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蛮行を許すな! 大型コンクリートブロックを海底に投下、辺野古新基地建設強行を許すな!

Ryuukyuuheiwaより:



関連記事:防衛局海上工事に「着手」、辺野古新基地建設強行を許すな!
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2月19日の東京新聞紙面

2月19日 琉球新報
辺野古、美ら海「壊すな」 海と陸、450人新基地抗議

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プラカードを掲げ、ブロック投下やボーリング調査に抗議するカヌーの抗議市民ら=18日午前9時45分、名護市の大浦湾

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、反対する市民らは18日午前、10隻の抗議船と22艇のカヌーで海上パレードを実施した。海上パレードは昨年12月、埋め立て工事が再開されてから初めて。抗議船には船長を含め約80人が分かれて乗船し、海上の様子が見える名護市瀬嵩の浜では海上パレードに呼応した集会に約300人(主催者発表)が集結した。ゲート前でも工事車両を止めようと約40人が座り込み、合計で約450人が海と陸で抗議の声を上げた。

海上に移動した市民らは「ブロック投下ヤメロ」「美ら海を守れ」「オスプレイ墜落許さない」と書かれた横断幕10枚を海上フェンスに次々と設置し、プラカードを掲げて抗議の声を上げた。カヌー隊が「SAVE THE DUGONGS(ジュゴンを救おう)」というメッセージが書かれた大型の横断幕を海の上で掲げ、集会参加者にアピールした。

午前10時すぎ、海上の大型クレーン船が大型コンクリートブロックを投下すると、海上と陸上でシュプレヒコールが上がった。海上パレードに参加した日本共産党の山下芳生(よしき)党副委員長は、海上から集会参加者にあいさつ。「沖縄県民と全国の連帯が日米両政府を追い詰める一番の力になる。新基地建設の強行を必ず打ち破ろう」と呼び掛けた。

抗議船に乗った親盛節子さん(64)は「ブロックの投下や浮具(フロート)を見て怒りや悲しさが湧き起こった」と指摘。「諦めたら政府の思うつぼだ。『工事を止めなければいけない』とあらためて思った」と力を込めた。船上で、ブロック投下を確認した名護市の谷本大岳さん(65)は「海に飛び込んで止めたい気分だった」と悔しがった。「知事や名護市長が権限で工事を止めると同時に、現場での抗議も必要だ。市民の1人として今後も抗議の意思を示していきたい」と話した。

船長の1人で、ヘリ基地反対協議会事務局長の仲本興真さんは「多くの県民に海上作業の様子と新基地反対の意思を訴えることができた。大衆運動として盛り上がるように工夫した取り組みを今後も展開したい」と強調した。
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2月19日 琉球新報
社説:生コン設備着工 政府の県土破壊許さない

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画に伴い、沖縄防衛局が米軍キャンプ・シュワブ陸上部に生コンクリートプラント(製造機)の建設に着手した。防衛局は陸上工事に使うもので、シュワブ沿岸の埋め立て工事には転用しないと説明する。県は将来的に埋め立て工事に転用される懸念があるとして、建設しないよう求めてきた。しかし防衛局は着手を強行した。「聞く耳を持たない」とはこのことだ。
 
シュワブ内に生コン製造機を造る理由として、防衛局はゲート前での抗議行動を挙げる。生コン車の出入りが進まず、生コンが固まって使えなくなる事態が続いたというのだ。
 
防衛局は基地内に生コン製造機を造る前に、なぜ県内で新基地建設への反対の声が根強いかについて、思いを巡らせるべきだ。在沖基地の大半は米統治下に米軍が土地を強制接収し、武装兵を動員して「銃剣とブルドーザー」で住民を追い出して建設したものだ。
 
こうして日本の国土面積の0・6%しかない沖縄県には現在、在日米軍の70%が集中し、過重負担を強いられている。なぜ県外・国外ではなく、県内に新基地を建設しなければならないのか。これ以上差別的で不当な扱いを受けたくないと考えるのは当然だ。
 
