記事一覧

許せない!オスプレイ飛行全面再開、力ずくで沖縄を踏みにじる在沖米軍。

Ryuukyuuheiwaより:



関連記事:オスプレイ事故原因・再発防止策を全く示さずに「一週間もたたないのに」飛行再開とは許せない!
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-262.html

関連記事:何が、原因究明・再発防止策だ!「むしろ感謝されるべきだ」と在沖米軍トップ。同日、別の「オスプレイ」は普天間飛行場に胴体着陸。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-260.html

関連記事:やっぱり落ちた!懸念していた欠陥機「オスプレイ」墜落
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-259.html


オスプレイ飛行訓練全面再開、力ずくで沖縄を踏みにじる在沖米軍。
米国の傀儡ヤマト(日本)政府は追認するだけ。 


近く自衛隊もオスプレイ導入、南西諸島「防衛」?に使用。防衛省がいくらとぼけても高江の住民に嘘ついてオスプレイパッド建設強行したように、陸自配備されれば宮古島、石垣島などに飛び交う事間違いなし!


なんと!「空中給油も再開」 


12月30日 沖縄タイムス
オスプレイ空中給油訓練、年明け再開 政府は拒否しない考え

米軍は事故から6日後、オスプレイの機体には問題がないとして飛行を再開した。空中給油機の給油ホースが、乱気流などによりオスプレイのプロペラと接触し損傷したことが原因として、空中給油訓練は停止していた。
 
飛行再開に当たっては、日米は「慎重かつ段階的なアプローチ」として、集合教育や手順の確認、地上におけるシミュレーションなどを実施してから再開すると合意していた。
 
政府関係者によると、米側は19日の飛行再開の数日後には、手順の確認を終え機体に問題がなく、詳細な原因の解明には数カ月かかることなどから訓練の再開を打診してきた。日本側は安全対策に関する情報を求め協議は難航していたが、米側は海上の訓練空域など安全対策上の措置を示してきた。政府はさらに情報を求め続けるが、訓練再開は拒否しない考えという。
 
墜落事故は13日夜に発生。安倍晋三首相は28日(現地時間27日)、米ハワイで行われた日米首脳会談で、オバマ大統領にオスプレイの事故に遺憾の意を伝え、安全確保と情報提供を要請した。オバマ大統領は「引き続き緊密に意思疎通していく」と発言していた。
 
27日には県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協、会長・翁長雄志知事)が、28日には県議会が、それぞれオスプレイの配備撤回などを求める抗議要請をしたが、防衛省や外務省、沖縄防衛局から空中給油訓練の再開時期についての説明はなかった。

12月30日 琉球新報
オスプレイ墜落などに抗議 嘉手納ピースアクション

sinpoudb68787188.jpg
オスプレイの墜落などに抗議するために参加し、シュプレヒコールをする市民ら=30日午前8時、北谷町砂辺の嘉手納基地第1ゲート前

毎週金曜日の朝に米軍嘉手納基地の各ゲートで抗議行動をしている嘉手納ピース・アクションは30日朝、北谷町砂辺の嘉手納基地第1ゲート前で、米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落事故や胴体着陸、米空軍嘉手納基地配備のP8哨戒機の重大事故などに対する抗議集会を開いた。参加した約150人は「嘉手納基地撤去」「沖縄から米軍は出て行け」などとシュプレヒコールをした。
 
嘉手納ピース・アクションは嘉手納基地の撤去を求めて4月から活動している。今回を含むこれまでの抗議行動には延べ4100人が参加した。
 
世話人の伊波義安さん(75)は「嘉手納基地を撤去させない限り、沖縄や日本、アジアの平和は訪れない。ここはアメリカの侵略戦争の拠点だ」と力を込める。
 
伊波さんは1959年に嘉手納基地を飛び立った米軍機が宮森小学校に墜落するのを目撃し、消火活動に当たった。伊波さんの友人は事故で母を失った。
 
毎週金曜日の抗議行動には毎回100人近くが集まる。「沖縄を差別することへの怒りが行動を起こしている」と説明する。
 
西原町から訪れた与那嶺みどりさん(63)は「沖縄はまだ戦争は終わっていない。うちなーんちゅとして我慢できないところまできている。この気持ちを意思表示しないといけない」と参加理由を語った。そして「基地は県外へどうぞ」と訴えた。

