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筋書き通り!沖縄県が敗訴「辺野古埋め立て承認取り消し違法」県は最高裁に上告へ

Ryukyuheiwaより:




最高裁の判決織り込み済み!
かっての「砂川判決」の時と同様に米国に通告済みか?

9月19日 沖縄タイムス
「辺野古、3月に工事再開」米軍幹部が有力議員に報告

名護市辺野古の新基地を巡る違法確認訴訟で国が勝訴したのを受け、米軍幹部は16日(日本時間17日)、米上院軍事委員会の有力議員に対し、3月に辺野古の新基地建設工事を再開する見通しが立ったなどと報告していたことが分かった。同委員会の有力議員が17日、沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。

同議員によると、報告は文書形式で、違法確認訴訟判決について「日本政府側の請求が全面的に認められた」などと要旨を説明するとともに、「沖縄県が上告した場合でも、日本政府側との法廷闘争は年内には終了する可能性が高い」と述べ、「遅くとも3月には新基地建設工事を着実に再開するメドが立った」などと今後の見通しが記されていたという。

ネラー米海兵隊総司令官は、今年3月4日の県と日本政府との和解後に同委員会が開いた公聴会で、来年3月までには工事再開の具体的日程が判明するなどと証言していた。

不当判決に抗議して、東京では

9月16日、衆議院第2議員会館前で辺野古違法確認訴訟の不当判決抗議行動
https://youtu.be/q2oVGNL-dEw



9月16日衆議院第2議員会館前で福岡高裁那覇支部の不当判決に抗議! 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック主催の「辺野古違法確認訴訟の不当判決、工事再開許さない行動」に300名が参加。

1:55 沖縄から安次富浩ヘリ反対協共同代表のメッセージ
3:14 沖縄から山城博治さんのメッセージ

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9月18日 沖縄タイムス
社説:辺野古判決と自治権 対等の精神ないがしろ

名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が翁長雄志知事を訴えた「不作為の違法確認訴訟」で福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)が言い渡した判決は、改正地方自治法の精神を生かさず、むしろ後退させたというほかない。

判決では「国が説明する国防・外交の必要性について、具体的に不合理な点がない限り、県は尊重すべきだ」と言い切っている。国が辺野古に新基地を建設するといえば、県はその考えに従え、と言っているのに等しい。

国防・外交は国の専管事項という考えだ。だが、地方公共団体には住民の生命や人権、生活を守る責務がある。地域の意思を無視して米軍基地が建設されれば、地方自治や民主主義の破壊である。

1999年に地方自治法が改正され、国と地方公共団体は「上下・主従」から「対等・協力」の関係に転換した。他ならぬ多見谷裁判長が今年1月に双方に提示した和解勧告文で言及したことである。政府と県との間で互いに訴訟が相次ぎ、沖縄対日本政府の対立という構図は、改正地方自治法の精神にも反すると指摘していた。

多見谷裁判長は「オールジャパンで最善の解決策を合意して、米国にも協力を求めるべきである」と本来あるべき姿にも言及していたが、判決は地方自治の精神をないがしろにするものだ。同じ裁判長とは思えぬ豹(ひょう)変(へん)ぶりである。

判決は国地方係争処理委員会の存在意義を否定している。地方自治の観点から、国と地方の紛争を解決する第三者機関としての在り方を問い返す必要がある。

民意についても判決は奇妙な論理を展開している。

普天間飛行場の移設は基地負担の軽減につながるとした上で、辺野古新基地は「建設に反対する民意には沿わないとしても、普天間その他の基地負担の軽減を求める民意に反するとはいえない」との見方を示している。何が言いたいのだろうか。

前提が間違っている。新基地が普天間の半分以下だから負担軽減とするが、新基地には強襲揚陸艦が接岸する岸壁やオスプレイなどに弾薬を積み込む「弾薬搭載エリア」が設置される。周辺基地と一体化した軍事要塞(ようさい)化である。

