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石垣島への陸自配備、市民連絡会は中山石垣市長発言に抗議、12月11日午後1時より於茂登で抗議集会。

石垣島より:


関連記事:中山石垣市長、陸自ミサイル部隊配備受け入れ表明を年内にも強行すると表明。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-247.html



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石垣島に軍事基地を作らせない市民連絡会の抗議声明

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12月10日の八重山毎日紙面


12月10日 八重山毎日
社説:リスク負う覚悟はあるか

陸自配備、いま決めてはいけない

柳澤講演会が示唆するもの

中山義隆石垣市長が「遠くない」時期に陸上自衛隊部隊の石垣島配備について結論を出すという。

先日開かれた石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会主催の講演会「石垣島で考える戦争と平和」は、実に示唆に富むものだった。

講師は防衛官僚を長年勤め、内閣官房副長官補として安全保障などの実務を担当し、現在は自衛隊を活かす会代表の柳澤協二氏。

氏は「石垣島配備計画は尖閣向け。最前線にパワーがあれば(攻撃の)目標になるリスクがある」と指摘。そのうえで「住民の選択」としつつ、リスクを負う覚悟を聴衆に問いかけた。全ての市民に対する問いかけでもある。

現時点でこの問いかけに答えられる市民がどれぐらいいるだろうか。配備を決定することは、私たちだけでなく、これから生まれてくる子どもたちという将来の世代にも攻撃目標になるリスクを負わせることを意味する。

いったい誰が未来に及ぶその責任を負うことができるだろう。誰にもできない。そんな無責任なことをしてはならない。

機はまったく熟していない。全市民的な議論も成熟していない。何より市民の誰もが覚悟できていない。今、決めてはいけない。

抑止力のジレンマ

柳澤氏は、抑止力について「武力を強めることは安全につながらない。これが安全保障のジレンマであり、抑止政策の副作用だ」と指摘。「対立の根っこを和解によってなくすことで安心できる平和が生まれる」とも述べた。

また、尖閣危機の背景として、民主党政権時の中国漁船船長逮捕時の危機管理の失敗と国有化という「政治の失敗」についても指摘し、「政治の失敗を軍事で解決することは絶対やってはいけない」と述べた。

一方で、何から守られたいか、安全でいたいのかについて、自然災害なら警備部隊でなく施設化部隊が最適であり、戦争から安全でいたいのなら国際戦争法に基づく「無防備都市宣言」が最も有効であることも示唆した。

思えば戦後71年、沖縄本島を除く南西諸島は、軍事基地のない無防備状態であり続け、それが周知の事実でもあった。市民がいま最も考えなければならない問いかけでもある。

全市民的な議論こそ必要 

石垣市は、先の公開討論会で実施したアンケート結果をまとめて公表した。「配備賛成」は27%、「反対」が46%。「全市民的な議論を深めるべきだ」「地域に与える影響についての議論がほしい」などの意見も27%あったという。

また先日、日本記者クラブ加盟の取材団が石垣島、与那国島を訪れ、自衛隊の南西諸島配備に関する取材を行った。県紙2紙も加わり、「陸自配備 揺れる石垣」「揺れる国境の島」などとリポートしている。

全国紙でも東京新聞が8日付で「開戦75年に考える 悲劇の記憶が蘇る」と題する社説を掲載した。戦争マラリアや疎開船漂流など先の戦争による悲惨な記憶に触れ、「住民の意見は割れているのが実情です」と伝えている。

柳澤氏の講演はまた、「必要以上に緊張を高めてはいけない」とする一方で、市民の選択について「簡単な答えを見つけてはいけない」とも述べている。

今、市長一人で決めてはいけない。市民自ら考え、議論する時間がまだ必要だ。判断するための情報も不足している。何より、島の未来を決めるのは市民である。


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12月9日の八重山毎日紙面


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12月9日の八重山日報紙面

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12月9日の沖縄タイムス紙面


12月8日 東京新聞
社説:開戦75年に考える 悲劇の記憶が蘇る

先島諸島と呼ばれる沖縄県南西部の島々が自衛隊配備で揺れています。蘇(よみがえ)るのは戦争による悲劇の記憶です。太平洋戦争、七十五年前のきょう始まる。

作家、司馬遼太郎さんは四十二年前の一九七四年の四月、先島諸島を訪れています。米軍統治から施政権が日本に返還された「本土復帰」から約二年後のことです。

司馬さんはそれまでに三回、沖縄を訪れていて、四度目となる旅の様子は「街道をゆく」シリーズの「沖縄・先島への道」(朝日文庫)に詳しく記されています。

沖縄は先の大戦で、日本国内で唯一、住民を巻き込んだ凄惨(せいさん)な地上戦の舞台となりました。

今は復元されましたが、司馬さんが那覇を訪れた四十二年前、旧琉球王府の首里城はありませんでした。日本軍が高台の首里を陣地とし<兵も石垣も樹(き)も建造物もこなごなに砕かれた>(「沖縄・先島への道」から引用。以下同じ)からです。

