでいる。


「異常事態」「通常では考えられない」と批判。「辺野古(新基地建設)は今、小康状態だが、高江を見ていると(政府が)何をやらかすか分からない」と不信感をあらわにした。


9月13日 ANNnews「ヘリパッド移設工事 自衛隊機で資材搬入へ」
https://youtu.be/2rJ1Os-vP18





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9月13日の琉球新報紙面


9月13日 琉球新報
陸自ヘリ、13日投入へ 沖縄・高江のヘリパッド建設 米軍基地建設で異例の防衛相命令 12日は民間空輸7回

沖縄県の東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設工事を巡り、工事用の大型重機を搬入するため、政府が陸上自衛隊のCH47輸送ヘリを13日に投入することが分かった。稲田朋美防衛相が12日、陸自に大臣命令を出した。陸自木更津駐屯地の中央即応集団第1ヘリコプター団が投入される。複数の防衛省関係者が明らかにした。米軍施設建設のために自衛隊機が出動するのは異例で、住民らの反発が予想される。

中央即応集団は海外での特殊作戦などに従事する精鋭部隊で防衛大臣直轄の機動運用部隊。昨年8月の米軍ヘリうるま沖墜落事故では、墜落した米陸軍のMH60ヘリに中央即応集団の「特殊作戦群」が同乗していた。ヘリ団も同部隊に属しており、木更津駐屯地で重機を運ぶ訓練をしていた。

沖縄防衛局は9日から民間の大型特殊ヘリで、重機を搬入してきた。民間ヘリは重量5トンまでしか対応できないとされ、さらに大型の重機を運ぶため、自衛隊ヘリの投入に踏み切った。陸自ヘリは複数の重機を数回に分けて運ぶ予定。

環境影響評価(アセスメント)検討図書ではヘリによる重機の運搬は1日に「最大でも5回」「5回程度」と説明し、合計の空輸回数は「20回程度」としていた。防衛局は12日、アスファルトを敷きならすローラー車や倉庫のようなものなど7回の資材空輸を実施した。これで合計「20回程度」の建設資材空輸のうち17回を終えたことになる。空輸作業は早ければ今週中に終了する見込み。陸自ヘリの投入や記載回数よりも多い空輸など、工事を急ぐ防衛省の姿勢が鮮明になっている。

アセス検討図書で示した回数よりも多く空輸をした理由について沖縄防衛局は同日夜現在、琉球新報の質問に回答していない。一方、県環境部は12日に防衛局が7回の空輸を行ったことについて「当初計画と懸け離れた数字とまでは言えない。現段階で自粛などを求める予定はない」とした。


9月13日 沖縄タイムス
自衛隊ヘリで重機搬入開始 沖縄・米軍ヘリパッド工事 

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トラックをつり下げて、搬入する陸上自衛隊の大型輸送ヘリCH47=13日午前10時すぎ、東村高江と国頭村安波の境付近

沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事で、防衛省は13日午前、陸上自衛隊の大型輸送ヘリCH47を使った重機やトラックなどの搬入作業を始めた。

ヘリは午前9時10分ごろに、重機をつり下げ、同訓練場メーンゲート付近を離陸。同15分には、建設予定地のG・H地区に降ろした。午前10時50分までに重機とトラックの計3台の搬入を終えた。

工事に反対する市民らはN1地区出入り口などで工事への抗議と警戒を続けている。


9月12日 NHK News 「米軍施設で自衛隊ヘリ使用へ」




9月9日 QAB News 「高江ヘリパッド建設 民間ヘリで資機材空輸」





警察の本文をわきまえない機動隊の高江派遣

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9月13日の琉球新報紙面


自衛隊法
第六章 自衛隊の行動

自衛隊法第6章

(防衛出動)
第七十六条
 
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃(以下「武力攻撃」という。)が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 (平成十五年法律第七十九号)第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。

2 内閣総理大臣は、出動の必要がなくなつたときは、直ちに、自衛隊の撤収を命じなければならない。

(防衛出動待機命令)
第七十七条
 
長官は、事態が緊迫し、前条第一項の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合において、これに対処するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の全部又は一部に対し出動待機命令を発することができる。

(命令による治安出動)
第七十八条
 
内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。

2 内閣総理大臣は、前項の規定による出動を命じた場合には、出動を命じた日から二十日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、すみやかに、その承認を求めなければならない。

3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があつたとき、又は出動の必要がなくなつたときは、すみやかに、自衛隊の撤収を命じなければならない。

(治安出動待機命令)
第七十九条
 
長官は、事態が緊迫し、前条第一項の規定による治安出動命令が発せられることが予測される場合において、これに対処するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の全部又は一部に対し出動待機命令を発することができる。