前知事が辺野古埋め立てを承認して以来、名護市長選、知事選、衆院選の全4沖縄選挙区、参院選沖縄選挙区のすべてにおいて辺野古新基地反対の候補が勝利している。

判決は選挙という民主的方法で示される民意を軽んじているとしかいいようがない。

納得できないのは、埋め立てで米軍基地ができる可能性のある「40都道府県」の全知事が住民の総意として埋め立て承認を拒否した場合、地方公共団体が国の判断に優越することになりかねないと強調している点だ。

地方自治の否定であり、なぜ沖縄なら許されるのか。判決も「構造的沖縄差別」を追認しているのである。

20年前の代理署名訴訟と違い、改正地方自治法の精神を酌んだ判決が出るのでは、と期待する向きもあったが、一顧だにしなかった。


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9月17日の琉球新報紙面


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9月17日の沖縄タイムス紙面

9月17日 琉球新報
社説:辺野古訴訟県敗訴 地方分権に逆行 知事は阻止策を尽くせ

前知事の名護市辺野古海域の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分を違法とする判決が、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で下された。辺野古新基地に反対する県民世論を踏みにじり、新基地建設で損なわれる県益を守る地方自治の知事権限を否定する判決であり、承服できない。

米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る初の司法判断である。しかし国の主張をそのままなぞったような内容で、三権分立の原則を逸脱した判決と言わざるを得ない。翁長知事は上告審での反論とともに、知事権限を駆使して新基地建設への反対を貫いてもらいたい。

環境保全策を軽視

判決には大きな疑問点が二つある。まず公有水面埋め立ての環境保全措置を極めて緩やかに判断している点だ。
 
判決は「現在の環境技術水準に照らし不合理な点があるか」という観点で、「審査基準に適合するとした前知事の判断に不合理はない」と軽々しく片づけている。
 
果たしてそうだろうか。専門家は公有水面埋立法について「環境保全が十分配慮されない事業には免許を与えてはならない」と指摘している。埋め立てを承認した前知事ですら、環境影響評価書について県内部の検討を踏まえ、「生活環境、自然環境の保全は不可能」と明言していた。
 
大量の土砂投入は海域の自然を決定的に破壊する。保全不能な保全策は、保全の名に値しない。
 
辺野古周辺海域はジュゴンやアオサンゴなど絶滅が危惧される多様な生物種が生息する。県の環境保全指針で「自然環境の厳正なる保護を図る区域」に指定され、世界自然遺産に値する海域として国際自然保護連合(IUCN)が、日本政府に対し4度にわたり環境保全を勧告している。
 
判決は公有水面埋立法の理念に反し、海域の保全を求める国際世論にも背を向けるものと断じざるを得ない。
 
判決はまた、「普天間飛行場の被害をなくすには同飛行場を閉鎖する必要がある」、だが「海兵隊を海外に移転することは困難とする国の判断を尊重する必要がある」「県内ほかの移転先が見当たらない以上、本件新施設を建設するしかない」という論法で辺野古新基地建設を合理的とする判断を示した。
 
普天間飛行場の移設先を「沖縄の地理的優位性」を根拠に「辺野古が唯一」とする国の主張通りの判断であり、米国、米軍関係者の中にも「地理的優位性」を否定する見解があるとする翁長知事の主張は一顧だにされなかった。

県益より国益優先

判決は国の主張をほぼ全面的に採用する内容だ。裁判で翁長知事は辺野古新基地により「将来にわたって米軍基地が固定化される」と指摘した。その上で「県知事としての公益性判断を尊重してほしい」と訴えたが、判決は県民の公益性よりも辺野古新基地建設による国益を優先する判断に偏った。
 
「国と地方の関係は対等」と位置付けた1999年の地方自治法改正の流れにも逆行する判決と言わざるを得ない。
 
上告審での訴訟継続とともに、翁長知事にはなお、「埋め立て承認撤回」や「埋め立て工事の変更申請の判断」「岩礁破砕許可の更新判断」などの法的権限が留保されている。
 
IUCNの環境保全の勧告、米退役軍人が年次総会で辺野古新基地建設の中止を求める決議を行うなど、支援は海外にも広がっている。さらに国際世論を喚起することも今後の重要な方策だろう。
 
