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オスプレイ事故原因・再発防止策を全く示さずに「一週間もたたないのに」飛行再開とは許せない!

Ryuukyuuheiwaより:


「飛行一時停止??」まやかしを許すな! 飛行再開は絶対あり得ない! すべてのオスプレイをアメリカに持って帰れ!

 
関連記事:何が、原因究明・再発防止策だ!「むしろ感謝されるべきだ」と在沖米軍トップ。同日、別の「オスプレイ」は普天間飛行場に胴体着陸。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-260.html

関連記事:やっぱり落ちた!懸念していた欠陥機「オスプレイ」墜落
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-259.html



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12月17日の琉球新報紙面

12月17日 琉球新報
社説:墜落現場過剰規制 米軍に国内法適用せよ 主権国家の務めを果たせ

日本側が捜査を申し入れても回答さえしない。報道陣には正当な理由もなく退去を求める。そこが民間地域であるにもかかわらずだ。米軍の傍若無人な振る舞いは到底認められない。

主権を侵されても日本政府は問題にすらしない。独立国の誇りを捨てて米国を優先することで生じた歪(ひず)みが、沖縄県民の平穏な暮らしを脅かし続けているのである。
 
日本が国民の基本的人権を保障する真の法治国家ならば、米軍の治外法権を認める日米地位協定を破棄して米軍に国内法を適用し、厳しい規制の網をかけるべきだ。

世界基準と乖離

名護市安部の海岸で発生したオスプレイ墜落事故は、2004年の沖国大米軍ヘリ墜落事故を受けて、日米が取り交わした基地外での米軍機事故に関するガイドライン(指針)が適用される事案だ。
 
だがこの指針も事故機の管理や原因調査を米軍が優先的に行うことに変わりはない。民間地域での米軍の治外法権にお墨付きを与える屈辱的なものだ。オスプレイ墜落事故でも、その弊害が現れた。
 
その一例が日本の捜査権が阻まれていることだ。第11管区海上保安本部は米軍側に捜査を申し入れたが、放置されている。事故原因解明に欠かせないフライトレコーダーは米軍が回収した。
 
海保は航空危険行為処罰法違反で捜査に着手したが、捜査難航を懸念せざるを得ない。米軍は自らの非協力姿勢で「良き隣人」ではないことを示した。
 
規制の在り方も問題だ。米軍が浜を分断する形で張り巡らせた規制線の中に置かれたオスプレイの残骸を機動隊が警備したことは、米軍の機密を守ることに主眼を置いているためだろう。住民の安全を確保する意思は一切感じられない。
 
指針は「事故現場を可能な限り小さく設定」した上で規制することを求める。名護市議らの抗議で、米軍が規制範囲を縮小したことは、米軍が意のままに規制していることの表れだ。それを問題視しない日本政府は米軍の指針違反を容認していることになる。
 
このような米軍優先は世界基準と大きく乖離(かいり)している。
 
イタリア国内の全米軍基地は、イタリア軍司令官の下に置かれている。米軍は重要な行動をイタリア側に全て事前通告し、演習、軍事物資・兵員の輸送、事件・事故でもその発生を通告することが課せられている。米軍機事故の検証もイタリア側が主導権を持つ。
 
これが主権国家としてあるべき姿である。米国を上位に置く日本とは対照的である。日本政府はイタリアを見習うべきだ。

市長業務を妨害

墜落現場では、米軍が報道陣に現場から離れるよう要求した。指針によれば、現場にいる県警が報道陣を含む「見物人」の「整理」を担当する。県警がいない場合は米軍が整理できるが、県警は今回、その場にいた。一時的であれ、指針を無視した米軍の退去要求は指針に明らかに反する。
 
米軍だけではない。県警の対応にも問題はある。稲嶺進名護市長が現場に近づくことを制止したことだ。
 
指針では、事故現場を行政上管轄する地方当局が必要な業務を適宜行うことを認めている。
 
市長は事故現場を行政上管轄する地方当局のトップである。墜落事故の被害状況確認は市長にとって必要な業務だ。市民の安全に大きな責任を負う市長の業務を妨害することは、あってはならない。
 
稲嶺市長は「地元の人たちも私も含めて現場に近寄れない。こんな不合理な世界があるのか。ここは沖縄か、名護市か」と憤った。当然である。
 
民間地域でありながら、過剰な規制によって市長でさえも正当な業務を阻まれる。こんな異常な状況をいつまでも放置してはならない。日本政府は主権国家としての務めを果たすべきだ。醜いまでの米国優先に終止符を打たねば、真の独立国とは言えない。


