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県民不在の「SACO合意」から20年、負担軽減に名を借りた米軍基地の固定化・機能強化が進む。

Ryuukyuuheiwaより:


完全に破綻したSACO合意、代替施設を県内に求めるまやかしの「負担軽減策」であり、

高江ヘリパッド、辺野古新基地建設など、新たな基地負担を強いるものでしかない。


伊江島では、最新鋭ステルス戦闘機F35と垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの離着陸訓練のための
強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「LHDデッキ」の拡張工事が進む。

12月2日 琉球新報
揚陸艦模したLHDデッキ 伊江で工事着々

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米軍伊江島補助飛行場内で強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「LHDデッキ」の拡張工事が着々と進められている。拡張工事は、2017年に岩国基地に配備予定の最新鋭ステルス戦闘機F35と垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの離着陸訓練を行うためとみられている。工事は8月22日に始まっており、工期は来年8月末まで。

琉球新報社が11月28日、小型無線ヘリで工事の現状を撮影した。工事は海兵隊が14年11月に策定した「海兵隊航空計画2015」に記されている。オスプレイについてはホバリングや離着陸訓練に対応するものとされる。

写真では、奥の方で「LHDデッキ」を模した着陸帯の整備が進み、砂利が敷き詰められている様子が確認できる。手前で丸く盛り土されている場所はヘリパッドの整備とみられる。「LHDデッキ」からさらに奥には、13年ごろに供用が確認されている四角形のヘリパッド4カ所と舗装されていないヘリパッドが確認できる。全部で6カ所あるとみられる。

「LHDデッキ」の工事後の着陸帯の敷地は約10万7千平方メートルと約2倍になり、幅は800メートル超となる予定。米軍は17年半ばの利用開始を予定している。

オスプレイ沖縄配備2010年まで14年間も隠す

12月2日 琉球新報
日米、97年にオスプレイ協議 沖縄配備10年まで隠す

米軍普天間飛行場の移設計画を巡り、1997年10月に行われた日米両政府の技術検討の会合で、防衛施設庁(当時)が米側に提示した資料で、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備を挙げていたことが分かった。 オスプレイの沖縄配備を巡っては、96年12月2日の日米特別行動委員会(SACO)最終報告に明記する方向で直前まで日米間で協議されていたが、日本側の要求で削除した経緯がある。 日本政府はその後、2010年までオスプレイの配備計画を公に認めなかったが、実際は97年の段階で配備を前提に米側と移設問題を協議していたことになる。

資料は97年10月6日に外務省、防衛施設庁、在日米大使館、在日米軍の関係者が出席した会合で提示された。普天間代替施設の仕様を検討する際の「懸念事項」として、オスプレイ配備の他にも「CALA(戦闘航空機装弾場)とFCLP(陸上空母離着陸訓練)デッキ」などを挙げている。

関係者によると、会合では、オスプレイの運用に対応するためという理由で、滑走路の長さを1500メートルは確保することを日米間で確認した。96年12月2日のSACO最終報告でも滑走路長は「約1500メートル」と記載されたが、その際はオスプレイ配備が理由とは説明されていなかった。

オスプレイ配備を巡り政府は、辺野古新基地については環境影響評価(アセス)手続きの最終段階に当たる評価書の提出(11年12月)になって初めて配備の事実を盛り込んだ。  北部訓練場のヘリパッドは、沖縄防衛局が07年に県に提出したアセス図書で、将来的な機種変更も反映するよう求めた知事意見に対し、「使用機種の変更はないと理解している」と明記し、配備を否定していた。

12月2日 琉球新報
社説:SACO20年 県民不在の合意破綻した 政府は対米交渉やり直せ

県民不在の日米合意に固執し続ける限り、沖縄は米軍基地の呪縛から逃れることはできない。代替施設を県内に求める「負担軽減策」はしょせん虚妄にすぎない。
 
日米特別行動委員会(SACO)最終報告の合意から20年になる。その本質は負担軽減に名を借りた米軍基地の固定化・機能強化にほかならない。
 
その合意が完全に破綻したことは辺野古新基地建設や米軍北部訓練場におけるヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を巡る混乱を見ても明らかだ。
 