翁長知事は今回の違法確認訴訟の陳述で「辺野古の問題は沖縄県だけでなく地方自治の根幹、民主主義の根幹にかかわる問題。全てが国の意思で決まるようになれば、地方自治は死に、日本の未来に禍根を残す」と訴えていた。
 
上告審の最高裁が県益を代表する知事の主張に正当な判断を下すか、司法の責任が問われる。

9月17日 沖縄タイムス
社説:辺野古訴訟 県敗訴]異常な恫喝と決めつけ

県は敗れた。県側の主張はことごとく否定された。まるで国側の主張をそっくりそのまま引き写し、県に突きつけたかのような判決だ。

戦後70年以上も続く過重な基地負担、基地維持を優先した復帰後も変わらぬ国策、地位協定の壁に阻まれ今なお自治権が大きな制約を受けている現実-こうした点が問題の核心部分であるにもかかわらず、判決はそのことに驚くほど冷淡だ。

冷淡なだけではない。自身の信条に基づいて沖縄の状況を一方的に裁断し、沖縄の民意を勝手に解釈し、一方的に評価する。県敗訴は当初から予想されてはいたが、これほどバランスを欠いた独断的な判決が出るとは驚きだ。

司法の独立がほんとうに維持されているのかという根源的な疑いさえ抱かせる判決である。とうてい承服できるものではない。

名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が翁長雄志知事を訴えた「不作為の違法確認訴訟」の判決が16日、福岡高裁那覇支部で言い渡された。

多見谷寿郎裁判長は、前知事が行った埋め立て承認に裁量権の逸脱・乱用による違法性はなく、翁長知事の承認取り消しは違法との判断を示した。

公有水面埋立法に基づく県知事の埋め立て承認は「法定受託事務」と位置づけられている。判決は、法定受託事務に関する国の是正指示がなされた場合、「地方公共団体はそれに従う法的義務を負い」「それをしない不作為は違法となる」と指摘。埋め立て承認取り消し処分の取り消しを求める石井啓一国土交通相の是正の指示に知事が従わないのは違法、だと断じている。

代執行訴訟で国と県の和解を勧告したのは多見谷裁判長である。政府は和解に応じた。だが、それは協議を重視したからではなく、高裁から国敗訴の可能性を指摘されたからである。安倍晋三首相がオバマ米大統領に「急がば回れ」と語ったのは、こうした背景があるからだ。

3月4日に和解が成立すると、土、日を挟んで7日、直ちに翁長知事に対し、是正の指示を行った。政府自ら信頼関係を壊してしまったのだ。

県は是正指示を不服として国地方係争処理委員会(第三者機関)に審査を申し出た。係争委は適否の判断をせず、「真摯(しんし)に協議することが最善の道」だと異例の結論をまとめた。ところが、判決は、国に話し合いを促すのではなく、早期の司法決着をめざす国の主張を全面的に取り入れたのである。

和解を勧告した当の裁判所が、ここに来て「互譲の精神による解決策の合意は無理」だと見切りをつけるのだから、なにをかいわんやだ。

一連の過程を振り返ると、国と司法が「あうんの呼吸」でことを進めてきたのではないか、という疑いを禁じ得ない。

沖縄の地理的優位性や海兵隊の一体的運用などについても、判決は、ことごとく国側の考えを採用している。

判決は、普天間飛行場の被害を除去するためには辺野古に新施設を建設するしかない。辺野古の新施設建設を止めれば普天間の被害を継続するしかない-とまで言ってのける。

 これはもはや裁判の判決と言うよりも一方的な決めつけによる恫喝(どうかつ)というしかない。そのようなもの言いを前知事が「政治の堕落」だと批判していたことを裁判官は知っているのだろうか。