12月25日 琉球新報
オスプレイ「空中給油も再開」 海兵隊認識、政府と食い違い

垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落事故後の19日に飛行再開したことを巡り、在沖米海兵隊は24日までに、空中給油訓練も含めた再開だったという認識を明らかにした。県民への説明と矛盾しており、県内で反発が強まりそうだ。名護市安部海岸での墜落事故の後、飛行再開に当たり、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相らは「空中給油以外の飛行を再開するとしたことは理解できる」と述べ、空中給油訓練は一時停止されたとの認識を示していた。

在沖米海兵隊は琉球新報社の質問に対し、電子メールで「空中給油を含めたMV22オスプレイの飛行訓練は19日に再開した」と回答した上で「全ての飛行訓練は(日米)双方で合意した訓練域内で実施される。運用上の安全保障の観点から時間や日付など詳細は明かさない」と説明した。

海兵隊はこれまで空中給油訓練中に切れたホースがプロペラを損傷したことが事故原因で、機体に問題はないとしている。日本政府もこれら米軍の説明を踏まえ、自治体への説明や米側との協議を進めてきた。

米軍がオスプレイの飛行を再開した19日、防衛省は「昼夜ともに空中給油の再開に当たり慎重かつ段階的なアプローチが取られる」と発表した。その上で集合訓練や手順の確認、地上でのシミュレーションなどの手順が完了した後に実施されると説明していた。県や宜野湾市、名護市など関係自治体も沖縄防衛局から同様の通知を受けた。

名護市議会が21日に在沖米海兵隊に抗議した際、政務外交部長のスコット・コンウェイ大佐は「当面停止するが、空中給油は必要な訓練なので実施する」と訓練継続を明言していた。

空中給油訓練について稲田防衛相は23日「再開までに情報収集や安全対策などについてしっかり(米側に)情報の提供を求めていく」と述べている。

飛行再開後、空中給油訓練の実施は24日現在で確認されていない。



sinpou2016 12201

sinpou2016 12202
12月20日の琉球新報紙面

times2016 12201

times2016 12202
12月20日の沖縄タイムス紙面

12月20日 琉球新報
社説:オスプレイ飛行強行 墜落の恐怖強いる 命の「二重基準」許されぬ

県民の命を危険にさらすオスプレイの飛行再開は断じて許されない。墜落原因が不明なMV22オスプレイの飛行を強行した米軍、容認する政府に強く抗議し、改めて飛行停止と撤去を要求する。

米軍は13日の墜落事故からわずか3日後に飛行再開を政府に通告、6日後に飛行を全面再開した。政府は「安全性確認までの飛行停止」を求めていたが、それを覆す無責任な飛行容認である。
 
事故原因の徹底解明、それに基づく安全性の確認が反故(ほご)にされた。県民の生命の安全をないがしろにする暴挙と断ずるほかない。

首相は発言に責任持て

安倍晋三首相はテレビ番組で「原因が究明されるまで運航をやめるよう米側に要請した」と言明した。にもかかわらず菅義偉官房長官は飛行再開を「理解できる」と容認した。モラルハザード(倫理欠如)は甚だしい。首相は自らの発言に責任を持つべきだ。
 
稲田朋美防衛相は翁長雄志知事に「県民と国民が理解し安全ということがない限り飛行はやめるよう申し入れた」と明言した。それが一転、「空中給油以外の飛行再開は理解できる」と容認した。
 
しかしこの見解は欺瞞(ぎまん)に満ちている。事故機は回転翼を前に傾けた「固定翼モード」で墜落した。オスプレイの元主任分析官は「ヘリモードで補給できない事実は、予期されなかった航空機の欠陥」と新たな構造的欠陥を指摘している。
 
従来指摘されている軟着陸のためのオートローテーション機能欠如の影響を含め、事故原因が解明されたとは到底、言えない。
 
防衛相が「空中給油訓練以外の飛行」を認めると強弁するなら、オスプレイの空中給油は全廃すると明言すべきだ。
 
名護市職員は、給油ホースを出した空中給油機が米軍機と並んで市役所上空を何度も通過したと証言している。危険な空中給油が海域だけでなく市街地など陸域上空でも行われている疑いがある。
 