2 前項の場合においては、長官は、国家公安委員会と緊密な連絡を保つものとする。

(治安出動下令前に行う情報収集)
第七十九条の二
 
長官は、事態が緊迫し第七十八条第一項の規定による治安出動命令が発せられること及び小銃、機関銃(機関けん銃を含む。)、砲、化学兵器、生物兵器その他その殺傷力がこれらに類する武器を所持した者による不法行為が行われることが予測される場合において、当該事態の状況の把握に資する情報の収集を行うため特別の必要があると認めるときは、国家公安委員会と協議の上、内閣総理大臣の承認を得て、武器を携行する自衛隊の部隊に当該者が所在すると見込まれる場所及びその近傍において当該情報の収集を行うことを命ずることができる。

(海上保安庁の統制)
第八十条
 
内閣総理大臣は、第七十六条第一項又は第七十八条第一項の規定による自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができる。

2 内閣総理大臣は、前項の規定により海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れた場合には、政令で定めるところにより、長官にこれを指揮させるものとする。

3 内閣総理大臣は、第一項の規定による統制につき、その必要がなくなつたと認める場合には、すみやかに、これを解除しなければならない。

(要請による治安出動)
第八十一条
 
都道府県知事は、治安維持上重大な事態につきやむを得ない必要があると認める場合には、当該都道府県の都道府県公安委員会と協議の上、内閣総理大臣に対し、部隊等の出動を要請することができる。

2 内閣総理大臣は、前項の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等の出動を命ずることができる。

3 都道府県知事は、事態が収まり、部隊等の出動の必要がなくなつたと認める場合には、内閣総理大臣に対し、すみやかに、部隊等の撤収を要請しなければならない。

4 内閣総理大臣は、前項の要請があつた場合又は部隊等の出動の必要がなくなつたと認める場合には、すみやかに、部隊等の撤収を命じなければならない。

5 都道府県知事は、第一項に規定する要請をした場合には、事態が収つた後すみやかに、その旨を当該都道府県の議会に報告しなければならない。

6 第一項及び第三項に規定する要請の手続は、政令で定める。

(自衛隊の施設等の警護出動)
第八十一条の二

内閣総理大臣は、本邦内にある次に掲げる施設又は施設及び区域において、政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で多数の人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する行為が行われるおそれがあり、かつ、その被害を防止するため特別の必要があると認める場合には、当該施設又は施設及び区域の警護のため部隊等の出動を命ずることができる。
一 自衛隊の施設
二 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域(同協定第二十五条の合同委員会において自衛隊の部隊等が警護を行うこ
ととされたものに限る。)

2 内閣総理大臣は、前項の規定により部隊等の出動を命ずる場合には、あらかじめ、関係都道府県知事の意見を聴くとともに、長官と国家公安委員会との間で協議をさせた上で、警護を行うべき施設又は施設及び区域並びに期間を指定しなければならない。

3 内閣総理大臣は、前項の期間内であつても、部隊等の出動の必要がなくなつたと認める場合には、速やかに、部隊等の撤収を命じなければならない。

(海上における警備行動)
第八十二条
 
長官は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。

(災害派遣)
第八十三条
 
都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を長官又はその指定する者に要請することができる。

2 長官又はその指定する者は、前項の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等を救援のため派遣することができる。ただし、天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たないで、部隊等を派遣することができる。

3 庁舎、営舎その他の防衛庁の施設又はこれらの近傍に火災その他の災害が発生した場合においては、部隊等の長は、部隊等を派遣することができる。

4 第一項の要請の手続は、政令で定める。

(地震防災派遣)
第八十三条の二
 
長官は、大規模地震対策特別措置法(昭和五十三年法律第七十三号)第十一条第一項に規定する地震災害警戒本部長から同法第十三条第二項 の規定による要請があつた場合には、部隊等を支援のため派遣することができる。

(原子力災害派遣)
第八十三条の三
 
長官は、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長から同法第二十条第四項の規定による要請があつた場合には、部隊等を支援のため派遣することができる。

(領空侵犯に対する措置)
第八十四条
 
長官は、外国の航空機が国際法規又は航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。

(長官と国家公安委員会との相互の連絡)
第八十五条
 
内閣総理大臣は、第七十八条第一項又は第八十一条第二項の規定による出動命令を発するに際しては、長官と国家公安委員会との相互の間に緊密な連絡を保たせるものとする。

(関係機関との連絡及び協力)
第八十六条
 
第七十六条第一項、第七十八条第一項、第八十一条第二項、第八十一条の二第一項、第八十三条第二項、第八十三条の二及び第八十三条の三の規定により部隊等が行動する場合には、当該部隊等及び当該部隊等に関係のある都道府県知事、市町村長、警察消防機関その他の国又は地方公共団体の機関は、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。