司馬さんにも従軍経験がありました。所属していた戦車連隊は四五年のはじめ、旧満州にいましたが、その後、栃木県の佐野に移駐します。<米軍が関東平野の海岸に上陸し、東京・横浜が戦場になるという想定のなかにわれわれは組み込まれていた>からです。

関東平野で地上戦に突入すれば「本土決戦」に戦局好転の望みをかける日本軍との間で激しい戦闘となることは避けられません。兵士のみならず、民間人にも多大な犠牲が出ていたはずです。

「沖縄は身代わりに」

凄惨な事態は<関東平野だけでなく、上陸地として予想されていた中部地方の沿岸や南九州の沿岸においても、かわらない>だろうと想像し、こう続けます。

<沖縄は、身代わりになった>

その沖縄に住む人々は、終戦から七十一年がたつ今も「軍事」の影に苦しめられています。

七二年に苛烈な米軍統治が終わりましたが、沖縄には今も在日米軍専用施設の約74%が集中し、騒音や事故、米兵らの犯罪など過重な基地負担を強いられています。

県民の多くが米軍普天間飛行場の国外・県外移設を求めても、日米両政府は聞き入れようとせず、名護市辺野古への県内「移設」を強行しようとしています。今も続く「身代わり」の構図です。

そして新たに浮上したのが南西地域防衛を目的とした先島諸島への自衛隊配備です。きっかけは冷戦終結と中国の海洋進出でした。

東シナ海の尖閣諸島周辺では中国公船が繰り返し、日本の領海に侵入したり、領海に隣接する接続水域を航行したりしています。

日本側は、海上保安庁の巡視船を増強して警備を強化していますが、先島諸島は陸上自衛隊の空白地域だったため、中国を強く意識して、この地域への陸自配備を進めているのです。

司馬さんが四十二年前の旅で訪れ、<人に行き交うことがまれである>と記した日本最西端の与那国島には今年、百六十人規模の沿岸監視隊が発足しました。

宮古島には七百人規模、石垣島には六百人規模のミサイル部隊と警備部隊を配備する計画です。地元では、過疎化対策や抑止力強化の観点から配備を歓迎する人たちもいますが、住民の意見は割れているのが実情です。

島の主要産業である観光への影響を懸念する意見のほか、有事には自衛隊が標的にされ、周辺住民が巻き込まれると心配する声が聞こえてきます。底流にあるのは先の戦争の悲惨な記憶です。

大戦末期、米軍の攻撃を避けるため、この地域の住民はマラリア発生地帯への疎開を軍部によって強制され、多くの人が罹患(りかん)して亡くなりました。患者数は当時の人口の約半数とも言われています。

同じく大戦末期には、軍命により石垣島から台湾に疎開する際、船が米軍に攻撃され、多くの犠牲者が出ました。自衛隊配備でこうした戦争の記憶が蘇るのです。

反省と不戦の誓いを

安倍晋三首相は今月下旬、日米開戦の地、真珠湾をオバマ米大統領とともに訪問します。犠牲者の慰霊が目的ですが、無謀な戦争に突入した痛切な反省と、「不戦の誓い」も語るべきでしょう。

国際紛争を解決する手段としては武力を用いることはない。「平和国家」日本の揺るぎない決意です。自衛隊の存在は認めるとしても、この決意に背くような形で配備を強行することがあってはなりません。沖縄を二度と、身代わりにしてはならないのです。


12月7日 八重山毎日
社説 :1年納めの師走に思うこと 駆け付け警護、カジノ法案、高江のことなど

自衛隊員が死ぬリスク

ことしも1年納めの師走を迎え、残り1カ月を切った。過去の戦争や歴史に学ばない安倍政権の軍備増強はさらに勢いを増し、原発も「いじめ」や20兆円超の事故処理費用の国民負担が問題になっている福島事故の反省もなく、次々再稼働し輸出までしている。

5日に突然発表された戦後初の首相の真珠湾訪問も、日米同盟と内閣支持率を意識してのことだろう。

それにしても政権の「数の横暴」は目を覆うばかりで昨年の安保関連法に続いて今年も、環太平洋連携協定(TPP)関連法や年金制度改革法案、カジノ法案などを十分な審議もしないまま次々強行。もはやこの国から立憲主義や民主主義が消えたかのようだ。

民進や共産、社民などの野党も伸ばさなければ、この国は「安倍一強」の末恐ろしい独裁国家になる。

その中で昨年9月、“戦争法”の批判を押し切って強行された「安保関連法」は、いよいよ武力での「駆け付け警護」の新任務を南スーダン派遣の自衛隊員に付与。これにより戦後71年間憲法9条の下専守防衛に徹し、誰も殺すことなく殺されることもなかった「平和国家」が、世界の戦場で殺し殺される「軍事国家」に踏み出した。