県民不在の合意に拘泥してはならない。日米両政府は抜本的な負担軽減策に向け再交渉すべきだ。

沖縄の意思反映されず

そもそも1996年12月のSACO最終報告に向けた日米両政府の交渉に沖縄側が参画する場面はなかった。基地の重圧に苦しむ当の沖縄が自らの意思を交渉に反映させる道は閉ざされていた。
 
その帰結が「移設条件付き」という県民意思とは懸け離れた合意内容であった。「基地たらい回し」「頭越し合意」という批判が上がったのも当然だ。

SACO合意で返還が決まった11施設5075ヘクタールのうち、現時点で実際に返還されたのは454ヘクタールにとどまる。面積でいえば約9%だ。県内移設という条件が進ちょくを妨げてきた。
 
仮に合意に基づく返還が全て実現した場合でも、在日米軍専用施設面積に占める在沖米軍基地の割合は5ポイント程度下がるだけだ。
 
米軍再編に伴う嘉手納より南の米軍施設の返還・統合を実施したとしても、最終的には在日米軍専用施設面積の68・6%が沖縄に集中し続ける。到底、沖縄が基地の重圧から脱するとは言えない。
 
逆に代替施設の建設によって新たな基地負担を強いるSACO合意に県民は翻弄(ほんろう)されてきた。
 
辺野古新基地建設を巡る県と国の係争や海上における過剰警備、ヘリパッド建設に反対する市民運動の弾圧など、さまざまな混乱によって、多くの県民が苦悩し、傷付いてきた。その元凶がSACO合意なのだ。
 
これまで県民が県内移設を拒んできたのは、本質的な基地負担軽減にはならないという事実と、自らの痛みを他に押し付けることはできないという心情からであった。
 
その沖縄で基地の県外移設を訴え、受け入れを日本本土に求める動きが顕在化している。背景には沖縄の現状を直視しない日本政府の無策とそれを半ば黙認する国民全体に対する不信と憤りがある。
 
日本政府、本土国民は県外移設を訴える県民が抱える危機感を軽視してはならない。

オスプレイ配備隠ぺい

SACO合意に基づき、104号超え砲撃訓練の分散移転、楚辺通信所やギンバル演習場の返還などの返還が実現した。読谷補助飛行場の返還で、村おこしの施策が進むなど一定の成果もあった。しかし、大半の県民は負担軽減を肌で実感しているわけではない。
 
今月末、北部訓練場の過半部分が返還される。しかし、ヘリパッド完成後の訓練激化によって、住環境やノグチゲラなど貴重な動植物に重大な悪影響を与えることが懸念されている。既にMV22オスプレイの夜間訓練によって睡眠不足に陥った児童が学校を欠席する事例が報告されている。
 
ヘリパッド建設を明記したSACO最終報告の草案段階で米側はオスプレイ配備を記載したのに、沖縄の反発を恐れた日本側が削除させたことが判明している。負担軽減策を隠れみのにして、基地機能強化を進めたのだ。沖縄に混乱をもたらし続ける政府の隠ぺい体質を許すわけにはいかない。
 
ヘリパッド建設に対する姿勢を明確にしてこなかった翁長雄志知事もSACO合意の虚構と不条理を厳しく問い続けなければならない。在沖米軍の抑止力に固執する政府の頑迷を打破しない限り、沖縄の抜本的な基地負担の軽減はあり得ない。


