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墜落の原因となった、オスプレイ空中給油訓練再開。事故原因が究明されていないにもかかわらず。

Ryuukyuuheiwaより:



関連記事:許せない!オスプレイ飛行全面再開、力ずくで沖縄を踏みにじる在沖米軍。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-263.html

関連記事:オスプレイ事故原因・再発防止策を全く示さずに「一週間もたたないのに」飛行再開とは許せない!
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関連記事:何が、原因究明・再発防止策だ!「むしろ感謝されるべきだ」と在沖米軍トップ。同日、別の「オスプレイ」は普天間飛行場に胴体着陸。
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関連記事:やっぱり落ちた!懸念していた欠陥機「オスプレイ」墜落
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1月7日の琉球新報紙面


1月7日 沖縄タイムス
社説:空中給油訓練強 県民無視が常態化した

事故原因にかかわる最終調査も終わっていないのに防衛省は、6日以降、垂直離着陸機MV22オスプレイの空中給油訓練を再開する、と発表した。ところが、米軍はその日、実際に実施したかどうかさえ明らかにしなかった。
 
米軍と政府は住民の不安解消と再発防止に責任を持たなければならない。にもかかわらず県に対し、再開したかどうかの連絡すらなかったという。
 
政府サイドから訓練再開の情報が漏れ伝わったのは夜も遅くなってからである。
 
なぜ米軍はこれほどまでにかたくななのか。なぜ政府は住民には向き合わず米軍の意向ばかり優先するのか。
 
安倍晋三首相は2015年4月、米連邦議会の上下両院合同会議で演説し、安保法制を「夏までに必ず実現します」と米議会で約束し、「米国のリバランス(再均衡)を徹頭徹尾支持します」と明言した。リバランス政策とは外交・軍事の軸足をアジア・太平洋地域に移す政策のことである。
 
首相演説は、米軍をこの地域にとめ置くため、負担の肩代わりや訓練環境の整備など、あらゆる協力を惜しまない、と宣言したのに等しい。
 
従属的な姿勢を示しつつ、抱きついて米軍を離さない。そのようないびつな「抱きつき政策」のしわ寄せをもろに受けているのが沖縄である。
 
米軍は、県民の生活や権利を守る義務を負っていない。その義務を負っているのは日本政府だ。だが、政府の基地政策は著しく公平・公正に欠ける。

住民の主張と米軍の論理が対立する場面では、政府の基地政策はおおむね、米軍寄りの対応に終始してきた。なぜ、政府は米軍に対して従属的な対応を取り続けるのか。
 
その理由の一つが「抱きつき政策」にあることは、先に触れた。さらに、もっと根の深い事情もある。
 
国際問題研究家の新原昭治さんが米解禁文書をもとに明らかにしたところによると、今からちょうど60年前の1957年2月、東京のアメリカ大使館から国務省あてに、在日米軍基地に関する次のような報告がもたらされた。
 
「日本での米国の軍事活動の規模の大きさに加えて、きわだつもう一つの特徴は、米国に与えられた基地権の寛大さにある」
 
「行政協定のもとでは、新しい基地についての要件を決める権利も、現存する基地を保持し続ける権利も、米軍の判断にゆだねられている」

行政協定は現在の地位協定に引き継がれ、地位協定は復帰後、沖縄にも適用されたが、中身の基本は行政協定とほとんど変わっていない。
 
地位協定や関連取り決めによって保障された基地特権、狭い島での海兵隊による激しい訓練、嘉手納基地という巨大な空軍基地の存在。
 
世界の先進国の中で、沖縄ほど外国軍隊の駐留に伴う平時の「複合過重負担」を背負っている地域はない。
 
一体、誰が沖縄の人々の尊厳を守り、権利を保障するのか。政府が守れなければ住民は抵抗権を行使して理不尽な政策にあらがうしかない。


陸自オスプレイは「離島防衛」の為に佐賀空港に配備予定で、宮古島や石垣島に陸自配備されれば上空を飛び交う事は必至。



1月7日 沖縄タイムス
一緒に見たのになぜ否定…? 沖縄防衛局の「手のひら返し」に住民怒り心頭

動画: https://youtu.be/seC_KwrdXFI


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住宅の真上や真横を低空でつり下げ訓練するオスプレイ。住宅の敷地内で見ていた沖縄防衛局職員(奥)はそのたびに住民に謝罪していた=12月6日、宜野座村城原区