「聞く耳を持たない」強硬策はほかにもある。防衛局は7日に大型コンクリートブロックを投下した。県が事前協議を要求したが拒絶し、ブロック投下についての再三の照会にも応じていない。
 
さらに防衛局は3月末に期限を迎える岩礁破砕許可についても、県に申請をしないことを検討している。また大型埋め立て工事では複数回が通例の変更申請についても申請しない方針のようだ。いずれも知事権限での工事中断を回避するためだ。つまり反対の声に一切耳を傾けず、ひたすら基地建設に突き進むということだ。
 
ゲート前では資材を積んだ工事車両を基地内に入構させるため、機動隊が市民を強制排除し、機動隊車両の間に閉じ込めている。そして知らない間に生コン製造機の建設が始まった。
 
これでは米統治下の「銃剣とブルドーザー」と一体何が違うというのか。県民の意思とは無関係に県土が政府によって壊されていく。これ以上放置できない。日本が民主主義国家なら、沖縄の声を聞き、辺野古移設を断念すべきだ。

2月18日 琉球新報
辺野古、国が生コン設備着工 県は埋め立て工事転用懸念

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米軍キャンプ・シュワブ陸上部での生コンプラント建設が始まった造成地(中央の赤土部分)。重機で地面をならすような作業が確認できる=17日午後6時すぎ、名護市辺野古(小型無線ヘリで撮影)
 
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米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴い米軍キャンプ・シュワブ陸上部で進められている関連施設の建設に絡み、沖縄防衛局が工事加速のために生コンクリートプラント(製造機)の建設に着工したことが17日までに分かった。生コン製造機を巡って防衛局は、シュワブ陸上部の工事のために建設すると県に説明してきた。これに対して県や市民団体はシュワブ沿岸部で進む辺野古新基地建設の埋め立て工事にも将来的に転用される懸念があるなどと指摘し反対してきたが、防衛局は着工に踏み切った。

建設場所はキャンプ・シュワブ内の南側で辺野古漁港側に面した沿岸域に近い付近。17日は重機が整地のような作業をしている様子が確認された。
 
昨年3月に辺野古埋め立て承認取り消しを巡る代執行訴訟で政府と県の和解を受け、辺野古新基地建設に関する工事が中断した。その後、防衛局側は埋め立てと無関係の陸上部の隊舎建設などの工事再開で県に理解を求めてきたが、その中に陸上の生コン製造機建設も盛り込まれていた。これに対し県は、基地内で埋め立てに必要な資材が準備される懸念があるとしてプラントの建設には反対の姿勢を示していた。
 
生コン製造機は抗議運動の影響を避ける目的で和解で作業が止まる前から計画していた。従来から進めていた陸上部の工事では、ゲート前の抗議活動により陸上部の工事に必要な生コン車の出入りが円滑に進まず、生コンが固まって使えなくなる事態が続き、2014年12月ごろから作業を中断していた。
 
辺野古埋め立てを巡る和解を受けて、県は移設計画に関係する一切の工事は認めないと主張。防衛局は海上作業を中断した。その一環で陸上部の隊舎建設も中止し、陸上の生コン製造機建設も作業を見送っていただが昨年12月の最高裁判決で県が敗訴したことを受け、政府はプラントの建設に着手した。



2月17日 琉球新報
18日に海上パレード 船上と浜から抗議

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座り込みで18日の海上パレートと抗議集会参加を呼び掛けるヘリ基地反対協の安次富浩共同代表(左から3人目)=17日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、基地の県内移設に反対する県民会議は18日午前9時半から名護市の大浦湾海上と瀬嵩の浜で海上パレードと抗議集会を開く。17日午前、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込む市民ら約40人を前に、ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表があいさつし、多くの参加を呼び掛けた。
 
海上パレードでは船が約10隻出航し、大浦湾への大型コンクリート製ブロック投下に対し、抗議のシュプレヒコールを上げる。船には先着60人が乗船可能で、主催者は乗船希望者に対し、午前9時半までに名護市の汀間漁港に集合するよう求めている。抗議集会には約100人の参加を目指す。
 