12月17日 沖縄タイムス
「ノー!」米軍が記者締め出し 通そうとした警官と押し問答 オスプレイ現場

オスプレイが墜落した沖縄県名護市安部(あぶ)の海岸で16日朝、日本側が規制責任を負うエリアで米軍関係者が記者を締め出した。日米が取り決めた「ガイドライン」に違反する行為で、沖縄県警も米側に申し入れするなど2時間にわたり、混乱した。

「ノー!」。午前7時半ごろ、墜落から2日間にわたり報道機関が取材した区域に記者が入ろうとしたところ、迷彩服姿の米軍関係者が行く手を防いだ。

警察官が近づき、「プレス(記者だ)」と伝え、通行させようとしたが、米軍関係者は「ノー」との姿勢を崩さなかった。

2004年の沖国大ヘリ墜落事故を受け、日米は米航空機事故直後の役割分担を「ガイドライン」としてまとめた。一般人の立ち入り制限では、事故現場に近いエリア「内周規制線」を日米が共同で規制し、その外側の「外周規制線」は日本側が規制を担う。

「取り決め破り」とも取れる米軍関係者の行動に警察担当者は「規制範囲は日米が協議して決めるはずだ」と語気を強めて反論。米軍担当者は何度も携帯電話で指示を仰ぎ、2時間後にやっと通行を認めた。

日米機関の調整役を担う黒川清彦沖縄危機管理官によると、米軍側は外周規制線エリア内での機体破片を収集するため、規制拡大を主張したという。

一方的に往来を制限したことについては「現場担当者がガイドラインを理解していなかった可能性がある。今後の課題だ」との認識を示した。

「海上も米軍が規制」

ヘリ基地反対協は16日、オスプレイ墜落現場周辺に出た抗議船の航行が米兵のゴムボートに妨害されたと抗議した。名護市辺野古のテントで記者会見した安次富浩共同代表らは「米軍が海上保安庁の仕事を奪い、海を支配している。(復帰前の)米軍植民地時代と何も変わらない」と批判した。

反対協は15日午前、墜落機体周辺に船2隻とカヌー6艇を出し抗議。その際、米兵がゴムボート2隻で船を押して針路を無理に変え「下がれ」「駄目だ」などと主張したという。海保は遠巻きに見ているだけだったという。


12月16日 琉球新報
米軍単独で規制線 現場近くの浜、日米指針を逸脱

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浜を分断する形で張られた規制線の中で、機体の残骸を片付ける米兵ら=15日、名護市安部

名護市安部の海岸に墜落した米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの残骸の一部が15日、米軍によって墜落現場から約800メートル離れた浜に引き揚げられた。残骸が置かれた浜と軍用トラックの待機場所をつなぐ搬出通路を確保するため、米軍が単独で浜の広範囲に規制線を張った。その後、視察に訪れた名護市議らの抗議を受け、規制範囲を約30メートル四方に縮小した。事故現場で米軍が単独で規制線を張ることは米軍機事故に関するガイドライン(指針)上、原則認められておらず、米軍が主導し現場を取り仕切っている様子が見られた。

事故現場の立ち入り規制の手続きなどを定めた「合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」は、事故現場至近の「内周規制線」について「特別の場合を除き、日米共同で人員が配置される」と定めており、米軍が単独で立ち入り規制線を管理する規定はない。米軍が「見物人」を整理できるのは、日本の警察や海上保安部が到着するまでの間に限定されている。

ガイドラインでは通常、内周規制線の外に日本側が設定する「外周規制線」を張ることになっているが、浜の規制線は一つしかなく、米軍が設置した後、県警機動隊員約20人が規制線を警備した。

米軍の規制線について、名護署は「一時的に残骸を浜辺に置くための措置がとられているのは把握しているが、米側の規制線が張られているということまではきちんと確認していない」と話した。

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(2017年1月20日より)

「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」

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奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。。


自衛隊と米軍は一体、離島の闘いに連帯を! 琉球弧での陸海空自衛隊の軍事要塞化への動きは、辺野古新基地建設とつながっています

2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


全国の闘う仲間にお笑いを! 「伝説の闘うエンターテイナー」
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ブログ記事へ:「伝説の闘うエンターテイナー」ぶつはらゆきお
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稲川宏二さん 与那国島からの報告2016年「宮古島・石垣島の自衛隊配備を止めよう!3・30東京集会」で


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