RBC THE NEWS「負担軽減ほど遠く SACO合意から20年」2016/12/02



日米両政府が普天間基地を含む県内11のアメリカ軍施設の返還に合意したSACO合意から2日で20年となります。
 
しかし、依然として合意された内容の多くが実現しておらず、負担軽減には程遠い状況が続いています。

1995年に発生したアメリカ兵による暴行事件をきっかけに高まった基地への反発などを背景に日米両政府は沖縄のアメリカ軍施設の整理縮小策として1996年12月2日、県内の11施設・あわせて5000ヘクタールを返還するというSACO最終報告に合意しました。
 
しかし施設の返還のほとんどは県内移設が条件となっていて、目玉とされた普天間基地の全面返還も条件となっている名護市辺野古への代替施設建設に対する反発が強く、こう着状態となっています。
 
また返還合意された面積の8割を占める北部訓練場の一部、4000ヘクタールの返還も東村高江とその周辺へのヘリパッド建設が条件となっていて住民らが反対する中、工事が強行的に進められています。合意内容がすべて実施されたとしても県内には依然として全国のアメリカ軍専用施設のおよそ69パーセントが残ることになり負担軽減にはほど遠い状況となっています。


RBC THE NEWS「高江“容認”発言で翁長知事が釈明」2016/12/02



北部訓練場の返還の条件となっているヘリパッド建設をめぐり事実上、容認したとも受け取れる発言をしたことについて翁長知事は「容認と発言したことはない」と釈明しました。

「オスプレイが使用するヘリコプター着陸帯については一度も容認と発言したことはありません」(翁長知事)
 
翁長知事は先月28日に行われた報道各社のインタビューでヘリパッド建設を条件に北部訓練場が一部返還されることについて「苦渋の選択の最たるもの」と述べヘリパッド建設を容認したとも受け取れる発言をしていました。
 
この発言について翁長知事は2日、「ヘリパッドの件は容認できないということで私なりの判断としている」と釈明しました。
 
翁長知事は「オスプレイの配備反対という公約の実現に取り組むなかでヘリパッドの存在価値は失われこの問題は収れんされていく」との考えを示しました。


12月2日 沖縄タイムス
SACO合意20年 返還合意された沖縄基地の現状は

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【普天間】辺野古移設巡り法廷闘争に

5~7年以内に十分な代替施設が完成し運用可能になった後、全面返還とされ目玉だった米軍普天間飛行場。移設先はキャンプ・シュワブ沖合で事実上合意されていたが、最終報告では「沖縄本島東海岸沖」へ海上施設を建設するとの方針を示すだけにとどまっていた。

2006年、シュワブ沿岸部を埋め立てV字形滑走路を備える飛行場を造る現行計画に、日米両政府が合意した。13年12月に仲井真弘多知事(当時)が埋め立てを承認。条件として提案した「5年以内の運用停止」に政府は前向きに返答したが、14年12月に新基地建設に反対する翁長雄志知事が誕生し態度を硬化させた。

翁長知事は15年10月に埋め立て承認を取り消し、国と県は法廷闘争に入った。ことし9月には辺野古違法確認訴訟で福岡高裁那覇支部が国の主張を全面的に認める判決を出した。県は上告している。

3月の和解により、新基地建設を巡る工事は全て止まっていたが、11月25日の和解条項について協議する「政府・沖縄県協議会」の作業部会で、県はキャンプ・シュワブ陸上部分の隊舎2棟に限り工事の再開を容認。防衛省は月内にも工事を始めるよう調整している。

【北部訓練場】ヘリパッド移設を強行

北部訓練場は2002年度末をめどに、約7500ヘクタールのうち、海への出入りを確保した上で約4千ヘクタールを返還するとしていた。返還されない部分に七つのヘリパッドを移設することが条件。06年にヘリパッドは六つ、造成規模は直径75メートルから45メートルに変更された。

07年に環境影響評価図書が公表され、工事が始まった。15年にN4地区の二つが米側に提供されたが、反対住民による抗議行動などで工事は2年近く止まっていた。沖縄防衛局は16年7月の参議院選が終わった翌朝から資機材を搬入するなど工事を再開させた。