座り込みで安次富共同代表は「民主主義は国から与えられるものではなく、このような闘いから作り出していくものだ」と強調した。
 
シュワブでは午前9時ごろ、再生砕石などを載せたとみられる大型トラック9台が工事車両用ゲートから基地内に入った。機動隊員約60人が座り込む市民ら約40人を強制的に排除した。
 
一方、海上では大型クレーン船の1隻が午前9時15分ごろからブロックを投下している。午前10時15分現在、少なくても5個を投下したとみられる。もう1隻もクレーンは上がっているがブロックの投下をしているかは不明。
 
新基地建設に反対する市民らは抗議船3隻、カヌー13艇で抗議行動をしている。


2月13日 沖縄タイムス
辺野古新基地:政府、海底の地盤改良へ 沖縄県に変更申請必要

米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設で、政府が滑走路の液状化や地盤沈下などを防ぐため地盤改良が必要とみていることが12日までに分かった。現在の公有水面埋め立て承認には地盤改良についての項目がない。政府は、翁長雄志知事に変更承認を申請する必要があり、提出時期を検討している。

地盤改良は、建物などを造るための土台、海底地盤を強固にする工法。水分を抜いたり砂の柱を入れたり、セメントを入れたりして固い地盤をつくる。政府は、滑走路完成後に、舗装にあらが出るなどの支障が生じないよう地盤改良が必要と判断した。
 
7日から再開されたボーリング調査では、大型掘削調査船「ポセイドン1」を投入し、掘削箇所も新たに追加された。調査結果を受け設計が固まれば、県に申請書を提出するという。
 
政府は、権限行使による建設阻止を明言する翁長雄志知事が審査期間の引き延ばしや承認しないなどの手段に出ることを警戒。法律の解釈を駆使して提出しない方法も模索するが、今のところ「秘策」は見つかっていないという。
 
知事が変更を承認しなくても、すぐに工事が止まることはない。2015年に実施計画を出した12の護岸は、すでに沖縄防衛局と県が協議を終えたとの立場。今年1月に実施計画を出した五つの護岸は事前協議中。汚濁防止膜の設置が終われば5月にも護岸工事に取りかかる。
 
政府は、県への申請について、護岸工事を一定程度進め、後戻りできないことを印象づけた上で提出するか、または県が審議に時間をかけても工事の進展に支障ないよう早めに出すかなど、タイミングを見計らっている。





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2月8日の琉球新報紙面

2月8日 琉球新報
社説:菅長官会見 論理破綻した「負担軽減」

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、海上の本体工事が始まった6日、菅義偉官房長官は会見で、辺野古移設が「沖縄の基地負担軽減」になるとの持論を展開した。
 
しかし誤った情報、政府側に都合よく解釈した言説が目立ち、看過できない。
 
会見で菅氏は「よく地元は反対だと言われているが、辺野古地区の3区長は条件付き容認と明確に言っている」と述べた。だが、辺野古新基地建設現場に最も近い久辺3区のうち、久志区は移設反対を堅持している。
 
そもそも行政上の最小単位となる基礎自治体は区ではなく、市町村と特別区だ。地方自治法は基礎自治体のあり方として「地域行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」と規定する。
 
地域行政に責任を負う名護市の市長は辺野古新基地建設に明確に反対している。しかし菅氏の言う「地元」から名護市は抜け落ちる。
 
安倍政権の成果として2014年に普天間飛行場のKC130空中給油機全15機を岩国基地に移駐したと強調する。しかし、KC130は今も沖縄で空中給油訓練を繰り返す。昨年12月に名護市安部で起きた垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落事故につながった空中給油訓練は沖縄で行われ、事故後も岩国基地のKC130が飛来して訓練しており、危険性は消えていない。
 
