宮古島市議会「百条委員会」を設置、情報公開審査会答申は市の不開示主張退る／市長「速やかに公開する」

宮古島より：


関連記事：宮古島市「観光プロモーション事業」でまたまた、「おかしなお金」の流れをしていることが明るみに。
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市長選控え現職を援護か？

1月11日　宮古毎日
捜査要求の決議提出を否決／百条委 観光プロ　証言内容など審査

市の観光プロモーション事業に関する市議会の調査特別委員会（百条委員会、濱元雅浩委員長）は１０日、第７回委員会を市役所平良庁舎で開いた。前回委員会で、当時の課長が、埼玉県内２社の企業の入札に伴う辞退届書を、一般社団法人宮古島まちづくり研究会事務局長に手渡した、との証言内容について、委員の仲間賴信氏と國仲昌二氏が「明らかに法律違反」だと指摘。議会を通じて、警察に捜査を要求する決議を提出することを求めたが、採決の結果、「賛成少数」で否決した。

仲間、國仲の両委員は、課長（当時）の証言は「官製談合防止法、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律に該当する」とした。

地方自治法では、百条調査で告発の対象となるのは①正当な理由なく出頭しないこと②正当な理由なく記録を提出しないとき③正当な理由なく証言を拒否したとき④宣誓した証人が虚偽の証言をしたとき－に限られている。

このことから、両委員は「法律に抵触する可能性が高い証言があった。百条委ではそれを見逃すことはできない。議会では告発できないことから、本会議で決議をし、捜査機関に捜査を求めるという議会としての判断を示したい」と理由を説明した。

市議会事務局は、「（捜査機関に捜査を求めるという決議は）告発と同様となるので、妥当なのかどうかは慎重にすべき」との全国市議会議長会の見解や、行政実例に明記されている「『捜査を求める議決』ということが「告発する旨」に含まれる」などを示した。

委員からの「百条委が開催されている状況の中、今後どのような証言が出てくるかを見極めてからでも良いのではないか」などとした慎重論や「時期尚早」と精査を求める声に、仲間、國仲の両委員は「百条委での証言の重みはどのくらいのものなのか」などと反論した。

この後、採決に入り与党会派と、２１世紀新風会、公明市民会議に属する委員が「反対」したことから否決された。


1月11日　宮古新報
市議会百条委で「入札談合ほう助」指摘

観光プロモーション事業に関する市議会の調査特別委員会 （百条委・濵元雅浩委員長） が10日、 市役所平良庁舎で行われた。 ２０１４年度の観光プロモーション事業に関し前回の委員会で前観光課長が県外企業２社の辞退届をまちづくり研究会の担当に手渡したとした証言について委員が官製談合防止法、 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札などの公正を害すべ行為に該当すると指摘し、 「議会として捜査の発動を求める議決をするべきだ」 との意見があったが採決で否決された。

仲間賴信委員は 「当時の課長が競合他社の辞退届をまちづくり研究会に渡したというのは入札談合などを容易にする目的で職務に反し、 入札に参加するものとして特定の者を指名またはその他の方法により入札談合などをほう助することなどに該当する行為」 と指摘し 「これは犯罪行為だ」 と強調。
　
これらを踏まえ 「百条委員会で明白になった市政に関する犯罪行為を放置してはならない。 市議会として早急に捜査機関への捜査の発動を求めることを委員会で決定し議長へ答申するべきだ」 と主張した。
　
一方、 粟国恒広委員は 「受け取ったとする人の証言を聞いたうえで調査し、 きちんと精査した中で証拠をそろえたほうがいいと思う」 と慎重な対応を提案。 両方の意見を受け採決を実施した結果、 「捜査機関への捜査発動要請決議」 は賛成少数で否決された。 また、 この日予定されていた４人の証人喚問は２人が連絡が取れない状況、 １人は代理人からの回答、 １人は体調不良で全員が欠席した。