12月上旬のオスプレイによるつり下げ訓練について、「提供施設外を飛行したか確認できない」とした政府の答弁書に、住民から批判が噴出している。沖縄防衛局は本紙取材に「局のスタンスは答弁書と一致」と答えたが、局職員は12月6日に住宅の真上を通過した同訓練を見ており、局長の同訓練に対する米側への「抗議」も「申し入れ」と変節。住民は「オスプレイの墜落を『不時着』と言うなど、政府は事実をねじ曲げ、問題を矮小(わいしょう)化している」と非難している。

民間地つり下げ 職員も認めていた
 
12月26日、宜野座村区長会の沖縄防衛局との面談で、城原区の区長は、6日の民間地でのつり下げ訓練を局職員と同じ場所で見た。「なのに、こういう答弁書が出て、区として我慢できない。はっきり(民間地を)飛んでいたと言ってもらいたい」と強く求めた。
 
高木健司次長は「詳細な位置などが難しく、そのような答弁になったと思う」と回答。区長は「施設外を飛んでいたと抗議してもらいたい」と畳み掛けたが、明確に答えなかった。

地元反発「言うべきことは言って」
 
一方、各区長から夜間も民間地上空での旋回訓練が日常的にあり、騒音被害などが出ているとの指摘が上がった。
 
沖縄防衛局の高木次長は「訓練は提供区域内で行うのが原則」として引き続き米側に強く求めると応じたが、同日、県内の各議会から「海から進入し海から出るという飛行ルートが守られていない」(伊江村)、「米軍は民間地を飛んでいないというが、ほとんどが民間地」(金武町)などの批判が続出。
 
金武町の仲村広美町議は「沖縄のことを考えて言うべきことを言わないと、皆さんが言う『良い関係』は絶対つくれない。しっかり肝に銘じ、要請も米軍と闘うくらいやってください」と局の姿勢を強くただした。

「抗議した」一転トーンダウン
 
米軍はつり下げ訓練を提供施設内と言い切るが、12月6日、現場にいた防衛局職員は民間地だと認めていた。しかし、防衛局は28日、本紙に「局のスタンスは答弁書と一致」と回答。宜野座村区長会との面談で、中嶋浩一郎局長が米側に抗議したと説明したが、回答では「周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れた」とトーンが弱まった。防衛局の回答は答弁書と全く同じ文言だった。
 
城原区の区長は「明らかに事実をねじ曲げている」と痛烈に批判。防衛局は沖縄の現状や住民の声を米側に伝える役割を全く果たしていないとし「抗議のたびに米側に伝えるというが、もう信用できない。オスプレイ墜落も不時着と言う。政府は沖縄の基地問題に真剣に取り組んでいない」と断じた。


陸自配備予定のオスプレイも空中給油想定(というより航続距離を長くするためには必須)、佐賀で空中給油しないならどこで空中給油?