防衛省設置法
(所掌事務)

第四条  防衛省は、次に掲げる事務をつかさどる。
一  防衛及び警備に関すること。

二  自衛隊(自衛隊法第二条第一項 に規定する自衛隊をいう。以下同じ。)の行動に関すること。

三  陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関すること。

四  前三号の事務に必要な情報の収集整理に関すること。

五  職員の人事に関すること。

六  職員の補充に関すること。

七  礼式及び服制に関すること。

八  防衛省の職員の給与等に関する法律 (昭和二十七年法律第二百六十六号)の規定による若年定年退職者給付金に関すること。

九  所掌事務の遂行に必要な教育訓練に関すること。

十  職員の保健衛生に関すること。

十一  経費及び収入の予算及び決算並びに会計及び会計の監査に関すること。

十二  所掌事務に係る施設の取得及び管理に関すること。

十三  所掌事務に係る装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品(以下「装備品等」という。)の調達、補給及び管理並びに役務の調達に関すること。

十四  装備品等の研究開発に関すること。

十五  前号の研究開発に関連する技術的調査研究、設計、試作及び試験の委託に基づく実施に関すること。

十六  自衛隊法第百五条第一項 の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に関すること。

十七  防衛に関する知識の普及及び宣伝を行うこと。

十八  所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。

十九  条約に基づいて日本国にある外国軍隊(以下「駐留軍」という。)の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること。

二十  沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法 (昭和五十二年法律第四十号)第二条第三項 に規定する駐留軍用地等に係る各筆の土地の位置境界の明確化及びこれに関連する措置に関すること。

二十一  防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四十九年法律第百一号)第三条から第九条までの規定による措置に関すること。

二十二  駐留軍のための物品及び役務(工事及び労務を除く。)の調達並びに駐留軍から返還された物品の管理、返還及び処分に関すること。

二十三  相互防衛援助協定の実施に係る円資金の提供並びに不動産、備品、需品及び役務(労務を除く。)の調達、提供及び管理に関すること。

二十四  駐留軍及び相互防衛援助協定に規定するアメリカ合衆国政府の責務を本邦において遂行する同国政府の職員(次号において「駐留軍等」という。)による又はそのための物品及び役務の調達に関する契約から生ずる紛争の処理に関すること。

二十五  駐留軍等及び諸機関(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(以下この項において「合衆国軍協定」という。)第十五条第一項(a)に規定する諸機関をいう。)のために労務に服する者の雇入れ、提供、解雇、労務管理、給与及び福利厚生に関すること。

二十六  特別調達資金(特別調達資金設置令 (昭和二十六年政令第二百五号)第一条 に規定する特別調達資金をいう。)の経理に関すること。

二十七  日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律 (昭和二十七年法律第二百四十三号)第一条 の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に関すること。

二十八  防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第十三条第一項及び日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律 (昭和二十八年法律第二百四十六号)第一条第一項 の規定による損失の補償に関すること。

二十九  武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 (平成十六年法律第百十三号)第十四条第一項 の規定による損失の補償に関すること。

三十  合衆国軍協定第十八条及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第十八条の規定に基づく請求の処理に関すること。

三十一  合衆国軍協定第十八条第五項(g)の規定により同項の他の規定の適用を受けない損害の賠償の請求についてのあつせんその他必要な援助に関すること。

三十二  所掌事務に係る国際協力に関すること。

三十三  防衛大学校、防衛医科大学校その他政令で定める文教研修施設において教育訓練及び研究を行うこと。

三十四  前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき防衛省に属させられた事務

2  前項に定めるもののほか、防衛省は、前条第三項の任務を達成するため、同条第一項及び第二項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。


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ryukyuheiwa

Author:ryukyuheiwa

(2017年1月20日より)

「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」

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奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。。


自衛隊と米軍は一体、離島の闘いに連帯を! 琉球弧での陸海空自衛隊の軍事要塞化への動きは、辺野古新基地建設とつながっています

2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


全国の闘う仲間にお笑いを! 「伝説の闘うエンターテイナー」
ぶつはらゆきお<宮古島映像PR>


ブログ記事へ:「伝説の闘うエンターテイナー」ぶつはらゆきお
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-194.html

稲川宏二さん 与那国島からの報告2016年「宮古島・石垣島の自衛隊配備を止めよう!3・30東京集会」で


ブログ記事へ:与那国イソバの会の共同代表の稲川宏二さんを悼んで
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石垣島「住民の会」のチラシ4号

石垣住民の会チラシ4号01
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