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北部訓練場で麻薬密輸対応訓練、日米安保条約からの逸脱であり基地機能の強化だ。

Ryuukyuuheiwaより:

使えない4000ヘクタールを返還して「基地負担の軽減」と言いながら、
オスプレイパッド建設強行など、基地機能の強化が進む北部訓練場。

「麻薬密輸対応訓練」日本の防衛を目的に米側への施設提供を定めた日米安保条約からの逸脱。


12月5日 琉球新報
米軍、北部訓練場で麻薬密輸対応訓練 東村議に説明 安保条約逸脱か

米軍北部訓練場の使用目的について訓練場を担当する米兵が「米本国への麻薬密輸に対処するための訓練をしている。戦争のためだけではない」と、東村村議らの視察団に説明していたことが4日、分かった。北部訓練場では米海兵隊や米空軍などの使用だけでなく他国軍や自衛隊による「視察」も確認されており、新たな機能が付与されている側面が浮かび上がった。地元からは機能強化に懸念の声も上がっている。日本の防衛を目的に米側への施設提供を定めた日米安保条約からの逸脱ともいえ、専門家は「聞いたことがない。安保条約では目的は限定されている」と話している。

今年7月27日に東村議全員で北部訓練場を視察した際に案内した米軍中尉が説明した。ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設が問題になっていることを受けて東村議会が訓練場の現場視察を申し込んでいた。
 
参加者によると、米軍の担当者は「米国には大量の麻薬が入ってくる。中南米のジャングル地帯から入ってくることが多い。大量の麻薬から本国を守るために、拠点を奇襲攻撃したり、即応したりするためだ」と訓練目的を説明した。「戦争のためのジャングル訓練ではなく、麻薬輸出国とみなした訓練が必要」とも述べたという。規模や部隊名、実施頻度などは明らかになっていない。
 
米側から説明を受けた伊佐真次村議は「整理縮小どころか、より強化された基地ということになる」と米側の新たな訓練内容に懸念を示した。
 
11月25日の衆院安保委員会で、赤嶺政賢衆院議員が米軍の説明に関し「麻薬の対策と日本の防衛との間にいったいどんな関係があるのか」と質問し、政府に訓練内容を把握しているか追及した。これに対し防衛省の深山延暁地方協力局長は「米軍が北部訓練場で行っている訓練のいちいちの目的は承知していない」と述べるにとどめた。
 
北部訓練場の使用を巡っては、2008年5月にドイツ軍、イスラエル軍、オランダ軍と自衛隊の4カ国の連絡官がジャングル戦闘訓練を前提に北部訓練場を視察した。今年5月には陸自の特殊作戦部隊が「視察」した。さらに自衛隊が対ゲリラ訓練のために共同使用を計画していることも明らかになっている。

12月5日 琉球新報
沖縄北部・米軍密輸対応訓練 米都合の機能強化 

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東村高江の北部訓練場で2006年に行われた米海兵隊の「ジャングル訓練」。切り立った崖からロープを使い降下する兵士

米軍北部訓練場が、米国内の「麻薬戦争」に対する訓練拠点として位置付けられていることが明らかになった。米国の日本防衛義務と日本の施設提供義務を定めた日米安保条約の範囲を超えた運用といえる。北部訓練場は、フェンスと深い森に包まれ県民から中身が見えないブラックボックスの中で、本来はなかった機能が強化されている。

米国では、メキシコやコロンビアなど中南米からコカインやヘロインなどの米国への流入が長年の社会問題になっている。麻薬対策としてコロンビアでのテロ掃討作戦に米軍を投入したこともあった。次期米大統領のトランプ氏にとっても懸案事項となっている。

日米安保条約は第6条で、日本の安全と極東地域の平和と安全の維持に寄与するため、米軍は日本国内の施設・区域を使用することを許されると定めている。そこに中南米や米国内の「平和と安全の維持」は含まれていない。米国内の麻薬戦争への対策として日本の施設を使うのは目的外使用だ。

米軍は常々、北部訓練場をジャングル訓練ができる米国外唯一の訓練場とアピールしてきた。だが米国内にもジャングル訓練場はある。ベトナム戦争時にはベトナムのジャングル戦闘のための訓練と意義を強調した。ジャングル地上戦の戦場がなくなれば、対象を中南米へと拡大させる。

日米地位協定は、提供施設は「協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも日本国に返還しなければならない」と定めている。「必要でなくなった」としないために、施設を維持するのに無理やり理由を探しているようにさえ見える。沖縄の施設は米国内の治安維持のためのものではない。もう返還しかない。

12月5日 琉球新報
米軍密輸対応訓練 北部訓練場「目的外使用は明らか」我部政明氏 

識者談話 我部政明氏(琉球大教授)
 
米軍北部訓練場で麻薬の取り締まりなどを巡っての訓練を行っているというのは聞いたことがない。中米コロンビアのテロ掃討作戦の中で麻薬対策として米軍を出動させたことがあったが、沖縄で訓練を行っていると聞くのは初めてだ。

北部訓練場は最近、他国軍の利用などが明らかになっている。米海兵隊だけでなく、米軍の使い方自体も多様化していることの表れかもしれない。自衛隊や米国の同盟国の軍隊から要望があれば、いろいろなことに使っているというアピールにもなる。

米軍は米国外のジャングル訓練施設は沖縄だけだと、いつもその意義を強調している。さまざまな用途に使えて役に立っている施設だと、存在の正当性を主張したかったのではないか。村議だけでなく、米国人が来ても同じように説明しているのだろう。

だが日米安保条約に基づく施設提供としては目的は限定されるはずだ。何にでも使っていいというわけではないのははっきりしている。日米両政府としては、安保関連法で日本による貢献も前面に出してきている中では、今回の使用目的もあいまいなグレーゾーンに入っているというのかもしれない。
 
ただ基地は、維持されていること自体で、多くの人の生活や生命、財産に大きな影響を及ぼしている。訓練目的なら何をしてもいいのかということになるが、基地の存在が住民生活に与える影響は忘れ去られてはならない。


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(2017年1月20日より)

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自衛隊と米軍は一体、離島の闘いに連帯を! 琉球弧での陸海空自衛隊の軍事要塞化への動きは、辺野古新基地建設とつながっています

2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


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ブログ記事へ:「伝説の闘うエンターテイナー」ぶつはらゆきお
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稲川宏二さん 与那国島からの報告2016年「宮古島・石垣島の自衛隊配備を止めよう!3・30東京集会」で


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