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辺野古新基地建設、週明け2月6日ごろにも海上での本体工事に着手か?

Ryuukyuuheiwaより:





2月3日 琉球新報
社説:「破砕許可」不申請 手続き経ぬ工事許されぬ

国は名護市辺野古沿岸部への新基地建設を巡り、3月末に更新期限を迎える「岩礁破砕許可」について事実上、県に申請しない方針を固めた。守るべき手続きを無視し、建設工事を強行することは許されない。
 
名護漁業協同組合は2014年に続き、昨年11月には臨時制限区域の漁業権放棄に同意し、今年1月に損失補償契約を締結した。
 
国はそれを根拠に漁業権が消滅したとして、再申請の必要はないと判断したというのだ。その判断は矛盾に満ちている。到底認められない。
 
前知事への岩礁破砕許可申請は14年の名護漁協の漁業権放棄同意後である。今回は必要ないとなぜ言えるのか。
 
辺野古と同じように地元漁協が漁業権の消滅に同意し、漁業補償も受けている那覇空港第2滑走路建設工事では、沖縄総合事務局が今年1月、岩礁破砕許可の更新を県に申請している。
 
総合事務局の申請後に、岩礁破砕許可手続きを定めた県漁業調整規則が改定されたとでもいうのだろうか。辺野古新基地に限って再申請不要とすることは、二重基準にほかならない。
 
水産庁が12年に出した通達文書は、漁業権変更には「漁業計画を見直し、事前にこれを決定の上、公示しなければならない」と手続きを求めている。漁業権の運用を定めた漁業法22条は、既存の漁業権に変更を加える場合は「都道府県知事に申請してその免許を受けなければならない」としている。
 
国がこれらの指針や法を考慮した形跡はない。「建設ありき」のやり方は、いかにも乱暴だ。
 
「行政の一般的な解釈として護岸で囲い込み、海水の出入りがなくなることが確認されなければ漁業権は消失しない。漁業権の免許権者は知事であり、漁協の一存だけで漁業権が変更すれば、公共財である漁業権が『切り売り』されてしまう」
 
県のこれらの指摘に政府は反論できまい。
 
国が再申請せずに工事した場合、県は許可なく工事するのは違法だとして、国を相手取った提訴を検討している。当然である。
 
菅義偉官房長官は常々「わが国は法治国家」と強調している。翁長雄志知事の知事権限を無力化するためには、守るべきルールも無視する。これで法治国家とは断じて認められない。


2月2日 琉球新報
岩礁破砕巡り提訴も 沖縄県、国が申請拒否の場合

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関して、政府が3月末に期限を迎える岩礁破砕許可の更新を県に申請せず、そのまま工事を続けることを検討している件で、沖縄県は許可なく工事をするのは違法だとして、国を相手取った提訴を検討していることが分かった。県関係者が明らかにした。申請回避で知事権限の無効化を狙う政府に対抗する目的。県は岩礁破砕許可手続きを定めた漁業調整規則は違反事例に対する刑事罰も定めていることから、政府側の責任者を刑事告発することや、事業者の沖縄防衛局を行政指導するなどの選択肢も併せて検討している。
 
岩礁破砕許可は県漁業調整規則に基づくもので、公有水面埋立法に基づく埋め立て承認と並び、沖縄防衛局が辺野古新基地建設工事を進めるのに必要な許可。前知事が出した破砕許可はことし3月末に期限が切れる。

一方で政府は、2014年に名護漁業協同組合が沖縄防衛局の岩礁破砕行為に同意し、埋め立て工事期間5年分の漁業補償約36億円を受け取ることに同意したことを理由に「漁業権は消滅しており、漁業権を前提とした岩礁破砕許可は必要ない」(関係者)と判断した。現在、岩礁破砕許可の更新を県に申請するか、申請は不要として海上工事を続けるか検討している。

だが県は(1)漁業権は現場海域が護岸で完全に囲い込まれなければ消滅しないというのが行政の一般認識(2)漁業権の免許権者は知事であり、漁協が漁業権消滅に同意しただけで効力は自動的に失われない(3)同じく地元漁協が漁業権の消滅に同意し、漁業補償も受けた那覇空港の第2滑走路建設工事では、防衛局と同じ政府機関である沖縄総合事務局が1月に岩礁破砕許可の更新を県に申請した―などの点から、更新申請は必要だと指摘している。


2月2日 琉球新報
社説:辺野古ブロック投下 環境破壊止める手段尽くせ

政府は来週にも辺野古新基地建設を予定する周辺海域に大型コンクリートブロックを投下する。工事による汚濁防止膜の設置が目的だが、ブロックの大量投下自体、大規模な環境破壊にほかならない。
 
民意を無視する政府の新基地建設強行に改めて強く抗議する。県はブロック投下をはじめ工事を阻止するあらゆる手だてを講じてほしい。
 
投下される大型ブロックは228個と途方もない数だ。1個の重量は約11~14トン。少なくとも2500トン以上のブロックが、ジュゴンやサンゴが生息する優良な自然環境の海域に投下されるのだ。
 