これほど、得るところのない判決は、めずらしい。裁判官の知的誠実さも伝わってこない。

北朝鮮の「ノドンの射程外となるのは我が国では沖縄などごく一部」だと指摘し、沖縄の地理的優位性を強調している判決文を読むと、ただただあきれるばかりである。

県は最高裁に上告する考えを明らかにしている。高裁判決を丁寧に冷静に分析し、判決の問題点を明らかにしてほしい。

モンスターと対峙(たいじ)しているために自分がモンスターにならないよう、常に「まっとうさ」を堅持し、あらゆる媒体を利用して現状の理不尽さをアピールしてもらいたい。



判決要旨

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9月17日の琉球新報紙面

知事一問一答要旨

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9月17日の琉球新報紙面



9月17日 沖縄タイムス
「辺野古ありき」判決 違法確認訴訟 基地問題の本質無視

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名護市辺野古の新基地建設を巡る訴訟で、福岡高裁那覇支部は国側の主張を踏襲し、米海兵隊が沖縄に駐留する地理的優位性や抑止力などを認めた。地方自治法の改正で国と地方が「対等・協力」関係になったにもかかわらず、判決から透けて見えるのは、地方は国の判断に従うべきとの旧態依然とした“従属関係”。裁判所自ら和解で求めた協議による解決の可能性を閉ざすなど「辺野古ありき」とも言える判決内容だった。主な争点の判断をまとめた。

埋め立ての必要性、つまり辺野古に新基地を建設する必要性について、判決では、国の主張を受け入れ、沖縄に駐留する海兵隊の地理的優位性や抑止力を認めた。普天間飛行場の騒音被害や危険性を除去し、機能を維持するためには辺野古へ移設しなければならず、「新施設が設置されなければ普天間飛行場が返還されない蓋然(がいぜん)性が有意に認められる」と普天間の固定化にも言及した。

「沖縄から奪った土地に普天間飛行場を造り、古くなったから、危険だから、新たな土地をよこせというのは理不尽だ」という翁長雄志知事の意見や、国土面積の0・6%の沖縄に在日米軍専用施設面積の74%が集中するという問題の本質には目を向けず、政府と同様「辺野古ありき」の姿勢が色濃い判決となった。

翁長知事は埋め立て承認取り消しの理由の一つに、抑止力や地理的優位性などの根拠は乏しく、海兵隊が沖縄に駐留する必要がなければ、埋め立ての必要もないと強調。戦後71年間の沖縄の過重負担が将来にわたって継続する不利益の方が大きく、埋め立て承認の要件となる埋立法4条1項1号の「国土利用上適正かつ合理的」とは言えないと訴えてきた。

判決は潜在的紛争地域の朝鮮半島や台湾海峡と沖縄が距離的に近いこと、その上で沖縄が北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」の射程外であること、日本の海上輸送交通路に位置し、グアムよりも沖縄の地理的優位性は認められると判断した。

ただ、なぜノドンか、なぜグアムとの比較か、有事の際に在沖海兵隊がどのような役割を果たすかは明確になっていない。

また、海兵隊の機動力、即応力を発揮するため、地上部隊と航空部隊を切り離せないという国の主張を採用。一方で、航空機や人員を運ぶ艦船は長崎県佐世保市にあるため、機動力、即応力が損なわれるという県側の主張を退けるには、具体的で判然とする理由は見当たらない内容だ。

判決では、戦後71年間の沖縄の過重負担や名護市長選、知事選、衆院選などで示された「辺野古反対の民意」を認めながらも、辺野古新基地が普天間飛行場の半分以下の面積であることを強調し、「沖縄の負担軽減に資する」と展開。「新基地反対の民意に沿わなくても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」と結論づけた。

普天間の面積は県内の米軍基地全体の2%にすぎず、返還されても嘉手納やシュワブ、ハンセンなど多くの基地は残る。そのために機能強化を伴う新基地を受け入れることはできないという「民意」には、まったく答えていない。