辺野古新基地ができれば「いずれの飛行経路も海上となり」、「住宅防音が、実はゼロになる」と菅氏は言うが、辺野古新基地のV字滑走路の先には住宅やリゾートホテルがある。加えて本島内では住宅地上空を問わず、夜間を問わず米軍機の訓練が行われており、騒音も危険性も存在する。
 
「辺野古移設は17年前に県知事、市長が同意して、翁長雄志知事も当時、県内移設を堂々と演説した」とも解説した。しかし、その移設計画は稲嶺恵一知事(当時)の公約を基に1999年に閣議決定された「軍民共用、15年の使用期限」案だった。同案は2006年に小泉政権下で正式に廃止され、滑走路がV字に2本と、軍港を備える機能強化された計画に変貌した。
 
菅氏の言う「沖縄の負担軽減」は逆に沖縄の基地機能強化につながっており、論理破綻(はたん)しているのだ。

2月8日 沖縄タイムス
辺野古工事 「あきらめムード」狙う政府 県は「次の一手」見えず

沖縄防衛局は7日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向けキャンプ・シュワブの海底に大型コンクリートブロック4個を沈めた。昨年12月の辺野古違法確認訴訟の最高裁判決を受け、翁長雄志知事が埋め立て承認取り消し処分を取り消してから約6週間。国が工事を急ぐ背景には、来年1月の名護市長選と今後の県の権限行使を見据え、後戻りできないとの認識を広く浸透させるための「既成事実化」を急ぐ狙いがある。

急ぐ理由
 
菅義偉官房長官は7日午前の会見で、昨年12月の国勝訴判決を強調し、「辺野古移設に向けた工事を進めていきたい」と建設工事を急ぐ考えを重ねて示した。
 
国は、昨年12月の作業再開以降、市民が臨時制限区域内に立ち入らないよう、フロート(浮具)にネットを設置。天候に関係なくボーリング調査を実施できるよう国内最大規模の大型掘削調査船「ポセイドン1」を大浦湾に投入するなど強行的な姿勢を強めてきた。
 
「できるところから進める。後戻りできないとの虚脱感を県内に浸透させるためだ」。防衛省関係者は、急ぐ理由をこう明かす。

ムード醸成
 
政府の念頭にあるのは、2018年1月の名護市長選だ。市長選までに埋め立てをできるだけ進めることで、「あきらめムード」の醸成を狙う。政権関係者は「辺野古はやむを得ないと思い、地域振興策などで市長を選ぶ人が出てくるだろう」と期待を寄せる。
 
さらに、防衛局は今後、知事や稲嶺進名護市長が許認可権を持つサンゴの特別採捕許可や美謝川の水路変更などの申請を控える。県や市の権限行使で工事が中断する可能性があり、「今できるところから進めておく必要がある」(関係者)との事情もある。

撤回の時期
 
一方、一気呵成に工事を進める姿勢を打ち出す政府に対し、県は有効な「次の一手」を明示できないでいる。知事は7日、記者団に、工事強行により県民感情が米軍全体への抗議につながると日米両政府をけん制した。だが、工事を止める具体的な方法に関しては明言を避けた。
 
知事周辺の一人は、最大の切り札とされる撤回に関し、「工事に着手したばかりで明らかな違法行為や環境悪化はみられない。現状で撤回に踏み切っても、その後の訴訟に耐えられない」と漏らす。
 
県は、撤回の時期や、国が4月以降、岩礁破砕許可を得ないまま工事を継続した場合には訴訟なども視野に対抗策を慎重に検討する。幹部の一人は「県の権限で工事を止めることは可能だ」と断言した上で、こう不安を口にした。「慎重な判断を下すまでには時間がかかる。その間、翁長県政の『命』である民意が離れないような工夫が不可欠だ」


2月7日 沖縄タイムス
辺野古:5月に土砂投入作業 米国防総省資料に明記

米軍普天間飛行場の名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、米国防総省の内部資料に5月に土砂投入作業を開始すると記されていることが6日までに分かった。県は埋め立て承認の撤回などを視野に入れているが、文書にはそうした法廷闘争を想定した記述はなく、海上での本体工事が進められていくとの認識を示している。複数の米政府関係者が本紙の取材に対して明らかにした。