日米両政府は過半を返還できることから、基地負担の軽減に取り組む姿勢をアピールする。全国から機動隊員約500人を動員し、資機材を空輸するために陸上自衛隊のヘリを投入し、12月22日の完成・提供・返還に向け工事を進める。

一方、翁長雄志知事は新型輸送機オスプレイの配備撤去を求めており、07年の環境影響評価でもオスプレイによる低周波音や排ガスの風圧などの影響が勘案されていないことから、四つのヘリパッドの本格的な運用が開始される前に再評価を求めている。

【那覇軍港】浦添への移設 足踏み  

那覇軍港(56ヘクタール)は復帰直後の1974年に日米間で返還が合意されたが実現せず、96年のSACO合意で浦添埠頭(ふとう)地区への移設で再合意された。しかし移設は進まず、2006年の「再編実施のための日米のロードマップ」を経て、13年4月の嘉手納以南の返還時期を定めた「統合計画」に引き継がれた。

現在、返還時期は28年度、またはその後とされているが、返還条件の浦添移設はめどが立っていない。軍港移設問題は、浦添市が進める西海岸開発計画と密接に関わり、歴代市長は市政の重要課題として取り組んできた。

13年の市長選で移設反対を掲げて当選した現職の松本哲治浦添市長は15年2月に米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)沖を埋め立てて港湾施設やリゾート地を整備する西海岸開発計画を発表した。その2カ月後の4月、反対から受け入れに転じた。

だが、移設位置を巡り、市と那覇港管理組合で意見が割れている。ことし4月には防衛省が複数の移設案を提示。夏ごろの合意形成を目指し断続的に県、那覇市、浦添市、那覇港管理組合の担当者らが協議を進めてきたが、議論は今もなお、平行線をたどっている。

【日米地位協定】米側の運用に左右

最終報告では、米軍施設・区域への立ち入り手続きや米軍航空機事故調査報告の日本政府への公表など日米地位協定の運用改善もまとめられた。

米軍基地への立ち入りは、地域社会との友好関係を維持する必要性を認識して定められた。米軍の運用を妨げることがないことが前提。ヘリパッド建設が進む米軍北部訓練場内の現状確認のために国会議員らが申請して却下されるなど、米側の裁量に左右される。

米軍機事故については、沖縄国際大学へのヘリ墜落時には原因調査や捜査をめぐって米軍側が県警の現場検証を拒否した。日本政府に報告書が公表されても、両政府間の協議は伏せられるなど県民が検証するためには十分でない。

米軍関係者が公務外で事故を起こした場合に、加害者に支払い能力がなく米国政府の支払いが裁判判決額に満たない場合は、日本側が差額を埋める見舞金制度ができた。
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ryukyuheiwa

Author:ryukyuheiwa

(2017年1月20日より)

「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」

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奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。。


自衛隊と米軍は一体、離島の闘いに連帯を! 琉球弧での陸海空自衛隊の軍事要塞化への動きは、辺野古新基地建設とつながっています

2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


全国の闘う仲間にお笑いを! 「伝説の闘うエンターテイナー」
ぶつはらゆきお<宮古島映像PR>


ブログ記事へ:「伝説の闘うエンターテイナー」ぶつはらゆきお
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-194.html

稲川宏二さん 与那国島からの報告2016年「宮古島・石垣島の自衛隊配備を止めよう!3・30東京集会」で


ブログ記事へ:与那国イソバの会の共同代表の稲川宏二さんを悼んで
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-118.html

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与那国島の明るい未来を願うイソバの会+与那国島の自衛隊誘致に反対する住民の会
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石垣島「住民の会」のチラシ4号

石垣住民の会チラシ4号01
石垣住民の会チラシ4号02

3.19宮古島はどうなる?講演会実行委員会のチラシ

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