選挙を前にとりあえず「謝罪」か？


12月21日　宮古毎日
新たな疑問噴出／観光プロモ事業百条委 担当職員を証人尋問

観光プロモーション事業に関する調査特別委員会（百条委員会、濱元雅浩委員長）の第６回委員会が２０日、市役所平良庁舎で開かれた。この日は当時の担当係長と課長、観光商工局長だった下地信男生活環境部長に対する証人尋問が行われた。２０１４年度に実施したフジテレビの「お台場新大陸２０１４」にブースを設けた事業についての説明では、受注した「宮古島まちづくり研究会」ありきで進められた可能性がさらに高まってきている。

１４年度の事業について、当局はこれまでの百条委員会における答弁で「指名型のプロポーザル方式で進めていた」としていたが、この日の答弁ではその説明の手法に新たな疑問が出てきた。

前年度に同研究会がプロポーザル方式で受注した「プロモーションビデオ制作事業」では、提出された企業の企画を審査する審査委員会が行われたが、14年度事業ではそれが予定されていなかったことが分かった。

この問題について、濱元委員長は「通常、プロポーザルで企業を決定する際には審査委員会を設置すべきだが、それを実施するとの資料が一切無い」と指摘。これに対して下地部長は、当時は開催予定がなかったと答弁した。

同事業については、一括交付金の交付決定日が１４年の７月４日で、フジテレビのイベントが始まるのが同年の７月１９日。この短期間のスケジュールで、選考委員会を開催する必要があった。

濱元委員長は「審査委員会の準備をしなくても良いという判断は誰がやったのか」の質問に下地部長は「当時、企画書を提出するよう課の方から企業側に求めていたと思う。企画書を見てからになると思っていた」と説明した。

しかし、市が同年５月に３社に求めたのは「見積書」のみで、企画書は求めていない。さらに、同研究会以外の２社からの企画書は市側に提出されていないとしている。

こうした経緯から、委員会終了後、一部の委員からは「すべてにおいて研究会が受注するために当局側が一緒になって作業を進めているといわざるを得ない。この状況だけでも官製談合との指摘を受ける」と述べた。

次回の委員会は来年１月１０日に予定しており、市側とやり取りをしていた同研究会の事務局長と同研究会の代表理事（当時）のほか、市側に見積書を提出したとされている埼玉県の２業者の代表を証人招致する予定。

12月17日　宮古毎日
当局が「不適切」認める／市議会一般質問 「口頭での業務遂行」／観光プロモなどの行政手法で

観光プロモーション事業に関する調査特別委員会（百条委員会、濱元雅浩委員長）で、当局側の説明では公文書を規定に則さずに破棄していたり、事業者とのやり取りを文書ではなく口頭で行っていたことについて、１６日に行われた市議会１２月定例会の一般質問で宮国高宣総務部長が「不適切」であることを認めた。

この問題について、國仲昌二氏は「不法投棄ごみ残存問題や観光プロモーション事業の問題でも当局からよく『口頭でやった』という話がでてくる。行政は文書主義であるはずだが口頭でも問題ないのか」と指摘した。

これに対して宮国部長は「口頭で行う業務のやり取りについては、適切ではないと考えている。今後の業務や文書取り扱いについては、適切に対応していきたい」と述べ、「口頭」での業務遂行ついては、適切ではないとの見解を示した。

さらに「市では市文書事務取扱規定において『すべての事案の処理は文書による』と明記されている。なので行政事務の進め方は文書が基本。文書管理については、公文書の取り扱いについても同規定に定めてあり、この規定が公文書の統一した方針」と説明した。

文書管理については、２０１３年度のビデオ制作事業において当局側が同事業を受注した「宮古島まちづくり研究会」以外の３社の企画書について「選定された業者以外の企画書については原則廃棄となっており、今回の場合もこれまでの慣例に基づいて廃棄されている」と説明していた。