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1月6日の東京新聞紙面

1月6日 琉球新報
空中給油再開か オスプレイと空中給油機が離陸

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滑走路を離陸し、空中給油訓練に向かうとみられる垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ=6日午前10時45分、宜野湾市の米軍普天間飛行場

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米軍嘉手納基地を離陸する米軍岩国基地所属のKC130空中給油機=6日午前10時32分、嘉手納町の嘉手納基地

米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ4機が6日午前10時45分と11時3分、2機づつ離陸した。嘉手納基地に駐機していた山口県岩国基地所属のKC130空中給油機1機も10時32分に離陸した。空中給油訓練を再開したものとみられる。
 
オスプレイは昨年12月の墜落事故以来、空中給油訓練を停止していたが、5日に米軍が6日から再開すると発表していた。
 
普天間飛行場のオスプレイは午前8時45分に1機が飛来したが、10分後に再び飛行場に戻った。11時3分に離陸した2機は4分後に嘉手納基地に着陸した。
 
また嘉手納基地では午前10時3分、事故時に給油していた機体と同型のMC130特殊作戦機も離陸したが、すぐに着陸し再び離陸する訓練タッチ・アンド・ゴーを繰り返している。

1月6日 沖縄タイムス
嘉手納からKC130が離陸 オスプレイ空中給油再開へ

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オスプレイとの空中給油訓練再開に向け、KC130空中給油機の給油ノズルなどを点検する米軍関係者。この1時間後に離陸した=6日午前9時30分ごろ、米軍嘉手納基地

米軍嘉手納基地から6日午前10時半ごろ、KC130空中給油機が離陸した。同機は午前9時半ごろ、給油ノズルやホースなどを点検する様子が目撃されており、沖縄近海の訓練空域でオスプレイへの空中給油訓練を再開するとみられる。

1月6日 沖縄タイムス
オスプレイ空中給油、きょうにも再開 事故原因の究明なく

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空中給油訓練中に墜落したオスプレイ

防衛省は5日、米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイが6日以降、空中給油訓練を再開すると発表した。米軍は昨年12月13日の墜落から原因究明をしないまま飛行を再開した。調査が続く中わずか3週間余りで主因とみる空中給油訓練を再開する米軍と、搭乗員の訓練実績など基礎データを把握しないまま追認する日本政府に、県内から反発の声が上がっている。

米軍は5日、本紙の取材に「運用上の安全を理由に訓練の再開日や時間帯は公表できない」とし、詳細は明らかにしなかった。菅義偉官房長官は会見で、米側が示した再発防止策を防衛省、自衛隊が専門的に分析した結果、「事故防止に有効と認められる対策を幅広くとっている」と容認した理由を述べた。稲田朋美防衛相はコメントで「原因を完全に特定するには至っていない」としつつ「米軍の安全対策は有効だ」と指摘した。
 
米側は、空中給油は日本の防衛とアジア太平洋地域の平和と安定に欠くことができない活動と説明。日本側も「安全確保が大前提だが、空中給油の重要性を理解する」と応じた。
 
中嶋浩一郎沖縄防衛局長は、県庁で謝花喜一郎知事公室長と面会し、日米がとった対応を説明。謝花氏は、飛行再開に対する県の意見を聞く機会がなかったことに加え、県民が納得できる説明がないとして強く抗議。飛行の即時中止と配備撤回を求めた。
 
防衛省によると、オスプレイと米空軍嘉手納基地所属MC130は12月13日、墜落現場から北東約74キロ離れた米軍ホテル・ホテル訓練区域で空中給油訓練を行っていた。同日午後9時5分ごろ給油ホースとオスプレイの右プロペラが接触しブレード(羽)が損傷。飛行が不安定になって約25分後に名護市安部の海岸に墜落した。
 
日米は夜間のオペレーションに加え、乱気流などの環境要因と人的要因が複合的に重なったため接触したとみている。空中給油訓練は陸地から離れた海域で実施するという。再開は気象状況などで1月7日以降にずれ込む可能性がある。

翁長知事「日本政府には当事者能力がない」
 
翁長雄志知事は5日夜、防衛省がオスプレイの空中給油訓練再開を発表したことに「怒りを禁じ得ず、強い憤りを感じる」と批判した。その上で、事故原因の検証に県の意見が反映される仕組みを構築するよう、政府に要請する考えを明らかにした。
 
知事は訓練再開で稲田朋美防衛相が発表した談話が「給油ホースがオスプレイのプロペラの羽根に接触した原因を、完全に特定するには至っていない」とされていたことを問題視。
 