透けて見える国の優位

今回の訴訟では国と地方の関係も問われた。1999年の地方自治法改正で国と地方が対等、協力関係になったのならば、国交相が翁長知事の判断に関与し是正指示をすることはどの程度認められるのか。

判決は、知事の主張を「失当」と退けた。法定受託事務の処理に法令違反があった時、国が是正指示をすることは当然許されると指摘。「是正指示が認められるのは事務処理に裁量の逸脱や乱用があり、それが全国的な統一性が必要な観点から看過しがたい場合」とする県の主張を認めなかった。

知事が国防、外交に関する事項を審査できるのかも争われた。判決は「埋め立て事業の性質や内容を審査することは不可欠で、それが国防、外交に関することでも知事の審査権が及ぶ」と判断した。一方で「米軍基地の必要性が乏しい」「住民の総意」などとして全国の都道府県知事が埋め立てを拒否した場合、国の判断が覆され、地方の判断が国の判断に優越すると指摘。地方自治の原則に沿わない「不都合な事態だ」として、国防、外交上の必要性に不合理な点がないなら、国の判断を尊重するべきだと付け加えた。

全国の都道府県知事の判断が国の判断を「覆す」ことになるなら、国はその政策を見直すべきではないかという視点が判決にはなく、国の判断に地方は従うべきだという考えが透ける。

また、県は広大な米軍基地や米軍人・軍属の犯罪には自治権が及ばず、新たな基地は自治権が制限される範囲を増やすことになると訴えた。判決は、新たな基地が造られるのは米軍キャンプ・シュワブの米軍使用水域内で、埋め立て面積は普天間飛行場の半分以下になるため「自治権の及ばない範囲は減少することが明らか」と強調。基地の過重負担にあえぐ県の実情からはほど遠い認定となった。

係争委の意味軽視

国は、県が是正指示に対応せず放置したと訴えた。判決はまず、県が是正指示の適法性を検討するのに必要な期間を「国地方係争処理委員会(係争委)の審査決定が通知された時まで」とし、指示に従って承認取り消しを撤回するのに必要な期間は「長くても1週間程度」と認定。その期間が過ぎても対応しないことは「違法」と判断した。県は、係争委が国と県に協議を促したことを重視していた。「訴訟ではなく協議をしたい」として、係争委決定後、是正指示の取り消し訴訟を提起しなかった。しかし、多見谷寿郎裁判長は判決で「もともと和解において(係争委の)決定内容には意味がないものとしており、県は取り消し訴訟をするべきだった」と述べた。

これに対し、県側代理人が反発。松永和宏弁護士は判決後の会見で「『関係者が係争委に意味がないと認識していた』という事実はない」と強く否定し、代執行訴訟で和解案を示した際、多見谷裁判長が係争委への申し入れを求めた県側に「係争委に意味があるのかと発言した」と訴えた。

係争委の決定や勧告に拘束力があるわけではない。ならば、なぜ国は係争委という第三者機関を設置したのか。裁判所は地方自治を尊重しているのか、疑問が残る。

審理5カ月 十分か

裁判所は国と地方は対等・協力の関係とする地方自治法の観点から、県と国が「互譲の精神」による協議で解決策を合意することが望ましいとする一方で、「代執行訴訟の和解から約5カ月が経過しても解決の糸口が見いだせないのが現状」として協議による合意は困難と指摘。速やかな審理・判断を下すのが裁判所の責務とし、承認取り消しは違法とする判決を下した。

県は訴訟で、裁判所自らが和解勧告で「オールジャパンで最善の解決策」を模索するよう勧告したことを踏まえ、裁判ではなく協議の必要性を主張。さらに、和解後に国の第三者機関である国地方係争処理委員会も協議による解決が望ましいとの判断を下した点も強調した。

判決は係争委の決定や勧告に法的拘束力がないことなどを理由に「係争委の意義は紛争の解決ではなく、争点を整理するためだけにある」と指摘。県が求める協議による解決ではなく、裁判での決着が必要とした。