しかし、後日確認したところ、多くの部署で同様の書類は保存されていることが判明し、百条委員会の場で当局は「前回、慣例と答えたが。私たちの理解不足による誤解ということだった。申し訳ない」と謝罪している。　

文書管理が徹底されていないことについて、宮国総務部長は「１１月３０日に文書管理担当者、管理職４０人を含めた合計１０３人を対象に文書取扱規定の研修を行った。この研修会は毎年行っていきたい」と述べた。

12月16日　宮古新報
一般質問下地市長　不法投棄ゴミ問題など謝罪

２０１４年の台風８号による特別警報発令中に庁舎内で飲酒したことや不法投棄ゴミ残存問題で特別調査委員会などが設置されたことについて下地敏彦市長は15日、「行政に対する信頼を失わすことになり詫びしたい」と改めて謝罪した。 開会中の宮古島市議会 （棚原芳樹議長） 12月定例会一般質問で新城元吉氏への答弁。

新城氏は 「市長の２期目任期満了が間近に迫っているがこれまで実績については話してきたが失政については何も言っていない。 特別警報発令時の飲酒や不法投棄ゴミ残存問題、 陸自配備計画、 観光プロモーション事業など市長の感慨を伺いたい」 と質した。
　
下地市長は 「特別警報発令時の飲酒は災害対策本部長として軽率な行為であったこと、 不法投棄ゴミ撤去事業においては市民や市議会に対し、 行政に対する信頼を失わしたことになりお詫びする。 信頼回復に向け、 誠実、 真摯な対応をしていきたい」 と謝罪した。
　
陸上自衛隊配備については 「これまでも述べてきたとおり、 市民の平和と安全を守り、 我が国の平和を維持するためにも配備は必要。 観光プロモーションについては議会の調査特別委員会が設置され調査されており、 その中で理解いただけるよう丁寧に説明したい」 と述べた。

12月13日　宮古毎日
当局「記憶にない」繰り返す／観光プロモ 第５回百条委 副市長らを証人尋問

観光プロモーション事業に関する調査特別委員会（百条委員会、濱元雅浩委員長）の第５回委員会が１２日、市役所平良庁舎で開かれた。この日は初の証人尋問が行われたが、１３年度に実施した「プロモーションビデオ制作事業」における当時の審査委員会のメンバーである担当部長らの答弁は何度も「記憶にない」が繰り返され、一部の委員からは「百条委員会に臨む姿勢としても、問題に対する認識も低い」との声が聞かれた。

同事業を受注した「宮古島市まちづくり研究会」が当時、発足して数カ月しかたっていないことを指摘した上で「事業を実施する能力を有していたと思うか」の質問に、長濱政治副市長は「同研究会の中にそうした能力のある方はいないと思う。ただある会社と共同でやるとの説明だった」と述べた。

仲間賴信委員は「提案者名は同研究会のみで共同事業とはなっていない。それなのに別の企業の人間がこの企画を当局に説明することを問題とは考えなかったのか」と追及した。

これに対して長濱副市長は「募集要項でこの事業者は該当しているかどうかについて事前に事務局が審査をするので、その審査を通ったものとの認識だった」との見解を述べた。

同審査委員会の評価項目では「能力適性」（専門的かつ豊富な知識・技術等を有しているか▽業務遂行に係る実施体制が確立または、確立される確実な見込みがあるか）があり、同研究会は参加企業の中で最も高い評価を受けている。

これについて、國仲昌二市議は「まちづくり研究会の企画書には、共同で行うとしている企業の実績や組織体制などの資料が一切ない。それなのに専門的技術などをどのように評価、判断したのか」と質問した。

長濱副市長は「その辺はよく覚えていないがたぶん、質疑の中で確認したと思う」と述べた。
　この見解に対し、國仲市議は「当時、副市長は同研究会という組織も知らなかったとしている。それなのに当日のプレゼンだけで判断したのか」と追及。これに長濱副市長は「出されたものでしか判断はできない」との述べた。