2015年に臨時制限区域を示すため投下された大型ブロックは多数のサンゴを破壊した。浮具などが設置された14年8月以降は同区域内のジュゴンの食(は)み跡やキャンプ・シュワブへのウミガメの上陸も確認されていない。
 
ブロックの新たな大量投下は、同様なサンゴ破壊や貴重生物の生息環境を破壊する恐れが強い。
 
政府は知事の埋め立て承認取り消しを違法とする最高裁判決以降、新基地建設の海上作業を急ピッチで進めている。県は工事再開前の事前協議を要求したが、政府は拒絶した。沖縄防衛局は、今回のブロック投入に関する県の再三の照会にも応じていない。
 
15年のブロック投下時のようなサンゴ破壊が再び生じないか。投下の個数や場所、作業の手法を県がただすのは当然だ。最高裁判決で全てお墨付きを得たかのような政府の強引な対応は許されない。
 
政府は県に対し、早急にブロック投下に関する説明を行うべきだ。県の事前協議に応じ、工事の全行程の説明を尽くす責任がある。
 
ブロック投入は防衛局が設置した環境監視等委員会が、同局の説明を受け「サンゴへの影響を防げる」と承認のお墨付きを与えた。
 
しかし監視委は、4人が新基地工事の受注業者から寄付金や報酬を受け、7人が環境影響評価書補正に関する防衛省の研究会の委員だったことが発覚するなど、工事を進める政府、業者寄りの疑念が拭えない。
 
防衛局の一方的な説明を受けた監視委の「お墨付き」を、直ちに了解するわけにはいかない。監視委への監視が不可欠であり、県が検証するのは当然だ。
 
客観、中立性が疑われる監視委の在り方を含め、環境影響、保全策の全体を問い直さねばならない。


2月2日 沖縄タイムス
社説:辺野古 海上着工へ「撤回」の最終判断急げ

辺野古新基地建設を巡り、政府は週明けにも海上での本体工事に着手する方針を固めた。調査段階から建設工事に移行することになり、新基地問題は重大な局面に入った。
 
沖縄防衛局が開いた環境監視等委員会が11~14トンの大型コンクリートブロック228個を新たに海底へ投下することを認めたことで工事着工の環境が整ったと判断した。大型ブロックは護岸新設などに必要な「汚濁防止膜」を張る際の重しである。
 
委員会は非公開で2時間足らずの議論で結論を出した。1年1カ月ぶりの開催にもかかわらず、現場海域がどう変わったのか最新の情報がないまま、委員長が「(沖縄防衛局から)説明があった方式を取れば、サンゴへの影響がなく設置できる」としているのは無責任ではないか。
 
サンゴを直接押しつぶさなくても潮流変化や土砂投入で重大なダメージを与える可能性や大量の大型ブロックを投下して環境が守れるのかなど日本自然保護協会の専門家の批判には何も応えていない。
 
委員会を巡っては複数の委員が移設事業を受注している業者から寄付金を受け取っていたことが発覚するなど第三者機関としての中立性・公共性が疑われている。
 
国の天然記念物「ジュゴン」が2015年1月以降、大浦湾で見られず、食(は)み跡も確認されていない。ジュゴンは音響に敏感で新基地建設に伴う作業の影響が指摘されている。委員会の本分が環境問題で助言することなら工事を中断し、消えたジュゴンの原因調査を優先すべきだ。そうでなければ「結論ありき」の追認機関というほかない。

訪米中の翁長雄志知事は、ワシントンでの要請先で「国が工事の設計変更などを申請した際には、県の権限を行使する」と語った。3月末に更新期限を迎える岩礁破砕許可など政府の申請を不許可にすることを念頭に置いている。
 
知事を支援する市民らは前知事の埋め立て承認の「撤回」を求めている。撤回は前知事が承認した後に新たな事情が出てきた時に適用できる。
 
前知事が埋め立て承認をした際に「留意事項」として「実施設計について事前に県と協議すること」をうたっている。だが、沖縄防衛局は県の再三の要求にもかかわらず、応じていない。県は行政指導する方向で、撤回に向けた手続きを積み上げている。
 
翁長知事は撤回について言及しておらず、市民団体との間に溝ができかねない。後戻りできないほど工事が進む懸念が消えず、撤回の最終判断を早急に打ち出すべきだ。

県を取り巻く環境は厳しい。辺野古違法確認訴訟は最高裁で県側敗訴が確定した。これを受け、翁長知事は前知事の埋め立て承認の取り消し処分を取り消した。
 
県政の足元は安慶田光男前知事の辞任問題で屋台骨が揺らいでいる。翁長知事は5日の帰任と同時に前副知事問題を決着させる方向性を示し、後任副知事を決めて政府に対抗する態勢を整えなければならない。政府が岩礁破砕許可を再申請することを想定して待つ時間的な余裕はない。


