宮古島市下地敏彦市長の「何でもあり」の開き直りを断じて許すな！郡民の会は抗議声明と公開質問書を提出。

宮古島より：




止めよう自衛隊配備・宮古郡民の会は9月30日抗議声明と公開質問書を提出。



対応している秘書課の職員、防衛副大臣や防衛局長が来た際に、市長室の前で抗議している市民に体をぶつけて妨害したり、プラカードを勝手に禁じたりした方ですが、今回は代表が読み上げる質問書をいつもと違い、神妙に聞いておりました。　質問書に対しては面談の場で回答するように伝えました。

お詫びと訂正のお知らせ：　下線部分は事実誤認でした、当事者の方には大変ご迷惑をおかけいたしました。　お詫びしてその部分を削除し訂正いたします。　対応している秘書課の職員、市長の「日程記録」があるのに「ない」と言った職員です。防衛副大臣や防衛局長が来た際に、





写真は上里清美さんFBより：

30日に行われた記者会見の記事です。



10月1日の宮古毎日紙面



10月1日の宮古新報紙面






抗議声明：

下地敏彦宮古島市長あて
棚原芳樹宮古島市議会議長あて

平然と市民へ嘘をついてきた下地敏彦宮古島市長に断固抗議する！

新聞報道を見て、多くの市民は唖然としたことであろう。
下地市長は、これまで「そういう事実はない」と何度も否定してきたことを、9月23日市議会開会中の議場で、公然と覆し認めた。

昨年、5月11日、当時の左藤防衛副大臣が来島し、陸自ミサイル部隊の配備の概要を説明した際、マスコミからの「千代田を市長から防衛省へ事前に提案したのか？」の問いに、「そういうことはない」と否定し、その後今年5月も市民団体との面談で問われ否定し、6月議会の一般質問でも否定してきた下地市長は、実は昨年1月、2月、3月と配備計画が市民にあきらかになる前に数度も防衛省と事前協議を重ね、「千代田」を市長の方から提案したことを認めたのである。

議会の公的な場所でも、公然と嘘をつき続けてきたことを、自ら認めたことの罪は、三重に深い。

まず１番目に、私たち市民の意思を一切問うこともなく、自ら「バンタガウマリズマ」を基地へと売り渡そうとした責任。

2番目に、「そういう事実はない」と嘘をつき続けてきたことの責任

3番目に、嘘をついていたことを、また議会の場で公然と認めたことは、そのようなことを自ら暴露しても、市民は受け入れるだろうと、何でも通るだろうと、平然と市民をないがしろにし、この上なく軽視していることの罪である。

下地市長に地方自治体の長の資格は一切ない。下地敏彦市長の、何でもありの開き直りは、断じて許すことはできないが、市民をここまでないがしろにする発言を議会中の議場ですることを許してしまう議会もまた、その責任を問われなければならない。議会制民主主義が踏みにじられ、地方自治権の放棄もはなはだしい事態である。この市長の下で、市秘書課の職員までが、存在する市長の日程記録を「削除して、ない」と虚偽を語っていたことがわかった。職員にまで、虚偽のことを言わせるその責任も市長自身にある。

主権者である市民を愚弄しており、私たち市民をここまで軽んじていることに怒りを持って強く抗議し、行政への信頼を著しく失墜させている下地市長は、即刻、自治体の長の職を辞すよう求める。

2016年9月30日
止めよう自衛隊配備・宮古郡民の会





公開質問書：

宮古島市　下地敏彦市長あて　

宮古島市への陸上自衛隊(陸自)配備計画で、
沖縄防衛局の関係者らと事前協議したことの説明を求める公開質問

2015年5月11日左藤防衛副大臣が、宮古島市に陸自警備部隊、ミサイル部隊など約800名規模の部隊配備を打診してきた。この島の将来を大きく左右する陸上自衛隊(陸自)配備問題。島内外から2万8千筆(島内7583)にも上る陸自配備反対者の署名も寄せられている。

このような中、市長は、2016年6月20日議会では国防、災害時の対応、市の経済活性化のために陸自配備必要だとし正式に受け入れを表明したが、9月定例会の中で、陸上自衛隊(陸自)配備計画で、防衛副大臣が来島し配備規模や計画概要を市に説明する3か月も前に、沖縄防衛局の関係者らとの間で事前協議したことを認めた。事前協議の内容は、配備候補地を大福牧場1か所としていた防衛省に対し、市長が分散配備で隊舎などを千代田に配備することを提案するものであった。