また、当時の同研究会代表理事である砂川靖夫氏に対する尋問では、同研究会が市に紹介したされる埼玉県の企業（２社）とのやり取りや、この２社から市に提出されたとされる見積辞退届（２社は提出を否定）についての関与について説明が求められた。

砂川氏は、当時の事業実施については、同研究会の東京側の複数の理事のほか、中心的に作業を担っていた人物がいたことを説明した上で「当時、市側との文書のやり取りについてはこの作業を中心的にやっていた人物がやっていたと認識している」と述べた。

次回は２０日に行われ、当時の担当局長と課長、係長に対する証人尋問を予定している。

また、今後は当時同研究会の東京側の理事を務めていた複数の関係者と、市側と文書のやり取りをしてたとされる人物についても証人招致を予定している。



12月8日の宮古新報紙面

11月7日　宮古毎日
市「発言修正」繰り返す／第４回百条委を開く

観光プロモーション事業に関する調査特別委員会（百条委員会、濱元雅浩委員長）の第４回委員会が６日、市役所平良庁舎で開かれた。市側は複数の事項でこれまでの発言を修正し、謝罪するなど委員会おける当局側の説明姿勢に委員から疑問の声が上がった。さらに核心部分についての質問には「記憶があいまいなので時間がほしい」を繰り返したことから、委員会として職員を証人として今後招致することも検討している。

前回の委員会で当局は、「宮古島まちづくり研究会」が２０１３年度に実施した「プロモーションビデオ制作事業」において、同研究会以外の企画書を破棄したことについて「選定された企画書以外は原則廃棄となっており、今回の場合もこれまでの慣例に基づいて廃棄されている」と説明していた。

これに対して委員からは公文書を勝手に破棄できない」とし、市のほかの事業についても破棄しているか確認が求められていた。

今回の説明では「前回、慣例に従い破棄していると答えたが、ほかの部署で確認したところ多くの部署で保存していることが分かった。私たちの理解不足による誤解ということだった。申し訳ない」と謝罪した。

さらに、１４年度にフジテレビの「お台場新大陸２０１４」にブースを設けた観光ＰＲ事業における入札辞退届などの文書を業者に「郵送で送付した」と説明していたことについても今委員会では撤回した。　

発言の撤回について担当者は「当時の発送記録の確認したところ確認が取れなかった。こちらの記憶違いであり、あいまいな記憶を元に発言して申し訳なかった」と頭を下げた。

発言の撤回と謝罪を繰り返す一方で、質問が核心部分に触れると回答できない状況となった。

委員から「業者に書類を郵送した事実がない以上、市は誰かに書類を渡して、関係者がそれを受け取ったことになる。誰に渡したのか」の質問には「あいまいな点があるので回答には時間がほしい」と述べた。

さらに、今回のような事業の進め方について、委員からは「前回、当局説明ではこのような事例はないとのことだった。これは係長や課長の判断ではできないこと。誰の支持を受けたのか」との質問が出された。

この質問に当局側は休憩を取った上で「大変申し訳ないが、あいまいなままの発言は避けたいのでこの件についても時間がほしい」と述べた。

次回は１２日に行われ、当時の同研究会代表理事のほか、１３年度の事業におけるプロポーザル審査委員会の長濱政治副市長ら４人を証人招致して、当時の状況を確認するとしている。


11月30日　宮古新報
受注業者と連絡取れず、市議会観プロ事業百条委

宮古島市議会 （棚原芳樹議長） の観光プロモーション事業に関する調査特別委員会 （百条委） が29日、 市役所平良庁舎で行われた。 前回に引き続き市当局から２０１３年度、 14年度の観光プロモーション事業の説明が行われた。 この中で、 提出を求めた資料の多くが調査中として提出されなかったことについて当局側が 「14年度事業を行った業者の電話やＦＡＸでも連絡が取れず資料が提出できない」 などと説明。 委員からは 「ほかの連絡手段も考慮しなかったのか」 などと当局の対応を批判した。