資料は、マティス国防長官が訪日する前に、国防総省が日本政府との協議に向けた参考資料として作成したもので、「普天間代替施設(FRF)の現状」と題した項で、「最高裁判決で日本政府が勝訴し、翁長沖縄県知事が埋め立て承認取り消し処分を取り消した以降の政治的動向を分析した結果、FRFの建設は進行していくとの共通認識が拡大している」などと説明したうえで、「5月下旬に土砂投入作業開始」と記している。
 
資料を作成した国防総省担当者によると、同工程は日本側との協議や情報などを反映して作成したもので、5月下旬に土砂投入作業が開始されるとの情報は県にもすでに通知済みとの説明を受けているという。
 
政府は6日に、埋め立てに使う土砂の広がりを防ぐ汚濁防止膜を固定するコンクリートブロックの投下作業を開始した。汚濁防止膜を設置後、埋め立て海域を堤防で囲む護岸工事を開始した後に海底に土砂を投入し、埋め立てることになる。
 
10日には首都ワシントンで日米首脳会談が開かれる予定だが、ペンス副大統領の関係者によると、普天間移設問題を巡ってはマティス国防長官が日本側と協議した内容で十分と判断。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐっては文書での確認のみにとどめ、通商や経済問題などが焦点となる可能性が高いという。


2月7日 琉球新報
コンクリートブロックを投下 辺野古新基地建設

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大型コンクリートブロックを海底に投下する大型クレーン船=7日午前9時59分ごろ、名護市の大浦湾

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は7日午前9時25分ごろ、大型コンクリートブロックを米軍キャンプ・シュワブ沿岸の大浦湾の臨時制限区域内に投下する作業を開始した。大型クレーン船がクレーンを伸ばして1個目のブロックをつり上げた後、湾内に投下した。
 
防衛局は6日に海上の本体工事に着手した。汚濁防止膜のアンカーとして投下される大型コンクリートブロック228個のうち、28個が6日に大型台船から大型クレーン船2隻に移し替えられていた。
 
海底ボーリング(掘削)調査用の大型特殊船「ポセイドン1」(4015トン)が7日朝、臨時制限区域内を移動する様子が確認されたが、午前9時30分までに掘削作業などは確認されていない。
 
一方、シュワブゲート前では同日午前、辺野古新基地建設に反対する市民らが集まり、コンクリートブロック投下に抗議の声を上げた。


2月7日 沖縄タイムス
辺野古埋め立て:大型ブロックを海底に投下

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クレーンで海中に下ろされる大型コンクリートブロック=7日午前10時、名護市辺野古沖

米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は7日朝、キャンプ・シュワブ沿岸に汚濁防止膜を固定するための大型コンクリートブロックを投下する作業を始めた。

重さ11~14トンブロック計228個を海底に沈め、濁った海水が拡散することを防ぐための膜を設置し、その後、護岸新設や海上作業ヤードの整備を始める。
 
海底掘削(ボーリング)調査24地点のうち、残り1地点のほか、施工計画の作成のため、新たに13地点を掘削し調査する作業も近く始めるとみられる。



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2月7日の琉球新報紙面

2月7日 沖縄タイムス
辺野古埋め立て:政府、既成事実化を演出

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大型コンクリートブロックを台船から作業船へ積み替えるクレーン=6日午前11時10分、名護市辺野古沖

政府は6日、名護市辺野古の新基地建設に向け「埋め立ての海上工事着手」を強調するが、実際は汚濁防止膜を固定するためのコンクリートブロックを台船から作業船へ載せ替える作業だけだった。「辺野古唯一」を崩さない政府は、これまでも工事の既成事実化を“演出”してきた。

沖縄防衛局は2015年10月29日、「埋め立て本体工事に着手した」と発表したが、米軍キャンプ・シュワブ内でショベルカーががれきをダンプカーに積んだり、クレーンでオイルフェンスを下ろしたりする作業が確認されただけだった。
 