「『何が原因だったかは今も分かりません』と言っているようなものだ。日米地位協定の下では米軍の言うとおりにしかできず、法治国家とは言えない。日本政府には当事者能力がない」と懸念を強調した。
 
さらに「重大な事故があった場合には、沖縄が入らないと納得するのは難しい」と述べ、原因究明の過程に県民の意見を反映するよう求める考えを示した。

1月6日 琉球新報
社説:オスプレイ空中給油 訓練再開は言語道断 危険の押し付け許されぬ

米軍も防衛省も安全を保証してはいない。県民の安全を一顧だにしない決定であり、言語道断だ。
 
防衛省はオスプレイが6日から空中給油訓練を再開すると発表した。「安全に空中給油を実施する準備が整ったものであると考えられる」との容認理由は到底受け入れられない。
 
米側の事故調査は終わっていない。にもかかわらず、危険な訓練を再開するのである。
 
これ以上、県民が日米同盟の犠牲になるのはごめんだ。空中給油訓練だけでなく、専門家が欠陥機と指摘するオスプレイ自体を撤去すべきだ。

「安全」なき容認だ


米軍普天間飛行場所属のオスプレイは昨年12月13日、夜間の空中給油訓練中にプロペラが給油ホースに接触して損壊、名護市安部の浅瀬に墜落し大破した。
 
防衛省によると、米側は人的要因と乱気流などの環境要因に、夜間の空中給油の複雑さが重なり、ホースとプロペラが接触した可能性があると説明している。
 
人的要因、環境要因、それと空中給油の難しさが重なった末の墜落である。その一つ一つの危険要因を、墜落から1カ月もたたずに除去することは不可能だろう。
 
米側が実施した対策は、抜本的対策には程遠い。オスプレイの全搭乗員に対して、天候や飛行条件を事故発生時と同じに設定し、空中給油の手順を確認し、陸上でのシミュレーションなどを完了したとする。だが、その具体的な成果については言及がない。
 
「平時および緊急時において搭乗員の安全と効率性を最大化することを確認」「詳細な教育が行われた」などと自画自賛に終始している。安全が担保されたとはとても認められない。
 
防衛省の訓練再開容認も理解できない。米側の説明をうのみにし「搭乗員同士および航空機同士の連携を向上させた」「緊急事態への対応を改善した」ことなどを理由に挙げたが、その根拠は米側の説明以外に見当たらない。
 
最終的には「米側は接触を引き起こした可能性があるとして指摘された要因に対し、有効であると思われる対策を幅広くとっているものと考えられる」と結論付けた。だが、安全が保証されたと言い切ってはいない。「思われる」「考えられる」との表現は、安全面への不安の表れである。
 
稲田朋美防衛相は「防衛省・自衛隊の専門的知見や経験に照らしても(対策は)妥当だ」とのコメントを発表した。だがこれも、空中給油訓練の安全を宣言してはいない。

優先すべきは県民

防衛省は、米側から「空中給油が日本の防衛とアジア・太平洋地域の平和と安定にとって欠くことのできない活動」などと説明を受け「飛行の安全が確保されることが大前提ではあるが、空中給油の重要性を理解する」とした。
 
つまり、安全確保より「空中給油の重要性」を優先させたということである。
 
防衛省のオスプレイ訓練優先姿勢は、防衛相の「対策は妥当」とのコメントと明らかに矛盾する。
 
許し難いのは、日本やアジア・太平洋地域のために、沖縄が犠牲になるのは当然と読める点だ。県民を愚弄(ぐろう)するにも程がある。
 
安倍晋三首相は空中給油訓練の再開容認を受けて「米軍機の飛行安全の確保は円滑な米軍駐留の大前提だ」と述べた。首相は自身の発言に反する防衛省の見解を否定し、空中給油訓練の再開容認を撤回させるべきである。
 