2015年7月8日、市議会は、陸自配備陳情書を採択した(賛成15、反対4、退席6)。しかし、議会で決議する前に市長は、自ら宮古島の土地を勝手に売り渡そうとしていたのである。これが市政の長がとるべき行為だろうか。同日の記者会見で市長は、議会の意思を尊重すると述べた上で、今回の議会の陸自配備陳情書採択は、「市民総意」であるから、住民への「説明は不要」と発言した。

採択に対し、退席6名と反対4名、加えて10名の議員がいたことを考えれば「市民総意」発言は大きな誤りであり、「説明不要」発言は住民無視である。配備ありきで進められてきた感が否めない陸上自衛隊(陸自)配備計画である。

医療の現場でよく使われる言葉の一つに「説明と同意」という言葉がある。これは、医師が担当する患者に対し、治療の目的や、その内容を十分に説明し、同意を得ることをいう。この「説明と同意」は医療の現場のみならずすべての場面において当てはまることであり、基本的人権を尊重する民主主義の理念にかなうことだと思う。

沖縄県の経済発展の最大の阻害要因は、基地であると指摘する意見もある中、市長が、この島の地域活性化のために、陸自配備という治療を行うのであれば、まず、第一に住民に対し、治療の目的や、その内容を十分に説明し、同意を得なければならないはずである。市民の生命と財産を守るという地方自治体の基本任務を果たし、市民自治の実現という立場から、以下の質問に対して真摯な回答を求める。

質問項目
1　.事前協議内容の具体的な説明をすること
2　.陸自配備により宮古島の経済活性が得られるとする根拠を説明すること
3.　陸自配備されれば、戦争や紛争に巻き込まれる危険性が増大すると
考えるが、市長はそう考えないのであれば、その根拠を説明すること

2016年年9月30日
止めよう自衛隊配備・宮古郡民の会　
　　　　　　　　　　　　　


下地市長に地方自治体の長の資格は一切ない。市民をここまでないがしろにする発言を議会中の議場ですることを許してしまう議会も何か！　議会制民主主義も踏みにじられ、地方自治権の放棄もはなはだしい。

主権者である市民を愚弄しており、私たち市民はコケにされ、ここまで軽んじられていることに怒りを持たねばならない。



下地市長は何を隠したかったのか？？

10月4日の沖縄タイムス「宮古島市長日程市職員保存怠る　内規違反認める」と琉球新報「市長の公務記録2年超保管せず　宮古島市、内規違反」の記事。

ある市でもある公文書を開示請求をしたら、「公文書とは知らず誤って廃棄した」ということがあった。情報公開審議会に異議申し立てしたら「破棄したものは無いのだからしょうがない」と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

どうやら市民にとって最も知りたいことで、行政側では知られたくないものがイレギュラーな方法（廃棄した、記録してなかったなど、本当か？と思えるが）で隠されているようだ。担当職員のミスと言う事でトカゲのしっぽ斬り。

10月5日　宮古新報
市職員が行政文書をずさん管理　指摘も改善見られず

市秘書広報課の職員が本来、 行政文書として保管すべき市長の公務日程を３年以上にわたり保管作業を行っていないというずさんな管理体制がこのほど露呈した。 市ではこれまでにも不法投棄ゴミ残存問題などで行政文書の紛失など管理体制のまずさが指摘されていたものの、 一向に改善されていない状況だ。 同課職員は 「公務日程が行政文書になると思っていなかった」 と話すが、 長濱政治副市長は 「常識的に考えて公務記録は行政文書とわかること」 と述べた上で 「前例主義で職員に （行政文書に対する） 問題意識がないのだろう」 と話した。 今後の対応策については 「庁議で注意喚起していきたい」 と答えた。

市長の公務日程は 「宮古島市文書事務取扱規程」 の第４種に該当し、 １年間の保存とされている。 また行政文書としてファイリングしいつでも閲覧が可能なようにする必要があるというが、 同職員が配属された２年半前からはファイリング化していなかったという。 さらに、 この職員が 「配属される前から記録を取っていなかったと思う」 と話したことから少なくともそれ以前から管理していなかったと思われる。
　
また、 同規程によると市では各課に行政文書を管理する 「文書主任」 を配置することになっており、 文書管理ついて保管引継ぎ等の業務を行うことになっている。
　
同課では、 この職員が文書主任だが９月20日に市民から市長の公務日程ついて問い合わせがあったことで 「公務記録が行政文書だと認識した」 という。 適切に管理するための文書主任が何が該当するかわからないままずさんな管理をしていたことになる。 記者からの規程違反ではとの質問に対し、 同職員は 「規程通りではなかった」 と答えた。
　
市はこれまでにも文書管理のあり方を指摘されていたが、 今回の件を踏まえて、 長濱副市長は 「文書管理ついては庁議で注意するよう話したと思う。 市長の公務日程については普通の感覚で行政文書とわかる。 前例主義でいくとこういうことになってくるので立ち止まって行政文書というものを考えていかないと今のような形になっていくだろう。 職員にはしっかりともう一度勉強してもらう必要がある」 と述べた。
　
また、 「本来ならば職員が採用されたときに最初の研修で習うべきこと。 担当した職員にどこに問題があったのか確認をするとともに、 庁議でしっかりと注意喚起しないといけない。 必要ならば管理の仕方などを文書で通達しないといけないと思う」 と話した。