この結果自衛隊員が戦地で犠牲になっても、日本人がテロの標的になっても、もはや後戻りできない危険ゾーンに踏み込んだ。そういう日本や自衛隊員を危険に陥れる安保関連法は今からでも廃止に追い込むべきだ。

市長は判断急ぐな

その「軍隊」が石垣にも配備されようとしている。中山市長は近く可否判断をするようだが、まだ議論は深まっておらず判断を急ぐべきでない。

その上で市長に求めたいのは、去る3日の本紙に掲載された元防衛官僚である柳澤協二氏の講演の全文を熟読してもらいたいということ。「対立の根っこを和解によって無くしていくことで安心できる平和が訪れる」「(尖閣の国有化など)政治の失敗を軍事で解決することは絶対にやってはいけない」などの数々の指摘は、市長の大きな判断材料になるはずだ。市長も「沖縄戦」の教訓に学ぶべきだ。

市長の判断でいうと、旧大浜町浄水場跡地の文化財指定問題も、指定に値する文化遺産なら、空港へのアクセスは現状で支障はないし、工事の遅れなどで判断をためらうべきでない。

銃剣とブルドーザー

基地問題は、安倍政権のなりふり構わぬさらなる権力を総動員しての強権が際立つ。逮捕者も相次ぎ、まさにかつての“銃剣とブルドーザー”だ。

その中で自民県連と石垣市議会自民党の「土人発言」などの対応は、同じウチナーンチュとして不思議だった。沖縄税制の延長幅短縮も、翁長県政への明らかな嫌がらせであり、沖縄経済にマイナスのはずだが、それを「ある意味正常化した」の評価はいかがなものか。あまりに党本部に従属的な対応は安倍政権の沖縄差別と分断を助長し、沖縄に不利益になるだけだ。

高江のヘリパッド建設では知事の軸足の定まらない姿勢も問題になった。しかし沖縄が対峙(たいじ)すべきは理不尽を押し付ける政府だ。知事を先頭に銃剣とブルドーザーに抗したい。


12月7日 八重山毎日
不連続線:石垣島の将来はどうあるべきなのか。

石垣島の将来はどうあるべきなのか。その方向性を決定づける防衛省の陸上自衛隊配備計画が重大な局面を迎えている。

推進派と反対派が活動を活発化させる中、石垣市が5日、10月28日の自衛隊配備に関する公開討論会のアンケート結果を公表した。それによると来場者300人が回答し、配備に「賛成」と明記した人が80人(27%)、「反対」が139人(46%)との結果が出た。

アンケートについて中山市長は「賛成反対双方の論調が集約されている」と述べている。自らの判断時期には開会中の「12月議会の内容次第。遠くないうちに判断する」と明言し、それは年内か年明けかに関心が集まる。

政治家の決断で思い出すのが仲井真前県知事である。3年前の年末、国が3000億円台の沖縄振興予算を提示したことを受けて「これでいい正月が迎えられる」と発言し、県民の怒りを買った。そして普天間基地の県外移設を掲げて当選した自らの姿勢を一変させ、辺野古新基地建設の埋め立て承認にかじを切った。

その後の翁長県政誕生からして政治家の発言がいかに重いかを示している。政治への「無関心」は平和構築に向けた最大の脅威の一つと言われる。傍観者になってはいないだろうか。

石垣島のより良い将来に向けて中山市長がどのような決断を下すのか注目したい。


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12月5日の沖縄タイムス紙面


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12月5日から7日にかけての琉球新報の連載記事


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12月6日の八重山毎日紙面 西表(竹富町)の方より

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12月6日の沖縄タイムス紙面


石垣市がHPで公表した「公開討論会アンケートのまとめ」

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ryukyuheiwa

Author:ryukyuheiwa

(2017年1月20日より)

「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」

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奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。。


自衛隊と米軍は一体、離島の闘いに連帯を! 琉球弧での陸海空自衛隊の軍事要塞化への動きは、辺野古新基地建設とつながっています

2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


全国の闘う仲間にお笑いを! 「伝説の闘うエンターテイナー」
ぶつはらゆきお<宮古島映像PR>


ブログ記事へ:「伝説の闘うエンターテイナー」ぶつはらゆきお
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-194.html

稲川宏二さん 与那国島からの報告2016年「宮古島・石垣島の自衛隊配備を止めよう!3・30東京集会」で


ブログ記事へ:与那国イソバの会の共同代表の稲川宏二さんを悼んで
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石垣島「住民の会」のチラシ4号

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石垣住民の会チラシ4号02

石垣島「住民連絡会」のチラシ1号

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石垣島「住民連絡会」のチラシ2号

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3.19宮古島はどうなる?講演会実行委員会のチラシ

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宮古島平和運動連絡協議会のチラシ
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0812チラシ裏