防衛省の米軍優先姿勢はまだある。陸上自衛隊が導入するオスプレイの佐賀配備で、同省は「陸自オスプレイの配備は安全の確保が大前提」とし、佐賀での空中給油訓練は実施しないとしている。
 
米軍と陸自の違いはあれ、国民の安全を守るのは政府の責務である。政府が大前提とする「安全の確保」を沖縄に適用せず、危険を押し付けることは許されない。県民の安全を第一に考えるべきだ。

1月6日 沖縄タイムス
社説:空中給油訓練再開 県民軽視は容認できぬ

米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが6日にも空中給油訓練を再開する。
 
昨年12月13日、名護市安部の沿岸に墜落した事故から3週間余。事故原因がまだ究明されていないにもかかわらず、である。
 
事故からわずか6日後の飛行再開に続く空中給油訓練の再開は、県民を愚弄(ぐろう)するものだ。到底受け入れられない。沖縄の怒りの声を無視して訓練を強行する米軍と、それを追認するだけの日本政府に強く抗議する。
 
米軍は直後に空中給油中のトラブルによる事故だと発表している。機体構造自体に問題はなく、訓練中にオスプレイのプロペラと給油機の給油ホースが接触し、損壊して飛行が不安定になったという説明だ。
 
空中給油訓練再開に当たり米軍は、搭乗員や整備員を対象に幅広い教育措置を講じ、シミュレーターによる空中給油訓練も十分に行ったことから準備は整った、と日本政府に説明している。菅義偉官房長官は「事故防止に有効と認められる対策を幅広く取っている」と理解を示した。
 
だが、県民からすればとんでもない話である。そもそも、米軍は現在も事故の調査を継続中だ。最終的な結果を待たずに再開するのは、県民軽視に他ならない。
 
沖縄側への報告もすべてが決まった後、前日になってアリバイ的に伝えただけだ。県の意見を聞く場も持たれなかった。翁長雄志知事が「怒りを禁じ得ず、強い憤りを感じる」と批判したのも当然である。

米軍はこれまでも、オスプレイの機体構造には問題がないと安全性をアピールしてきた。
 
しかし、飛行中にプロペラの向きを転換する際の機体の不安定さや、構造の複雑さに伴う操縦の難しさ、空中給油時の危険性は、かねて専門家から指摘されてきた。
 
今回の事故について米軍は、夜間の運用に加え、搭乗員間の意思疎通などの人的要因と、風や乱気流などの環境要因が複合的に重なり、発生した可能性があるとみている。
 
ということは、搭乗員の技量や気象条件によって、事故は今後も起こり得るということだ。
 
リスクの高い条件下で実戦に備えるという軍事訓練の性格上、この程度の対策で「安全は確保された」と言われても、納得できるはずがない。住民が求める安心・安全と、
軍隊の論理に基づく「安全」は、あまりにも乖離(かいり)している。

県のまとめでは、1972年の本土復帰後、県内で発生した米軍機墜落事故は47件に上る。単純に計算すると年1回を超えるペースだ。狭い沖縄で生活圏と基地が隣り合わせの状況が続く限り、どこに落ちても不思議ではない。
 
事故が起きるたびに、米軍は再発防止策を講じたと一方的に宣言し、訓練が再開され、再び事故が起きる。その繰り返しだ。日本政府は常に追認するばかりで、米軍に従属しているとしか思えない。沖縄の住民の姿は見えているのだろうか。
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ryukyuheiwa

Author:ryukyuheiwa

(2017年1月20日より)

「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」

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奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。。


自衛隊と米軍は一体、離島の闘いに連帯を! 琉球弧での陸海空自衛隊の軍事要塞化への動きは、辺野古新基地建設とつながっています

2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


全国の闘う仲間にお笑いを! 「伝説の闘うエンターテイナー」
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石垣住民の会チラシ4号01
石垣住民の会チラシ4号02

3.19宮古島はどうなる?講演会実行委員会のチラシ

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