毎週水曜日に市役所前で行われている抗議行動　9月28日も行われました


Tetsu InomataさんFBより：

関連記事：毎週水曜日に市役所前で、宮古島に自衛隊基地はいらない！「宮古島・命の水を守る 抗議行動」スタート。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-160.html

9月29日　宮古毎日
市長の答弁変遷を追及／市議会一般質問最終日 陸自、千代田配備など

宮古島市への陸自配備計画で下地敏彦市長が防衛省側と計画概要説明以前にやり取りを行い、市長自ら防衛省側に千代田への分散配備を打診していた問題は２８日に行われた市議会（棚原芳樹議長）の９月定例会一般質問最終日でも取り上げられた。國仲昌二氏は下地市長に対して「市長のうそは明らかだ」とこの問題で変遷する議会答弁を厳しく糾弾。さらに、市民団体の代表がこの問題の事実関係を確認しようと過去の市長日程の開示を求めた際に秘書広報課が「データが無いので調べようがない」と開示を拒否したことも問題視した。

６月定例会の一般質問で國仲氏は防衛省側との事前のやり取りについて市長に質問した際に、下地市長は明確にその事実を否定していた。

ところが、今議会では一転し、事前のやり取りを認めたことから、國仲氏は議会で虚偽の答弁をしたことに対する見解をただした。

そのほかにも、市長が、防衛省側との当時のやり取りが、「正式な場ではなかった」と弁明していることについても「市長の公務中に防衛局が公務として訪問したのは正式な面談ではないと考えているのか」と追及した。

旧大福牧場での配備計画を打診した防衛省に対して、千代田への分散移転を提案した当時のやり取りの状況が「正式な場」か否かについての明確な答弁はなかった。
さらに、赤嶺政賢衆院議員が、防衛省整備計画局防衛計画課の担当者から聴取した市長との面談日時を基に、市民団体の代表が当時の市長の公務日程と照らし合わせようと情報開示を求めたところ、秘書広報課は「過去のデータは削除してあるので市長がいつ誰と会ったかは調べようがない」と事実に反する回答していたことも取り上げられた。

この問題について、友利克企画政策部長は「担当課に確認したところ資料がないと対応したようだが、確認したところデータは残っていた」と説明した。

市長の議会答弁での変遷や、情報を開示しようとしない当局姿勢に対し、國仲氏は「職員が市民にうそをついて、文書開示をしなかったことは断じて許せない。いつから、市の職員はうそをつくようになったのか、市長の答弁も職員の回答もうそ。宮古島市はいったいどうなっているのか」と怒りをあらわにした。

この日は、上里樹氏、真栄城徳彦氏、嵩原弘氏の３人も登壇し、当局見解をただした。


9月29日　沖縄タイムス
陸自配備 宮古島市職員が虚偽説明　市長日程あるのに「ない」

沖縄県宮古島市の下地敏彦市長が防衛省に陸上自衛隊の隊舎を大福牧場から千代田カントリークラブに分散配置するよう提案していた件で、市民団体が市に過去の市長日程の提供を求めたところ、市秘書課の男性職員が「記録は一切ない」と虚偽の説明をしていたことが２８日、分かった。

実際は庁内共有のシステムに電子データとして日程が保存されており、市職員全員が閲覧可能な状態だった。市議が日程記録を入手したことで、虚偽の説明であることが発覚した。同日、市議会９月定例会で國仲昌二氏が明らかにし、市の対応を批判した。

男性職員は本紙取材に記録が保存されているのを認めた上で「勘違いしていた。その時は気づかなかった」と釈明した。

市長日程は「てぃだぬふぁ島の子の平和な未来をつくる会」（石嶺香織共同代表）が２０日に、開示を申し入れたところ、「１日の日程は毎朝、市長、副市長に渡したらその日のうちにデータを削除する」「公務記録は一切ない」などと断られたという。