防衛省の土本英樹審議官は佐賀県議会で「オスプレイ配備は安全確保が大前提」とし、佐賀では給油訓練を実施しないと述べた。審議官は来県し「安全確保のため沖縄でも給油訓練を実施しない」と約束すべきだ。
 
陸自オスプレイ配備を予定する佐賀の県議会、市議会で防衛省幹部、職員は何度も参考人質疑に応じている。防衛省は墜落事故が現実となった沖縄でこそ県議会、地元議会の質疑に応じるべきだ。
 
県民の安全を軽視する「命の二重基準」は許されない。

欠陥機は撤去すべきだ

県民の猛反発が予想されながらの飛行再開は、ヘリパッド完成に伴い22日に迫る米軍北部訓練場の過半の「返還式典」と無関係ではなかろう。オスプレイを飛行再開させねば同訓練場のヘリパッドは無用の長物となるからだ。
 
住民、県民に墜落の恐怖を強いてでもヘリパッドでのオスプレイ運用を優先する軍隊の論理と日本政府の追従姿勢が明らかだ。
 
オスプレイの飛行再開、ヘリパッドの運用強行は県民の怒りの炎に油を注ぐことになろう。
 
オスプレイ対応のヘリパッドは県内に69基あり、50基が伊江島や北部訓練場、中部訓練場(キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン)に集中する。米軍普天間飛行場の「オスプレイ墜落の恐怖」が本島全域で一層、強まる。
 
東村高江区住民の中にはオスプレイの訓練激化を恐れ転居した家族もいる。本紙「声」欄に「伊江島飛行場、高江、辺野古(新基地)を結ぶ魔の三角形」の投稿が載った。オスプレイが縦横無尽に飛び交う恐怖を県民に強いる。
 
金武町の小学6年女子児童は「きょうふ心いっぱい。オスプレイ事故の避難訓練をしないといけないのかな」と書いた。
 
県民に恐怖と忍従を強いるオスプレイ飛行再開は許されない。構造的差別に基づき配備された構造的欠陥機は撤去させるしかない。





sinpou2016 1219gougai
12月19日の琉球新報の号外


米国の傀儡「日本」政府、オスプレイ飛行を容認。


sinpou2016 12182

sinpou2016 12183
12月18日の琉球新報紙面





12月18日 沖縄タイムス
日本政府、オスプレイ飛行を容認 点検後に全面再開

在日米海兵隊のオスプレイが沖縄県名護市安部の海岸で墜落した事故で、日本政府が飛行再開を認める方針を固めたことが17日、分かった。オスプレイは13日の事故後、飛行停止している。米軍は伊江島補助飛行場に駐機している1機を点検のため米軍普天間飛行場へ飛行させたい意向を伝えており、所属機の点検が終わり次第全面的に再開するという。政府関係者が明らかにした。

米側は訓練中に空中給油機のホースがオスプレイのプロペラに当たり損傷したとして、オスプレイの機体に問題はないとしていた。天候などが影響した訓練上のミスとみており、今後、空中給油時の対策を徹底する。

関係者によると、13日午後11時45分ごろに、普天間飛行場内で着陸装置に故障を生じ胴体着陸した機体については、飛行中に操縦士が不具合を関知した。連絡を受けた消防車などが準備する間は、上空でホバリングするなどの手順を取った。政府は、制御可能な状態で緩やかな着陸が行われており、着陸装置の故障はオスプレイ特有の問題ではないと判断した。

17日に墜落現場を視察した安慶田光男副知事は記者団に、県に対して正式に週明けに再開するという連絡はないとし、「事故原因が究明されるまでは再開しないようにと要請している。米軍、米国政府は、沖縄県民をはじめ日本国民、日本政府に真摯しんしに応えていくべきじゃないか」と述べた。

12月18日 琉球新報
社説:オスプレイ飛行再開 欠陥機には許されない

民間航空機事故では決してあり得ないことが、米軍機には許されていいはずがない。

墜落事故を受けて飛行が停止されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを、19日にも米軍が飛行させる考えを日本政府に伝えた。
 