16年12月27日には、県が求める事前協議を拒否し、埋め立てに向けた「工事再開」を発表したが、海上保安庁のゴムボートが使用する浮桟橋や、作業ヤードの草刈りなどの整備作業だけにとどまった。
 
ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「政府は何度も『本格工事着手』という言葉を使っているが、政府の発表をうのみにしてはいけない」と指摘。「都合のいい言葉で、現場を知らない国民に『辺野古しかない』と洗脳させている。政府の情報操作に負けない」と語気を強めた。
 
平和市民連絡会の北上田毅さんは「土砂投入まではあくまで準備作業でしかない」。2年前も海中にコンクリートブロックを沈めているとし「誇大広告で県民の諦めを誘おうとしているのではないか」と話した。


2月7日 沖縄タイムス
辺野古埋め立て着工 5月にも土砂投入 県民は反発

米軍普天間飛行場の移設に向けた海上の本体工事が始まり、沖縄県名護市辺野古沿岸部では海中に設置する大型コンクリート製ブロックを台船(手前)からクレーン船に移す作業が行われた。奥は米軍キャンプ・シュワブ=6日午後

米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は6日、キャンプ・シュワブ沿岸での埋め立て本体工事に着手した。海上作業ヤードや護岸の整備に向けた汚濁防止膜を設置する作業で、2013年12月の埋め立て承認以降、初めての海上工事となる。7日以降に膜を固定する大型コンクリートブロックを海底に沈める見通し。調査、設計の段階から本格的な埋め立て工事に移行することで、新たな局面を迎えた。

関係者によると、5月以降に護岸整備などのために土砂を投入し、来年春にも海域全体を埋め立てる工事に着手する考えがあるという。
 
県水産課は6日午後、防衛局に対し、岩礁破砕許可後にブロックの設置計画を変更した事実が認められるとして、変更の経緯や判断根拠を13日までに説明し、それまで設置しないよう求める文書を提出した。
 
抗議集会の開かれたシュワブゲート前で、稲嶺進名護市長は「私と知事が訪米中に日米防衛相が辺野古唯一をわざとらしく確認し、今度は作業再開か。恥も外聞もない」と批判し、自らの行政権限で建設を阻止する考えを強調した。
 
関係者によると、5日から辺野古沿岸に停泊する大型掘削調査船「ポセイドン1」で、14年8月から続けている海底掘削(ボーリング)調査の24地点のうち、残り1地点のほか、施工計画の作成のため、新たに13地点を掘削し、調査する。
 
シュワブ沿岸では6日午前11時すぎから、台船に積んだコンクリートブロックをクレーン搭載の大型船に移す作業が確認された。2隻の大型船にそれぞれ14個のブロックと汚濁防止膜、フロートを載せ替え、午後4時までに終了した。7日も、同様の作業を続け、準備が整えばブロックを海底に投下する。
 
新基地建設に反対する市民らは抗議船6隻、カヌー16艇に乗り、「ただちに作業を止めよ」「沖縄が誇る海を壊すな」などと抗議の声を上げた。海上保安庁はゴムボート10艇で、常時立ち入り禁止区域を示すフロート内側から警戒した。


2月7日 沖縄タイムス
辺野古埋め立てで県と国に違い 「手続き終えた」「新たな申請必要」

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沖縄防衛局は6日、名護市辺野古の新基地建設工事で汚濁防止膜の設置作業を始めた。国は埋め立て作業に必要な手続きは終えたとの立場だが、県は環境保全策を確認する事前協議や岩礁破砕許可の新たな申請が必要だと指摘。主張が平行線のまま工事が進めば、県は何らかの対応をする方針で、先行きは波乱含みだ。

