石垣島への陸自ミサイル部隊配備計画、市自治基本条例の住民投票、条例なしで実施可能。市長は28日に「公聴会？」開催。

石垣島より：



石垣島への陸自ミサイル部隊配備計画、条例なしで実施可能市自治基本条例の住民投票。





10月9日の八重山毎日紙面

10月9日 八重山毎日
条例なしで実施可能　自治基本条例の住民投票

市が解釈を明示
　
石垣市自治基本条例第28条で定める住民投票は、条例を制定しなくても実施できることが分かった。同基本条例は有権者の４分の１以上の連署で住民投票の実施を請求でき、市長は「所定の手続き」を経て実施しなければならないと規定。この所定の手続きについては条文で明確な規定がないが、市は８日までの八重山毎日新聞の取材に対し、議会の議決を必要とする条例の制定は含まれていないとの解釈を示し、「その数の署名が集まれば、市議会に諮ることなく、必ず住民投票を実施するというもの」と説明した。住民投票実施に必要な連署人数は９５９５人以上。
　
市によると、所定の手続きは、住民投票を実施する上で必要となる▽署名簿の審査▽選挙管理委員会への事務委託▽住民投票の形式確認▽投票用紙の記載方法▽投票日の設定?など。条例は不用としている。
　
住民投票については、地方自治法74条で有権者の50分の１以上の署名で条例の制定請求ができると規定。これに対し、自治基本条例は署名数について有権者の４分の１以上という高いハードルを設けることで、住民投票そのものの実施を請求できるようにしている。
　
市は「住民投票は市の将来を左右するような重大な事項に関して、市民が自らの意思を直接表明する権利を保障するもの。この権利をより強く保障するため、市民から有権者の４分の１の連署により住民投票実施の請求があったときは、市議会の議決に付することなく、必ず住民投票を実施するものとしている」と解説する。
　
９月２日時点で住民投票の実施を可能とする署名数は、有権者３万８３７９人の４分の１に当たる９５９５人以上となっている。





市長が公聴会を開催できるという条例はない。たった2回の防衛省「説明会」では未だ市民が納得するような説明はなされていない。

「公聴会」？に推進の立場にある防衛省を呼ぶならば反対の識者も呼ぶべきではないか。　

市長は「自衛隊誘致を求める」というあいまいな決議を受け、アリバイ作りのための「公聴会」？を開催し、受け入れを表明するつもりか？　



10月8日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より


10月8日 八重山毎日
社説:市民不在の石垣市 許すな詐術と強権

曖昧な公聴会の位置づけ
　
石垣市は市の憲法にあたる『石垣市基本条例』に、違反しているともいえる行政が平然と行われている。市長は自衛隊問題で、10月28日に公聴会を開催すると発表した。市長が公聴会を開催できる法的根拠はなにか。『地方自治法』第１１５条の２「石垣市市議会議規則」78条～84条、「石垣市議会委員会条例」は公聴会を定めているがこれは議会であり市長権限による公聴会開催ではない。市長が公聴会を開催できるという条例はない。
　
「石垣市議会規則」は公聴会の手続き、意見を述べようとする者の申し出、さらに、一方の意見に偏らないように公述人を選ぶ、参考人の議決があるときは呼べる｜などと定めている。市長が行おうとしている「公聴会」は市民に法的根拠やこれまでの情報、会議の運営についての告知もない。反対派の出席がなければ公平さを欠く。その場合「公聴会らしき会」は流会となるのか。防衛省への出席要請をしているがこれは参考人か。だとすれば不公平だ。推進の立場にある防衛省を呼び説明させるならば反対の識者も呼ぶべきだろう。
　
市長は市議会の誘致を求める決議を受け、公聴会らしき会を開催し、受け入れを表明するのか。アリバイづくりであってはならない。市民団体の質問への回答が先だろう。

市民と乖離した市議会
　
石垣市議会にはただただあきれるばかりだ。６月の乱から、３カ月の決議、市民からは議員の利害や野合だ、国の請負市議などと批判が高まっている。市民との対話を閉ざし市民団体を敵視する。市民と乖離（かいり）した市議会は即刻その姿勢を改めるべきだ。

教育委員の資質を疑う
　
教育委員会は２０１５年に改正地方教育行政法が施行され、首長が教育長を任命し、首長、教育長、教育委員による「総合教育会議」が設置された。市長の権限が強まるなか、教育委員は市政や教育委員会の方針を保護者の立場から検討するどころか、逆に補完しているとしか思えない。入園申込者数５人未満の幼稚園を来年４月から休園措置とする方針などその最たるものだ。
　
副読本の慰安婦問題等では教育委員会の責任所在を曖昧にし、書き換えを執筆者に求めている。石垣市文化財審議会が『大浜町の浄水場跡』の文化財指定に向けて教育委員会に「建議書」を提出し、教育委員会定例会で承認された。現地視察もない委員から「文化財に値するかどうか。老朽化して使われなくなったインフラであって、特別なものなのか。疑問を感じる」という意見が出された。
　
その後の現地視察は事務局以外に教育委員一人だけが参加し「使わなくなった施設を指定するのが分からない」という発言を繰り返している。現地調査した環境課長が「空港アクセス道路予定地であるないにかかわらず、守っていくべき大事な自然環境」との発言とは雲泥の差だ。建議書まで提出して文化財指定にという文化財審議会に対し教育委員の発言は問題だ。
　
「井戸を掘ったひとの恩は忘れず」ということわざがある。水道の出現によって重労働の水くみから女子どもは解放され、農村社会は一変した。大浜町浄水場は八重山の「近代・現代遺産」ともいえる。自然も含め文化財指定は当然だ。