千代田カントリークラブへの隊舎配備については、下地市長が市議会で「発言したことはない」と虚偽の答弁をしていたことも発覚しており、過去の定例会で一般質問に立った複数の市議が「議会への侮辱だ」と対応を問題視している。



9月29日の宮古新報紙面


9月29日の琉球新報紙面



9月28日の宮古毎日紙面


9月28日　宮古新報
自衛隊配備計画で市長が千代田ＣＣ強く要望

?開会中の９月定例会一般質問で下地敏彦市長が宮古島への陸上自衛隊配備計画について、 これまで否定していた沖縄防衛局との事前協議での 「千代田カントリークラブ （以降ＣＣ） への配備提案」 を一転し認めた。 否定していたことについて、 下地市長は 「話し合いの場で言ったこと。 正式な場と分けて考えている」 と答えたが、 宮古島市長として話し合ったことを、 「そんな事実はない」 と否定したことは 「虚偽」 と言われても仕方ない。

防衛省側が示した下地市長との面談実績は、 昨年５月の防衛副大臣が説明するために来島する以前の２０１５年１月15日、 ２月３日、 ３月13日の３回。 市役所の市長室で面談している。 下地市長は 「正式な会議ではなく、 話し合いの場」 としているが、 公務時間中に宮古島市の市長として面談し 「分散するために千代田」 と提案されたら防衛局側は 「市からの要望」 と考えるのが自然だ。
　
また、 防衛省の資料によると下地市長は▽防衛省側に千代田ＣＣを駐屯地用地として使用することについて検討をお願いしたい （１月15日） ▽千代田を中心に事業を進めてほしい。 受け入れの前提として防衛省側から大福牧場のみならず千代田ＣＣを含めた２カ所を正式に提案する方向で検討してほしい （２月３日） ▽千代田ＣＣを全て取得してほしい。 使用方法は防衛省に任せる （３月13日） ―と発言している。
　
この発言を受け、 今後の対応として 「市長は自衛隊配置に賛成の立場で環境醸成に協力的。 大福牧場及び千代田ＣＣの取得を強く要望 （条件） としてきており、 千代田ＣＣの使用方法については部隊運用者としての取得の必要性について関係部と連携を図り、 活用法について今後」 としていることから、 市長の発言は大きな意味があったと考えられる。
　
一方で、 下地市長は千代田ＣＣの選定について 「防衛局から５カ所の候補地について意見を求められたため千代田隊舎等としての利便性がいいのではないかと発言した。 私の意見で千代田に決めたわけではない。 決めたのは防衛省」 と述べている。
　
事前協議があったにもかかわらず、そんな事実はないと否定するなど不誠実な対応をせずに、 陸上自衛隊配備計画の内容や情報に関して、市民や市議会に広く、 正確な情報を伝え、 しっかりと説明することが市長の言う 「市民の生命財産を守る最高責任者」 の仕事ではないだろうか。





9月27日の宮古毎日紙面


9月24日　宮古毎日
陸自配備「最高責任者として了解」／市議会９月定例会一般質問 「市民の生命財産守る」／市長が「権限の根拠」示す

宮古島への陸上自衛隊配備について「了解する」と容認の考えを表明している下地敏彦市長は了解する権限の根拠について、「市民の生命財産を守る最高責任者として了解した」との考えを２３日、宮古島市議会９月定例会一般質問３日目の新城元吉氏の質問に対する答弁で示した。

一般質問で新城氏は、どういった権限をもって宮古島への陸自配備計画を了解したのか、その根拠について質問するとともに、ミサイル部隊配備により有事の際、標的とされる不安を示す市民がいることを指摘し、見解を求めた。

それに対し下地市長は、了解する権限の根拠として「市民の生命財産を守る最高責任者として自衛隊の配備を了解した」と答弁。部隊配備による標的となる懸念については直接、言及する代わりに「市民の平和と豊かな生活を守るためにも自衛隊の配備は必要と考えている」との認識を改めて示した。

千代田カントリークラブへの配備計画についての質問には「今のところ今年度中に用地の取得を行い、来年度には工事に着工する計画をしていると説明を受けている」と語った。

宮古島への陸自配備計画について住民投票は行わない意向を示している下地市長に対し濱元雅浩氏が、「市長から提案しないということで、市民の直接請求による住民投票まで否定するものではないと受け止めて良いのか」と質問。それに対しては「市長としては住民投票はなじまないものなので住民投票は考えていないと言っているのであって、直接請求については言及していないことは明確にしたい」と述べた。