委員会では、 当局に対して同事業について13～15年度までの起案文書から支払いまでの一連の詳細な資料提出を求めるとともに、 資料に関する担当職員の説明を受けた。 前委員会で７点の資料提出を求めたものの、 当局からは１点のみの提出。 その他の資料については不存在書類１点、 調査中の書類５点だった。
　
不存在書類と回答した書類は13年度事業観光プロモーションビデオ制作業務で提出された３社の企画書について市当局は 「廃棄した」 と回答した。 委員からは 「企画書についても公文書となるのではないか」 と指摘。 なぜ廃棄したのかとの質問については 「慣例で」 と答え公文書となるかについては 「確認する」 とした。
　
調査中の書類については 「受注した業者へ電話しているが取ってもらえず、 ＦＡＸしても返事が無いため連絡が取れていない。 そのため資料が提出できない」 などと話した。
　
また、 14年度事業では受注業者のほか県外の２社が見積書と辞退届を提出した経緯にも触れた。 委員から辞退届が提出された状況の説明を求められ、 当局は 「受注業者以外の２社についてお台場でのブース確保が厳しいとの情報を受注業者から聞いたので辞退届を提出するよう求めた」 と回答。 さらに、 「県外２社への見積書の提出と辞退届の提出について受注業者に連絡を取ってもらうほうが早いと思って任せた」 と述べた。
　
高吉幸光委員からは 「すべて受注業者を通したやり方は役所の仕事としてどうかと思う。 市はこれまでも１社を通してほかの業者に出すような仕事をしてきたのか」 との質問に対して当時の局長であった下地信男生活環境部長は 「過去にはこのような事業の執行は記憶にない」 と答えた。
　
次回は12月５日に第４回が行われ、 同12日には証人招致として14年度事業を受注した業者の元代表理事らが招致される。


11月30日　宮古毎日
５人を証人招致へ／観光プロモ　第３回百条委で決定／当局説明に不満続出

観光プロモーション事業に関する調査特別委員会（百条委員会、濱元雅浩委員長）の第３回委員会が２９日、市役所平良庁舎で開かれた。委員会側が当局に求めていた７項目の資料については１項目以外は提示されず、さらに同事業の行政手法に対しても委員からは「官製談合になる」「あり得ないやり方だ」などの意見が相次いだ。来月６日に再度、当局に説明を求めるほか、同１２日には関係者５人を証人招致して当時の状況を確認するとしている。

この日の委員会では、宮古島まちづくり研究会が実施した２０１３年度の「プロモーションビデオ制作事業」と１４年度にフジテレビの「お台場新大陸２０１４」にブースを設けた観光ＰＲ事業について、事実関係の確認が行われた。

公募型プロポーザル方式で行われた１３年度のビデオ制作事業については、同研究会以外の３社から市に提出された企画書について、市が破棄したことが説明され、その行為を多くの委員が問題視した。

当局説明では「選定された業者以外の企画書については原則廃棄となっており、今回の場合もこれまでの慣例に基づいて廃棄されている」と説明した。

これに対して委員からは「それは公文書であり、保存義務があるはずだ。勝手に破棄できない。ほかの事業についてもこの慣例は適用されているのか」の質問には「今後確認してみたい」と述べた。

同事業については４社からの応募があり、企画書については審査委員会で審査されている。当時、どのような審査が行われたかについて、長濱政治副市長を含む当時の審査委員４人を来月１２日に証人として招致することが確認された。

１４年度に東京のお台場で実施した事業についても、委員からは疑問と怒りの声が噴出した。

同事業については、同研究会以外にも埼玉県の２社が事前の見積書を提出し、手書きで「入札に伴う見積書提出辞退届」を提出したことになっているが、２社とも辞退届の提出については否定している。