ただ、翁長雄志知事は裁判の中で「国との協議は1回が15分で発言の順番や話の内容も決まっていた」などと証言。裁判所がそもそも形式的な協議しかなされていないとする県の主張に耳を貸さず、「約5カ月」という期間をもって協議では解決策を見いだせないとし、早期に審理を終え判決を下した姿勢に疑問が持たれそうだ。

解説:県に立証機会与えず

「辺野古違法確認訴訟」の判決は、「辺野古唯一」とする国側の主張を一方的に採用した。取り消し処分を審査するに当たり、県側の立証を十分に認めておらず審理に不公平感が残る。また、担当事務以外でも国の地方自治体への関与を認めた判断からは、地方自治権が狭まらないかという不安がぬぐいきれない。

県は「承認に瑕疵(かし)がある」と主張したが、裁判長は県側に立証する機会を十分に与えなかった。県側は国側の主張に法的な根拠はなく、沖縄の地理的優位性や海兵隊の一体的運用も否定している。にもかかわらず判決は、書面の審理のみで「沖縄に地理的優位性があり、海兵隊の航空部隊を県外に移転することはできない」と認定。県側の主張を切り捨てた。

事実認定に踏み込むのであれば、県側が主張した安全保障や環境の専門家8人の証人申請を認めるべきではなかったのか。2回の口頭弁論で審理を打ち切った多見谷寿郎裁判長の姿勢は、事実の審理をせずに「国寄り」の判決を出したと言わざるを得ない。

また判決は「担当する事務以外であっても、事務の処理が違法であれば関与できる」と指摘。都道府県に権限のある、法定受託事務への国土交通相の介入(関与)の権限を広く解釈した。

ただ、国交相は運輸や航空などを所管する国の機関だ。権限行使に当たって、安全保障を公益と考慮することは、権限の乱用により許されない。判決の理論を援用すると、米軍基地建設のために海面を埋め立てる事業に、都道府県が反対しても不当に「国益」として押し切られることになる。

「地方の自主性を尊重し、国の関与は最小限でなければならない」とした改正地方自治法の趣旨を、判決は踏まえているだろうか。



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9月16日 琉球新報
県が敗訴 承認取り消し「違法」 初の司法判断

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裁判所に入る県側弁護団=16日午後1時41分、那覇市の福岡高裁那覇支部

翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟の判決が16日午後2時、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で言い渡された。多見谷裁判長は、国の請求を認め、県の承認取り消しを取り消すよう求めた国の「是正の指示」に従わないことは違法だとした。

辺野古新基地建設問題における初めての司法判断。米軍普天間飛行場移設に関する今後の議論に影響を与えるのは必至。敗訴した県は上告する方針で、承認取り消しを巡る法廷闘争は最高裁に舞台を移す。


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9月16日の沖縄タイムス号外

9月16日 沖縄タイムス
辺野古裁判 沖縄県が敗訴

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相が沖縄県の翁長雄志知事を訴えた「辺野古違法確認訴訟」で福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は16日、国交相側の請求を認め、県側敗訴の判決を言い渡した。
 
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Author:ryukyuheiwa

(2017年1月20日より)

「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」

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奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。。


自衛隊と米軍は一体、離島の闘いに連帯を! 琉球弧での陸海空自衛隊の軍事要塞化への動きは、辺野古新基地建設とつながっています

2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


全国の闘う仲間にお笑いを! 「伝説の闘うエンターテイナー」
ぶつはらゆきお<宮古島映像PR>


ブログ記事へ:「伝説の闘うエンターテイナー」ぶつはらゆきお
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稲川宏二さん 与那国島からの報告2016年「宮古島・石垣島の自衛隊配備を止めよう!3・30東京集会」で


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石垣住民の会チラシ4号01
石垣住民の会チラシ4号02

3.19宮古島はどうなる?講演会実行委員会のチラシ

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