2月1日 沖縄タイムス
辺野古「後戻り不可能」、印象付けたい政府 海上工事本格化へ

沖縄県名護市辺野古沿岸に設置する汚濁防止膜は、海上作業ヤードや護岸の整備の際に発生する汚濁の拡散を防ぐ役割を持ち、沖縄防衛局の海上での工事が本格化することを意味する。これまでの調査や設計から、石や土砂を海に投下する段階に移ることで、政府は「後戻りのできない状態」を印象づけたい考えだ。(特別報道チーム・福元大輔)

防衛局は汚濁防止膜のほか、護岸の新設やケーソンの設置など、海上工事の12件で業者と契約。仲井真弘多前知事が埋め立て承認した際の留意事項だった実施設計や環境保全に関する県との事前協議は「終了した」との認識で、工事着手の準備を進めてきた。
 
2015年7月の入札関連資料で汚濁防止膜を固定するコンクリートブロックは、56・7トン102個、43・9トン86個、12・3トン48個と記載していたが、設置海域が県の岩礁破砕許可の外だったことから、11~13トンのブロック128個に規模を縮小した。
 
防衛局は「国のどの事業に比べても、環境への影響に万全を期している」(関係者)と自信を深めている。専門家による環境監視等委員会の了承を得たことで、作業を急ピッチで進めるとみられる。ただ、強行すれば、計画に反対する市民らの抵抗が強まる可能性がある。
 
一方の県は懸念を強める。翁長雄志知事の埋め立て承認取り消し処分が最高裁で違法と判断された後、知事の処分取り消しで工事が再開した。「次の一手」を打ち出す前に、埋め立ての象徴的な場面とも言える土砂投下が始まれば、国民世論や国際社会に「辺野古問題は終結した」と受け止められかねないからだ。
 
さらに留意事項違反や公益の確保を根拠に、埋め立て承認を撤回した場合、工事が進めば進むほど損害賠償請求の金額が増えることが予想される。ブロックの投下とはいえ、国にとっても、県にとっても、正念場を迎えることになりそうだ。



許せない環境破壊! 
護岸の新設に向けて、
お手盛りの「環境監視等委員会」で環境に影響はないとして大型コンクリートブロック228個を海底に投下。



sinpou2017 02012
sinpou2017 02013

2月1日の琉球新報紙面

2月1日 沖縄タイムス
辺野古、週明けにも海上着工 大型ブロック228個投入へ 環境監視委が了承

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政府は沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、週明けにも海上での本体工事に着手する方針を固めた。護岸の新設に向けて汚濁の拡散を防ぐ膜を海中に張るため、11~14トンの大型コンクリートブロック228個を新たに海底へ投下する。31日、沖縄防衛局が開いた環境監視等委員会の第7回会合で、委員が環境に影響はないとして全会一致で了承した。環境対策で「お墨付き」を得て海上工事が進むことに対し、県民の反発が一層高まるのは必至だ。

本体工事はこれまで、埋め立て予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブ陸上部分だけで実施されてきた。防衛局は現在、立ち入り禁止区域を囲むフロート(浮具)設置の最終段階に入っており、終了次第、汚濁防止膜の設置に着手する。
 
汚濁防止膜は「垂下型」と「自立型」の2種類。海面に浮かぶ形になる垂下型の重りでブロックを投下する。4区域に分けたうち、海上ヤード区域に26個、本体北側と中央部を合わせた区域に180個、本体南側区域に22個を据え付けて膜を広げた後、護岸の新設に移る。
 
ただ翁長雄志知事は埋め立てに必要とされ、3月末に期限が切れて新たな申請が必要となる「岩礁破砕許可」などの権限を使って対抗する考えだ。
 
委員会後、委員長の横浜国立大学大学院の中村由行教授は「説明があった方式を取れば、サンゴへの影響がなく設置できるため、全員が了解した」と話した。
 
防衛局調達部の阿野貴史次長は、4区域のうち設置場所のサンゴの被度が0~5%未満の3区域から着手する工程を説明。被度5~25%の場所がある本体南側区域(長島周辺)では「より詳細な調査が必要」として1月から調査を始めており、結果が出た段階で委員の意見を聞いて設置を判断する。
 
また、委員の寄付金受領問題を受け、今後は建設工事関連の受注業者から寄付金を受け取らないことも了承。工事を発注する防衛局も受注業者に対し、委員への寄付金を自粛するよう要請することを決めた。


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Author:ryukyuheiwa

(2017年1月20日より)

「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」

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奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。。


自衛隊と米軍は一体、離島の闘いに連帯を! 琉球弧での陸海空自衛隊の軍事要塞化への動きは、辺野古新基地建設とつながっています

2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


全国の闘う仲間にお笑いを! 「伝説の闘うエンターテイナー」
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ブログ記事へ:「伝説の闘うエンターテイナー」ぶつはらゆきお
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稲川宏二さん 与那国島からの報告2016年「宮古島・石垣島の自衛隊配備を止めよう!3・30東京集会」で


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