当時のやり取りについて当局側の説明では、見積依頼書も辞退届についても、２社の住所に送付することなく、すべて同研究会に送っていたと説明した

委員からは「今回のように一社を通じてほかの業者への書類を送るような状況は過去にも市の事業であったのか」の質問に、当局側は「過去にこのような事例の記憶はない」と説明した。

そのほか「こうした事前のやり取りについて、当局側は誰と行っていたのか」の質問に当時の担当者は「研究会の理事ではなく、研究会から頼まれてお台場のブースを管理していた人が自分とやり取りしていた」と説明し、この人物と研究会との関係性については「それは分からない」と述べた。

この答弁に委員からは「皆さんは研究会とどういう関係か分からない人とやり取りするのか」と糾弾し、「その人をあなたに紹介した研究会の関係者は誰か」の質問には答えなかった。

当時の状況や資料の確認のために、事業実施時における同研究会の代表理事も来月１２日に証人招致するとしている。



宮古島市「観光プロモーション事業に関する調査特別委員会（百条委員会）を設置




11月17日の宮古新報紙面

11月17日　宮古毎日
業者資料にページの欠落／「観光プロモ」で第２回百条委「その状態で受理」と当局

観光プロモーション事業に関する調査特別委員会（百条委員会、濱元雅浩委員長）の第２回が１６日、市役所平良庁舎で開かれ、観光商工局が委員会に提出した同事業に関する資料についての説明が行われた。２０１３年度事業で公募に参加した４社の評価について審査委員ごとの点数を開示するよう求める要求に対し当局は持ち帰り検討する考えを示した。１４年度事業の資料にページの欠落があったことからその理由をただされると、業者から市へ提出された資料がその状態だったと答えた。

同事業では１３年度に市の観光プロモーションビデオを製作する事業（１５４５万円）、１４年度にはフジテレビが東京で実施した「お台場新大陸２０１４」に市のブースを設けて宮古島観光をＰＲする事業（３７００万円）を実施。公募を行った結果、いずれも「宮古島まちづくり研究会」が受託した。

委員会では１３年度の事業に関し、山里雅彦氏が受託者が選定された理由などを確認するため、公募に参加した４社を審査した審査委員会での評価点数を審査員ごとに公表することを求めた。これに対し観光商工局の垣花和彦局長は「個人の評価を明らかにすると今後の審査会に与える影響が大きい」として公表は難しいとの考えを示したが、強く要望されたことから、持ち帰り検討すると答えた。

國仲昌二氏は採用されなかった３社の企画書の提出を要求したが、垣花局長は「通常は審査が終わると参加業者が回収するか破棄される」と説明。確認して資料が残っていれば委員会に提供する考えを示した。

１４年度の事業では提出資料のページ番号を見ると７ページ分が欠落していることが確認された。その理由を國仲氏がただすと、当時、観光商工局長だった下地信男生活環境部長が、資料は業者から市へ提出された資料をそのままをコピーしたもので、市ではその理由は分からないとして、業者に確認する考えを示した。

仲間賴信氏は応募資格の条項に暴力団などの反社会的勢力でないこととあることから、受託業者にその確認を行ったかどうか質問。それに対し垣花局長はその条項が盛り込まれた公募要項を基に契約を行うことで、反社会的勢力ではないと理解したとの認識を表明。下地部長は代表者が宮古島観光協会の副会長を務めていた人だったことから信用できる団体と判断したと説明した。

次回、委員会は市議会臨時会開催予定の今月２９日に臨時会終了後、開催される。



11月5日の宮古新報紙面


11月5日　宮古毎日
議会 百条委設置案を可決／公明含め１５人が賛成
与党会派８人反対／賛成派、徹底追及の構え

市議会（棚原芳樹議長）の臨時会が４日に行われ、多くの疑惑が浮上している「観光プロモーション事業に関する調査特別委員会（百条委員会）の設置について」の議案を審議し、挙手による採決の結果、賛成多数で可決した。議長を除く２４人の議員のうち、同議案を連名で提出した１３人と公明会派２人が賛成。与党会派の８人は全員反対となった。また、垣花健志氏は「副議長という立場は中立ということで賛否には加われない」として退席した。