今回の墜落で明らかになったのは、オスプレイが欠陥機であるということである。
 
国防研究所(IDA)でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は、米軍が説明する「不時着」ではなく「墜落」と断定している。「ヘリモードで補給することができないという事実は、予期されなかった航空機の欠陥である」と述べ、オスプレイの新たな構造的欠陥であると指摘する。同じような墜落事故が再び発生するとも強調している。
 
沖縄の上空で欠陥機の飛行を再開させれば、人命に関わる重大事故が起きかねない。飛行再開に強く抗議するとともに、沖縄からオスプレイの早配備撤回を求める。この欠陥機を運用する在沖米海兵隊の全面撤退、欠陥機が使用する辺野古新基地建設断念と北部訓練場に整備された六つのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の使用を禁止すべきだ。
 
日本政府は情報提供と再発防止、安全が確認されるまでの飛行停止を米国に求めているが、それでは生ぬるい。米側に配備撤回を求めるべきである。
 
これまでにも米軍は県内で発生した米軍機墜落事故で、2日から2週間の短期間に飛行を再開させている。2004年の沖国大米軍ヘリ墜落事故では、9日後に同型機が普天間飛行場を飛び立った。今年9月のハリアー墜落事故では、県民の飛行停止要求を無視し、墜落原因が明確でないのに約2週間で同型機の飛行を再開した。
 
1972年の日本復帰後、県内での米軍機墜落事故は48件目だ。1年に1回以上落ちる計算になる。沖縄の空は安全・安心とは言い難い。米国や他府県で事故原因や再発防止策を示さないまま飛行再開が許されるだろうか。
 
軍事優先で飛行を再開させるのは、県民の生命・財産を軽視する二重基準にほかならない。
 
米軍は墜落したオスプレイの残骸を回収し、日本側の捜査協力申し入れを実質的に拒否した。事故の全容を独自に捜査できないのでは主権国家とはいえない。

12月18日 沖縄タイムス
社説:飛行再開 返還式典も 県民無視の強行やめよ

県民を愚弄(ぐろう)しているというほかない。米軍が19日にもオスプレイの飛行再開を打診、日本政府が認めたことが明らかになった。日米両政府には重大事故を引き起こしたとの認識が欠けている。

名護市安部で起きた墜落事故と同じ日に米軍普天間飛行場では胴体着陸事故も発生している。2件の重大事故の原因が究明されない中、とうてい認めるわけにはいかない。

墜落事故であらためて分かったのは全県に張り巡らされた広大な米軍の訓練空域である。墜落の危険性は基地周辺だけでなく全県に及ぶ。

墜落現場で浮き彫りになったのはまたしても日米地位協定の壁である。民間地域にもかかわらず第11管区海上保安本部が求めた捜査協力に米側から回答はない。米軍は「物証」の機体を回収している。

2004年8月、普天間の大型ヘリコプターが隣接する沖国大に墜落した事故でも米軍が規制線を張り、警察を排除した。その後、日米は基地外での米軍機の事故に関するガイドライン(指針)を策定した。事故機に近い「内周規制線」は日米共同で、事故機から離れた「外周規制線」は日本側が統制することになった。だが事故機を米側が管理することに変わりはない。今回、外周規制線でも米軍が記者らを締め出すことがあった。「指針破り」である。

事故を引き起こした米軍が日本の捜査を拒むのがそもそもおかしい。日本側の捜査に米側が協力する形に日米地位協定を改定しない限り、日本は主権国家とはいえない。

政府は22日に北部訓練場の半分を返還する式典を名護市内で開く。オスプレイ墜落事故に抗議し翁長雄志知事は返還式典の自粛を要請した。返還地を抱える国頭村の宮城久和村長も式典の延期を求めている。県民の不安と懸念を考えれば当然である。

返還とオスプレイが使用するヘリパッド(着陸帯)を東村高江集落を取り囲むように6カ所の建設が条件になっている点も見逃せない。

政府は復帰後、最大規模の約4千ヘクタール返還をアピールする。沖縄からみれば式典はオスプレイのヘリパッド使用にゴーサインを出すことにほかならない。負担軽減にならず、式典の開催に反対する。

13年4月28日に東京で開かれた政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を思い出す。サンフランシスコ講和条約によって沖縄は日本から切り離され、いまに続く「軍事植民地」となった日だ。沖縄の実情が眼中にない点で共通している。