10月6日の琉球新報紙面

10月4日、止める住民の会が平真地域懇談会を開催。


10月6日の八重山毎日紙面



配備ありきで「ソフトに」仕掛ける中山石垣市長、
「一回の公聴会で即判断するわけにはいかない」と慎重に？結論を出す意向。




10月5日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より

10月5日　八重山日報
公聴会、28日開催で調整　防衛省も職員派遣へ　陸自配備計画

防衛省が進める石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、石垣市は賛否両派の意見を聞く公聴会を28日に市民会館大ホールで開催する方向で調整を進めている。

４日には中山義隆市長が市役所で沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長と会談し、公聴会へ説明要員として職員を派遣するよう要請。中嶋局長は「しっかり説明させていただく」と要請に応じる考えを示した。

10月5日 八重山毎日
社説:10月を迎えて思うこと　産業まつり、自衛隊、新聞週間のことなど

市長は判断基準示せ
　
10月を迎えことしも残り３か月となった。赤い羽根や沖縄そばの日、体育の日、ハロウィーン、国際反戦デーなど今月も多彩な行事がめじろ押しだ。その中にあって今月は後半に自衛隊配備をめぐる公聴会が予定され、今は観光客でにぎわう平和な石垣島が、将来はオスプレイも飛び交い米艦船も出入りする「ミサイル基地」に大きく変貌するかどうかの重大局面を迎える。
　
中山市長は住民投票に否定的で、その上で「単純に賛成・反対が多いか少ないかで判断するのでなく、私が市長として判断する」との姿勢だが、それならどういう要件で決めるのかその判断基準を逐一明確に示すべきだ。
　
市長のこれまでの議会答弁をみると反対派の主張に沿ったものはなく、ほとんど推進派の主張に終始しており、市長判断に反対住民の警戒心は強い。
　
宮古島市では下地市長の水面下での「配備ありき」の動きが問題になっているが、石垣市でも利権狙いの誘致派の動きなど不信感は少なくない。

来年は産業まつり復活を
　
昨年３月、陸自の沿岸監視隊が配備された与那国町では、その自衛隊を誘致した外間守吉町長が、来年８月の町長選に早々と４選出馬を表明した。自衛隊配備が争点の前回は47票の僅差だったが、今回は１６０人の隊員とその家族で支持者が増えた自信の表れなのだろう。小さな町はやはり自衛隊に政治・経済は左右されるのだろうか。
　
その与那国は、自衛隊がいつも配備のＰＲに利用する災害対策の役割を試すようにことしも大型台風が相次いだが、その役割はどうだっただろうか。
　
（以下略）



10月3日の八重山毎日紙面


10月1日 八重山毎日
不連続線:私は常々、「自ら自衛隊配備を誘致すること

私は常々、「自ら自衛隊配備を誘致することはない。ただ、そういう話があればテーブルにつき、情報を市民にオープンにして議論してもらう。その後に市長として判断する」と言ってきた。容認するか否か。いよいよ決断を迫られることになる。

防衛省は昨年11月、配備方針を示して以降、市民を対象に２度の説明会を開催。市議会が９月定例会で配備を求める決議案を可決したことは重く受け止める。次は市民の意見だ。10月下旬に開く公聴会で賛成反対双方の意見を聴こうと思っている。

一部で住民投票に諮ってはどうかという意見もあるが、自衛隊配備計画は国防や安全保障に関わることなのでそぐわない。どちらが多いとか少ないとかで判断するような性質のものではない。

防衛省は日本を取り巻く国際情勢を勘案し、石垣島など南西諸島への自衛隊配備を決めたのだ。力で現状を変更しようという国に対し、抑止力を高める必要がある、さらには大規模災害など各種事態に対処する必要がある、という説明も十分に理解できる。

国防という国の専権事項に、一地方自治体の長が口を挟むべきではない。よっぽどのことがない限り、現段階では拒否するという選択はとれないと思っている。

以上、これまでの発言を踏まえ中山義隆市長の立場で考えてみた。


9月27日 八重山毎日
石垣市　陸上自衛隊配備計画　10月下旬に公聴会開催へ
中山市長　賛成反対の意見聞き決断　防衛省側にも出席を打診

石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、石垣市が10月下旬に市民会館大ホールで公聴会を開催する方向で準備を進めていることが26日、分かった。中山義隆市長が同日の定例記者懇談会で明らかにし、「賛成、反対の意見を出してもらう」と述べた。一週間以内には詳細を詰めて発表できるという。

中山市長はこれまで市民と議会の意見を聞いた上で配備計画の可否を判断するとしており、市議会では16日の９月定例会で自衛隊配備を求める決議を賛成多数で可決。中山市長も「議会の判断を重く受け止めている」とした。

市民の意見については「国防や安全保障にそぐわない。単純に賛成が多いとか、反対が多いとかで判断することではなく、賛成反対の意見を聞いて私自身が市長として決断する」と住民投票には否定的な見解を示していることから、公聴会で対応する考え。

このため、公聴会が開催されれば配備計画の可否を判断する材料が整うことになる。結論を出す時期について「まだ決めていない」と明言を避けたが、年内にも表明する可能性がある。

公聴会に向け、市は参加者の質問にも答えられるよう防衛省側への出席も打診している。

改めて思い起こしてみよう！　昨年（2015年）12月7日八重山毎日に掲載された八重洋一郎さんの投稿
「私有地は市長の私有地ではない」