宮古島市「観光プロモーション事業」でまたまた「おかしなお金」の流れ

宮古島より：




宮古島市「観光プロモーション事業」でまたまた、「おかしなお金」の流れをしていることが明るみに。




10月16日の宮古毎日紙面


10月14日の宮古毎日紙面


10月13日の宮古毎日紙面



10月12日の宮古毎日紙面

10月5日　宮古毎日
疑問噴出の事業執行／観光プロモ事業問題　関係者「分からない」

いろいろな問題が浮上している２０１４年度に一括交付金（３７００万円）を活用して「お台場新大陸２０１４」に、宮古島のブースを設置した観光プロモーション事業。同事業を巡ってはこれまでの取材で事前の見積もりや予算設定、入札に至るまで多くの疑問が出ているが、市当局や受注した宮古島まちづくり研究会の当時の代表理事に質問しても「分からない」との回答が返ってくるばかりとなっている。

この事業については事前の見積もりのあり方と、それに伴う予算化についても不可思議な点が多い。

同事業の予算額について観光商工局の垣花和彦局長は、本紙の取材に「予算化のために、関心のある３社に１４年の５月に見積もりを依頼した。その見積額を参考に予算、事業設計をして価格を決めてそれに基づいて正式に入札となった」と説明している。

市が見積もりを依頼して、３社から見積書が届いたのは１４年の５月下旬となっている。

しかし、その見積書の存在について１社は「出していない。知らない」とし、もう１社は「同研究会の関係者に依頼されて依頼内容で金額を書き込んで提出した」としている。　

当時の見積額は同研究会が３７００万円。「知らない」と主張するＡ社は４３７４万円、Ｂ社は４２４４万円で、同研究会とほかの２社の見積額は５００万円以上の開きがある。

さらに、入札日となる７月４日にはＡ、Ｂの両社から手書きの「入札に伴う見積書提出辞退届」が市に届けられ、両社の辞退により３７００万円で同研究会が受注した。

本来は入札日以前に作成されるはずの市の予定価格調書に記された日付も、同じ７月４日で予定価格は３７００万円と記されている。

この入札辞退をした２社がイベント業とは関係ない業種だったことについて、当時、観光商工局長だった下地信男生活環境部長は「見積依頼は課長決裁なので、いきさつは分からない」と述べた。

事業実施に向けた当時の状況について下地部長によると、同研究会と観光協会が同事業を市に提案し、観光協会の役員が資料を持参したという。

「事業実施することが決まったときに随意契約なので、１社ではできないとなった。基本的には５社ほしいが３社くらいは必要となった。そのときの業者選定は当時の課長がやったと思う」と述べた。

そのほかにも、これまでに報道で取り上げられた２業者が「提出していない」と否定している手書きの辞退届が市に存在することについて、下地部長は「社の印鑑が押され、なぜ手書きなのかというところが分からない」と述べた。

この問題については、同研究会の当時の代表理事も本紙の取材に「この２社から辞退届が出されていることは知らない」と述べている。

一括交付金を活用して３７００万円の事業が実際に行われ、終了しているにもかかわらず多くの関係者が事業化までのいきさつや、浮上する多くの疑問点に




10月4日の宮古毎日紙面<


10月2日　宮古毎日
「入札辞退届」で新たな問題／観光プロモ事業 提出業者「出してない」


市に提出されたとされる手書きの「入札に伴う見積書提出辞退届」だが、この届出書に記された社の代表は「提出していない」と主張している
　
２０１４年度に一括交付金（３７００万円）を活用して「お台場新大陸２０１４」に、宮古島のブースを設置した観光プロモーション事業について１日までに新たな問題が浮上した。市に提出されたとされる２業者からの手書きの「入札に伴う見積提出辞退届」について、２業者の代表は本紙の取材に「辞退届の存在すら知らない」としている。しかし、市側には手書きの住所と社名、代表者名とさらに社判も押印された２通の届出書が存在している。

同事業を受注したのは『宮古島まちづくり研究会』で、市側によると辞退届を提出したされる２業者については、同研究会から「この事業に関心を示している事業所がいる」と紹介されたという。

しかし、この２業者のうち１社は経営コンサルティングや電気工事業。もう１社は一般家庭電気機器の販売、修理などで、２業者とも観光プロモーション事業とはほとんど関係ない業種となっている。

「市として、この２社に見積もりを依頼して入札業者と認めるのは不自然ではないか」の質問に、垣花和彦観光商工局長は「その当時、どのような理由でそうなったのかは分からない」と述べた。

当時の状況について、当局の説明によると、予算計上のために１４年５月に３社に見積もりを依頼し、それを参考に予算、事業設計をして価格を決定。それに基づいて７月には見積入札という形で３業者に「入札をするので見積もりしてほしい」と募集したが２社からは辞退届が提出され、残った宮古島まちづくり研究会が３７００万円で受注した。

一方で、この辞退届の住所、社名、代表者名は手書きとなっていることに市議らから疑問が出ている。さらに、両社とも埼玉県に所在しており、この辞退届を誰が市側に提出したかもわからない状況で、当時の担当職員もそれについては口を閉ざしている。

さらに、この届出書を市に提出する際の委任状も存在しておらず、これについて垣花局長は「委任状は確認していないが、社の印鑑も押されているので必要ないと思う」と話した。

同事業については、市議会９月定例会でも前払い金のあり方が問題視され、複数の議員が一般質問で取り上げた。

市の会計規則では前払い金は４割を上限としているが、市は事業実施前に規則を超える８０％を支払っており、質問した議員からは「会計規則違反だ」との指摘も出ている。




10月2日の宮古毎日紙面