高江、宜野座村城原、伊江島などではオスプレイの訓練激化による騒音や震動などで日常生活に大きな支障が出ている。政府は式典よりも各地を訪れ、住民から直接オスプレイ被害の声を聞くべきだ。

政府はオスプレイ前提の環境影響評価をしていない。生物多様性豊かなやんばるの森林を大量伐採して造ったヘリパッドとオスプレイがどのような影響を与えるのか。その懸念には何も応えていない。

県、東、国頭両村は実施を求めている。政府は式典の前にやるべきことがある。


12月18日 沖縄タイムス
ユンカーマン監督ら、日米の返還式典を非難「祝うことなどない」

沖縄を支援する海外識者や平和活動家ら22人は16日、日米両政府が22日に予定している米軍北部訓練場の返還式典を非難する声明「12月22日 祝うことなどない」を出した。やんばるの森の自然を破壊し、東村高江周辺6カ所に米海兵隊オスプレイ対応の新たなヘリパッド建設を強行した両政府を非難。一方で、ヘリパッド建設阻止を巡りイニシアチブを発揮できなかった翁長雄志知事や、工事を強行するために日本全国から集められた機動隊の派遣を阻止する効果的な対策を講じなかった県議会の責任も同時に問うている。

声明は、13日に名護市海岸で起きたオスプレイ墜落事故と米軍普天間飛行場での胴体着陸という二つの事故を受け、「沖縄の人々は改めてオスプレイにより増大する危険性への恐怖感を新たにしている」と強調。こうした危険性は以前から指摘されていたものの、北部訓練場の半分返還と引き換えに「ヘリパッド建設を事実上容認した翁長知事に失望している」と表明。同時に「県も県議会も、県の公安委員会の要請により日本全国から派遣された機動隊が市民たちに対し、圧倒的な実力を行使することを止めるために効果的な対策を講じることはなかった」と指摘した上で、「このような政治指導者側からの支援が不足する中でも、たゆまぬ抵抗を続けてきた市民たちを私たちは支持する」と抗議活動を続けてきた市民らへの支援を改めて表明した。

そのうえでオバマ大統領や安倍晋三首相らに対し、「12月22日の北部訓練場の部分的返還が周辺地域の軍備強化につながる限りは、私たちはこの日に何も祝うことを見いださない」と訴えている。

声明に賛同したのは、 ノーマ・フィールド氏(シカゴ大学名誉教授)、ピーター・カズニック氏(アメリカン大学歴史学教授)、アン・ライト氏(元米国陸軍大佐、元外交官)、ジャン・ユンカーマン氏(ドキュメンタリー映画監督)ら22人。

声明は同日、安倍首相、オバマ米大統領、翁長知事、新里米吉県議会議長に送付された。

times2016 1218
12月18日の沖縄タイムス紙面

sinpou2016 12181
12月18日の琉球新報紙面

December 22:
Nothing to Celebrate
12月22日:祝うことなどない


Prime Minister Abe Shinzo 安倍晋三首相
President Barack Obama バラック・オバマ大統領
Okinawa Governor Onaga Takeshi 翁長雄志沖縄県知事
Okinawa Prefectural Assembly Chairperson Shinzato Yonekichi 
新里米吉沖縄県議会議長

December 17, 2016  

We, the undersigned, condemn the U.S. and Japanese governments for their forceful construction of six new MV22 Osprey-capable helipads in Okinawa’s Yambaru Forest, despite the local opposition, severe impact on the environmentally sensitive forest, and the health impact of Osprey noise pollution and downdraft both on humans and wild life. The dual accidents of December 13, the crash off Nago and the belly-landing at Futenma, reinforced the Okinawan people’s fear of the increased risk from the Osprey.
 私たち署名者一同は、地元の反対、森の繊細な環境への深刻な影響、人間と野生生物両方の健康へのオスプレイの騒音被害や吹き下ろし風の影響にもかかわらず、米国と日本の政府がやんばるの森にMV22オスプレイ対応のヘリパッド6か所の建設を強行していることを非難する。12月13日に起きた、名護海岸での墜落、普天間基地での胴体着陸という2つの事故により、沖縄の人々はあらためてオスプレイにより増大する危険性への恐怖感を新たにしている。