県は2013年12月の埋め立て承認時、埋め立て工事前に事前協議することを留意事項として付した。工事の実施設計を踏まえ、環境保全策を改めて確認するためだ。
 
15年7月に協議入りしたが、県は同年10月に埋め立て承認を取り消したことから事前協議はできないと防衛局に通知。防衛局は「協議終了」と見なした。昨年12月に承認取り消しが取り消されて埋め立て承認の効力が復活。工事が再開されることから県は事前協議を求めたが、防衛局は「既に終えている」として応じない姿勢を示している。
 
3月末に期限が切れる岩礁破砕許可についても認識が食い違う。
 
国は、名護漁業協同組合が米軍キャンプ・シュワブ沖の「臨時制限区域」で漁業権を放棄する手続きを取ったとして、漁業権が設定されている漁場内で海底の地形を変える場合に必要な岩礁破砕許可はいらなくなったと判断。新たに許可申請せずに工事を続ける意向を明らかにした。
 
これに対し、県水産課は今回の漁業権の一部放棄は「漁業権の変更」に当たると指摘。漁業権は今も有効で、4月以降に工事をするなら岩礁破砕許可を新たに申請する必要があるとする文書を防衛局に出した。
 
汚濁防止膜の設置計画に関しても県は6日、詳細を確認するまでコンクリートブロックを海に沈めないよう求める文書を防衛局に提出した。汚濁防止膜は岩礁破砕を許可した区域外に設置される予定のため、ブロックの重みで海底の地形が変われば、許可外の岩礁破砕に当たる可能性があるとみている。県は防衛局の対応によっては行政指導などを検討している。


2月7日 琉球新報
社説:辺野古海上工事強行 海域破壊取り返せない 県は提訴し対抗策尽くせ

政府は大規模な海域埋め立てに向けた辺野古新基地の海上工事に着手した。
 
幾たびの選挙結果や世論調査で示された建設反対の圧倒的な民意を踏みにじる暴挙に強い怒りを禁じえない。着手を前に県は詳細な説明を求めていたが、政府は一方的に打ち切った。地方自治を無視する政府の横暴に強く抗議する。
 
新基地は危険なオスプレイの配備など在沖基地をさらに強化し、県民の財産であり、世界にとっても貴重な自然が息づく海域を決定的に破壊する。改めて政府に工事の即時中止を要求し、県には工事阻止の手段を尽くすよう求めたい。

オスプレイ欠陥明らかに

辺野古新基地建設は「県民の基地負担増」「大規模な自然破壊」の大きな二つの理由で到底、容認できない。
 
辺野古新基地はヘリ基地と船舶の港湾機能を併せ持つ施設である。オスプレイほか最新鋭のF35戦闘機の配備、運用で沖縄の基地負担は確実に増す。
 
その欠陥機オスプレイの配備計画を政府は長く隠蔽(いんぺい)し、県民を欺き続けてきた。
 
オスプレイは昨年末墜落し、県民の不安は的中した。空中給油訓練中の事故が、機体構造と訓練態様の欠陥を浮き彫りにした。
 
琉球新報が報道した米軍資料は「空中給油のホースや装備がオスプレイにぶつかることがあり得る」と機体構造の欠陥を認め、「プロペラにぶつかれば大惨事を起こしかねない」と墜落事故を予想していた。
 
その通りの墜落事故が今回、起きた。「ホースがプロペラにぶつかる」構造欠陥が根本的に改善されない限り、またも「大惨事」が起きるのは必然だ。
 
オスプレイの安全運用を否定する極めて重大な新事実の報道にも米軍、政府は口をつぐんでいる。そして海上工事を強行した。県民の命を犠牲に米軍基地建設を優先しているのである。
 
埋め立てられる海域は、本島周辺に残された最後の優良な自然海域の一つだ。
 
日本自然保護協会が大浦湾で行った調査で、海底のサンゴ被度は40%を超し、「健全な状態」と評価された。
 
228個もの大型ブロック投入はサンゴを傷つけ、固有の自然体系に影響を及ぼそう。国際自然保護連合は何度もジュゴン保護を勧告したが、政府は無視した。浮具設置でジュゴンは姿を消した。埋め立てにより大浦湾の自然は壊滅的なダメージを避けられない。
 