百条委設置に賛成したのは、議案提出者の國仲昌二氏のほか、賛成者議員に名を連ねた新里聡氏、前里光恵氏、池間豊氏、下地智氏、山里雅彦氏、西里芳明氏、仲間則人氏、濱元雅浩氏、真栄城徳彦氏、新城元吉氏、仲間賴信氏、上里樹氏のほか、公明会派の富永元順氏、高吉幸光氏が加わり賛成は15人となった。

一方、設置反対は与党会派の粟国恒広氏、平良隆氏、平良敏夫氏、下地勇徳氏、佐久本洋介氏、嵩原弘氏、上地廣敏氏、下地明氏の８人となった。

提案理由で、國仲氏は「同事業については事業当初の見積依頼から入札辞退、契約内容、実績報告、事業の支払い方法など多くの疑義が噴出しているにもかかわらず市長は『確認する必要ない』とコメントするなど、市民の間に不信感が広がっている」とし、百条委員会の設置を求めた。　
　
昨年の不法投棄ごみ残存問題の際に設置された調査特別委員会に比べ、百条委員会は、調査対象者となっている関係者の出頭や証拠提出を求める「調査権」が最大の違いで百条委にのみ「調査権」が認められている。

百条委には理由なく証言を拒めば、禁固や罰金が科せられる罰則規定もあるほか、証言を二転三転させたりした場合は「偽証」に問われる可能性もある。

百条委員会　地方議会が地方公共団体事務の調査権を行使するため設ける委員会で、地方自治法百条に規定があることからこの名前がついている。
　
議会はこの委員会において証人の出頭を命じることができ、これに正当な理由なく拒否した場合は刑事罰が科せられる。また、虚偽の証言をした場合も同様に刑事罰が科せられる。ただし、基本的には議会が告発をしたときに限定される。
　
地方議会に、国会同様の行政調査権を持たせたもの。


11月5日　宮古毎日
委員長に濱元氏／第１回百条委員会 観光プロモ関連資料請求へ

４日に行われた市議会の臨時会で設置案が可決された観光プロモーション事業に関する第１回百条委員会が同日、市役所平良庁舎で行われた。委員長には濱元雅浩氏が就任。副委員長は高吉幸光氏となった。委員の構成メンバーは１０人で、百条委設置案に賛成した委員が６人。反対した委員は４人となっている。

構成メンバーのうち、百条委設置を求める議案に当初から名を連ねていたのは濱元委員長のほか、仲間賴信氏、國仲昌二氏、池間豊氏、山里雅彦氏の４人。議案審議で設置に賛成したのは高吉幸光氏となっている。

一方、議案審議で設置反対の姿勢となったメンバーは、与党会派の佐久本洋介氏、下地勇徳氏、上地廣敏氏、粟国恒広氏の４人となった。

委員長の選任では、今後の協議の主導権を巡って、設置賛成派と反対派の駆け引きも行われ、それぞれの意向が衝突。協議は平行線をたどったが結局、濱元氏が受諾した。

今後については、市が観光プロモーション事業として「宮古島まちづくり研究会」に発注した２０１３年度の観光プロモーションビデオ制作に係る委託業務（１５４５万円）と14年度にフジテレビが実施した「お台場新大陸２０１４」に、市のブースを設けて宮古島観光をＰＲした事業（３７００万円）について企画立案から支払いまでの資料について、当局に提供を求めるとしている。

また、市が予算化していない１５年度にも１４年度同様に、フジテレビのイベントに市が関与していないとする市のブースが設置されていたことについても、当局側に資料と説明を求めるとしている。