We are disappointed that Governor Onaga tacitly accepted the helipad construction in exchange for the return of half of the Marine Corps’ Northern Training Area. Before and since his election to the Governorship in November 2014, Governor Onaga repeatedly indicated that his opposition to Osprey deployment meant opposition to helipad construction as well, but he has not taken effective action to stop it. Neither the prefecture nor the prefectural assembly has taken any effective measures to stop the use of overwhelming force against citizens by riot police dispatched from across Japan at the request of the prefectural public safety commission. 私たちは、海兵隊北部訓練場の半分の返還と引き換えにヘリパッド建設を事実上容認した翁長知事に失望している。2014年11月知事選に当選する以前から、そして当選以降も、翁長知事は、オスプレイ配備に反対しているということはヘリパッド建設にも反対しているという意味であるということを何度も表明したが、知事は建設を止めるための効果的な行動は起こさなかった。県も県議会も、県の公安委員会の要請により日本全国から派遣された機動隊が市民たちに対し圧倒的な実力を行使することを止めるために効果的な対策を講じることはなかった。

We support the citizens who have tirelessly protested against the helipad construction despite the lack of support from the political leadership, and demand the release of protesters who have been arrested and detained, including Yamashiro Hiroji, Director of the Okinawa Peace Movement Center. We understand Yamashiro’s health is failing and find it inhumane and shocking that he is not allowed even to accept delivery of socks to keep his feet warm in his police cell. He should be released immediatelyこのような政治指導者側からの支援が不足する中でもたゆまぬ抵抗を続けてきた市民たちを、私たちは支持する。そして、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏をはじめとする、逮捕されて拘束されている抵抗者たちの釈放を要求する。山城氏の健康状態は悪化していると聞いており、留置場で足を温めるための靴下の差し入れさえも許されないというのは人道に反した衝撃的なことである。即刻釈放されるべきだ。

So long as the December 22 partial return of the Northern Training Area is tied to intensified militarization of the surrounding area, we see nothing in it to celebrate.12月22日の北部訓練場の部分的返還が周辺地域の軍備強化につながる限りは、私たちはこの日に何も祝うことを見出さない。

Herbert Bix, Emeritus Professor of History and Sociology, State University of New York at Binghamton
ハーバート・ビックス、ニューヨーク州立大学ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授
pete shimazaki doktor, Co-founder Veterans for Peace ROCK (Okinawa Chapter) & HOA (Hawai`i Okinawa Alliance)
ピート・シマザキ・ドクター、ヴェテランズ・フォー・ピースROCK(琉球沖縄国際支部)、「ハワイ・オキナワ・アライアンス」共同創立者
Alexis Dudden, Professor of History, University of Connecticut
アレクシス・ダデン、コネチカット大学歴史学教授
Mark Ealey, Translator マーク・イーリー、翻訳家
John Feffer, Director, Foreign Policy In Focus
Norma Field, Professor Emerita, University of Chicago
ノーマ・フィールド、シカゴ大学名誉教授
Bruce K. Gagnon, Coordinator, Global Network Against Weapons & Nuclear Power in Space
ブルース・ギャグノン、「宇宙における兵器と核に反対するグローバルネットワーク」コーディネーター
Joseph Gerson (PhD,) Vice-President of the International Peace Bureau, Co-Convener Peace & Planet Network 
ジョセフ・ガーソン、国際平和ビューロー副会長、「ピース&プラネットネットワーク」共同議長
Laura Hein, Professor, Northwestern University
ローラ・ハイン、ノースウェスタン大学教授
Paul Jobin, Associate Research Fellow, Academia Sinica, Institute of Sociology
ポール・ジョバン 台湾国立中央研究院社会学研究所 アソシエート・リサーチ・フェロー
Erin Jones, Researcher, Mesa, Arizona
エリン・ジョーンズ、研究家(アリゾナ州メサ市)
John Junkerman, Documentary filmmaker
ジャン・ユンカーマン、ドキュメンタリー映画監督
Peter Kuznick, Professor of History, American University
ピーター・カズニック、アメリカン大学歴史学教授
Gavan McCormack, Professor Emeritus, Australian National University
ガバン・マコーマック、オーストラリア国立大学名誉教授
David McNeill, Adjunct Professor, Sophia University
デイビッド・マクニール、上智大学非常勤講師
Katherine Muzik, Marine Biologist, Kaua’i, Hawaii
キャサリン・ミュージック、海洋生物学者(ハワイ州カウアイ島)
Satoko Oka Norimatsu, Editor, Asia-Pacific Journal: Japan Focus
サトコ・オカ・ノリマツ(乗松聡子)、『アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカス』エディター
Steve Rabson, Professor Emeritus, Brown University
スティーブ・ラブソン、ブラウン大学名誉教授
Mark Selden, Senior Research Associate, East Asia Program at Cornell University
マーク・セルダン、コーネル大学東アジア研究プログラム上級研究員
Wesley Ueunten, Associate Professor, San Francisco State University
ウェスリー・ウエウンテン、サンフランシスコ州立大学准教授
David Vine, Associate Professor of Anthropology, American University
デイビッド・バイン、アメリカン大学人類学准教授
Ann Wright, US Army Reserve Colonel (Retired) and former US diplomat 
アン・ライト、元米国陸軍大佐、元外交官

(In alphabetical order by family names)


警察権も放棄し、未だに米軍に国内法適用もできないくせに、何が主権国家だ。 



sinpou2016 12184
12月18日の琉球新報紙面

12月18日 琉球新報
金口木舌:捜査できない

自分の家の敷地内で墜落事故が発生したら、誰もが事故原因や加害者の責任を追及するだろう。しかし今回のオスプレイ墜落事故では、その原因究明どころか現場にすら捜査関係者が入れない。

第11管区海上保安本部は米側に捜査協力を申し入れているが、日米地位協定に阻まれ、十分な捜査ができない状況が続く。次々と現場から運び出される機体の残骸を、遠くから眺めるしかできない。

「海の警察」である海保がそのような状況に置かれる中、「陸の警察」である県警はどうか。墜落現場で米軍の規制線の外側に県警が規制線を張り、機動隊が警備している。警備といっても米軍の指揮下で住民側の立ち入りを規制していることに違和感を覚える。

そんな状況下で沖縄を訪れた若宮健嗣防衛副大臣は「人けのない所に落ちた」「不幸中の幸い」などと発言。米側に捜査の申し入れをするわけでもなく、操縦士を称賛するような発言は、向き合うべき問題を見誤っている。

地位協定も米軍や県警が規制線を張る根拠となっている、事故現場の立ち入り規制の手続きを定めた指針も、日本の主権を侵害している。植民地的な主従関係の元凶だ。

「米軍政府はネコで、沖縄はネズミ。ネズミはネコの許す範囲でしか動けない」。米軍統治下のワトキンス少佐の発言だ。米軍と日本政府に置き換えると、変わらない本質が見える。

スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

ryukyuheiwa

Author:ryukyuheiwa

(2017年1月20日より)

「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」

030.jpg

奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。。


自衛隊と米軍は一体、離島の闘いに連帯を! 琉球弧での陸海空自衛隊の軍事要塞化への動きは、辺野古新基地建設とつながっています

2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


全国の闘う仲間にお笑いを! 「伝説の闘うエンターテイナー」
ぶつはらゆきお<宮古島映像PR>


ブログ記事へ:「伝説の闘うエンターテイナー」ぶつはらゆきお
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-194.html

稲川宏二さん 与那国島からの報告2016年「宮古島・石垣島の自衛隊配備を止めよう!3・30東京集会」で


ブログ記事へ:与那国イソバの会の共同代表の稲川宏二さんを悼んで
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-118.html

真喜志好一さんが動画をアップしました!
「1966年~2015年沖縄の真実」



おすすめ:

平和を創り出す宮古ネット通信
http://blog.goo.ne.jp/tukurutuusin



「バンタ ドゥナンチマ カティラリヌン!」
与那国島の明るい未来を願うイソバの会+与那国島の自衛隊誘致に反対する住民の会
http://isobanokai.ti-da.net/



I Love いしがき
http://loveishigaki.jp/




石垣島「住民の会」のチラシ4号

石垣住民の会チラシ4号01
石垣住民の会チラシ4号02

3.19宮古島はどうなる?講演会実行委員会のチラシ

miyakolef01.jpg
miyakoleaf02.jpg