２回目の百条委については、求めた資料が当局から委員に提出され、それを委員が精査した上で開催するとしており、今月中旬を予定している。



11月10日の宮古毎日紙面

11月10日　宮古毎日
「認可できぬ」と結論／陸自関連資料公開　大福配備で学術部会

宮古島への陸自配備計画で、市は９日午前、市民団体が求めた地下水審議会および学術部会の議事録等の関係書類を公開した。学術部会の議事録では、当初防衛省が計画していた旧大福牧場への陸自配備は「認可しない」と結論付けていたことが示された。配備を認める意見はなかった。

公開された資料は第２回地下水審議会、第３回と第４回の地下水審議会学術部会の議事録。そのほか関連する資料も開示された。公開を請求していた「てぃだぬふぁ島の子の未来をつくる会」の石嶺香織共同代表らが受け取った。

旧大福牧場への配備をめぐって注目された学術部会の議事録では、第３回の会合時から「ここから外してどこかに建設してほしいという思いはある」「この立地に反対し得る科学的根拠を学術部会として示す必要がある」など配備に否定的な委員の意見が目立つ。情報不足を問う声もあった。

第４回の会合では、計画する図面の詳細を説明できない防衛省側の説明にいら立ちをにじませる委員の発言も記されている。

この会合で、委員の一人は「水道水源地下水流域にかからない場所を新たに選択する余地はないか」と求めているが、防衛省は「難しい」と応じなかった。

結論として、配備に伴う油脂や薬物等の地下漏出が懸念されることや水道水源流域であること、仮に攻撃対象となった場合に地下水地質構造の破壊や水質汚染が周囲に起こり得ることが想定されるとし、「予防原則的にこのような施設を水道水源流域に設置することは認められない」とする方針をまとめている。


11月5日　宮古毎日
陸自関連書類、公開へ／情報公開審査会
市の「不開示」主張退け／市長「速やかに公開する」


情報公開のあり方について答申する審査会の伊東秀胤会長（左）＝４日、市役所平良庁舎
　
宮古島への陸自配備計画で、市民団体が求めた地下水審議会、学術部会の議事録や報告書などの書類が近く公開される。市は「不開示」としていたが、諮問を受けた市情報公開及び個人情報保護審査会が４日、市の主張を事実上退ける答申書を提出した。これを受け下地敏彦市長は「速やかに公表したい」と明言した。

陸自配備にかかる地下水審議会、学術部会の議事録や報告書並びに防衛局からの１２項目の回答書類の公開を求めていたのは、「てぃだぬふぁ島の子の平和な未来をつくる会」。市は、これらの書類を公開することによって「不当に、市民の間に混乱を生じさせるおそれがある」（市情報公開条例７条４項）などとして不開示決定を行っていた。

この決定を受け、てぃだぬふぁの会は行政不服審査法に基づく審査を請求。市情報公開及び個人情報保護審査会（伊東秀胤会長）が諮問を受けて審査を行った。

結果、市が不開示の理由とした「市民の間に混乱を生じさせるおそれ、または特定の者に不利益をおよぼすおそれがある」との主張は認められないとした。

答申書には市の主張を論理飛躍、抽象的などと指摘する記述が散見した。「防衛や軍事、外交の専門家ではない学術部会の委員の報告書が公になれば、市民の間に混乱を生じさせるおそれがある」とする市の主張に対しては「おそれが生じることについての具体的な事実の主張立証がなされていない以上、客観的かつ具体的な危険性、可能性があるとまでは言えない」との見解を示した。

総括では市の主張を「抽象的に止まるものと言わざるを得ない」とし、事実上市の情報公開のあり方を疑問視する答申となった。

この答申を受けて下地市長は「答申に基づき速やかに開示したい」と述べ、近く請求があった関係書類を公開する方針を示した。

てぃだぬふぁの会の石嶺香織共同代表は「正当な判断をいただきとても安心している」と話した。一方で７月の審査請求から今日に至るまでの時間経過を振り返り、「市は情報公開の判断能力を失っているのでないか」と疑問を呈し、市民が求める情報の速やかな開示の必要性を訴えた。