海域の豊かな自然は、大切な観光資源でもある。貴重生物の命と県民の観光資源が、今まさに奪われようとしているのである。

国際連帯の情報戦略を

来日した米国防長官は首相、防衛相と会談し、辺野古新基地推進を確認した。県民や県の異議申し立てを一顧だにしない姿勢だ。
 
日米同盟が政府の権力を駆使して沖縄の民意を圧殺しようとしているのである。しかし県民は屈しない。日米の犠牲に甘んずることを県民は決して許容しない。
 
日米両政府の強固な圧力に屈せず、県は法的、行政的なあらゆる対抗措置を講じてもらいたい。
 
政府は矢継ぎ早に既成事実を積み上げ、ブロック投下後に汚濁防止膜を設置し、護岸設置の埋め立て工事に進む計画とされる。3月末に期限が切れる岩礁破砕許可の更新手続きをも一方的に「不要」と主張し、回避する方針だ。
 
海域埋め立てで失われる自然は回復できない。県は一刻の猶予も置かず、前知事による埋め立て承認の撤回や、不当な岩礁破砕に対する提訴に踏み切るべきだ。
 
日米両政府の抑圧を受けながらも県民は孤立してはいない。国内外に建設反対の世論を広げ、両政府に突き付けねばならない。
 
政府の「地元住民は承認している」「オスプレイは安全」などの情報操作に対抗する必要がある。軍事、法律、行政の専門家や環境保護団体を巻き込み、国際連帯を強める情報戦略が重要になる。


2月7日 沖縄タイムス
社説:辺野古から 博治さんへ「沖縄は絶対諦めない」

山城博治さん、あなたが辺野古・高江の反対運動に絡む三つの罪で逮捕・起訴され、名護署の留置場や那覇拘置所に長期勾留されてから、6日で113日が経ちました。病を抱える身でありながら、弁護士以外、家族さえ接見できないというあまりにも異常な状態が続いてます。
 
私たちはあなたから直接話を聞くことができず、あなたは身柄を拘束され辺野古に行くことができません。ならば、と、こういう手紙形式の社説を思いつきました。
 
博治さん。政府は6日朝、名護市辺野古の新基地建設に向け、海上での工事に着手しました。最大で約14トンもある大型コンクリート製ブロックをクレーンで台船から作業船に積み替える作業です。
 
翁長雄志知事や稲嶺進名護市長らが建設計画の撤回を求めて訪米した直後に、県と協議もせずに、一方的に作業に踏み切ったのです。
 
自民党の二階俊博幹事長でさえ、「沖縄の理解を十分に得られていない状況」だということを認めざるを得ませんでした。
 
ブロックは汚濁防止膜が強風などで流されないように固定するためのもので、7日以降、228個のブロックが海底に投下されることになっています。想像するだけで胸がえぐられる思いがします。
 
沖縄の切実な声よりも米軍の都合と軍事上の要求が優先され、辺野古への「高機能基地」の建設が目的化してしまっているのです。あの美しい海は、埋め立てればもう元に戻りません。

新基地建設に反対する市民らは、工事車両が基地に入るのを阻止しようと、キャンプ・シュワブのゲート前に座り込み、精一杯の抵抗を試みました。
 
博治さんの不在の穴をみんなで埋め合わせているような、決意と危機感の入り交じった空気と言えばいいのでしょうか。
 
反対側の歩道で折りたたみ式の簡易イスに座って様子を見守っていたのは島袋文子さん(87)でした。「動悸がしてドクターストップがかかっている」というのに、居ても立ってもいられず、現場に駆け付けたのだそうです。
 
機動隊員が一人一人を3、4人がかりでごぼう抜きし始めたため、現場は悲鳴と怒号が飛び交い、騒然とした雰囲気になりました。「暴力はやめろ」「海を壊すな」「沖縄は絶対諦めない」
 
驚いたのは文子さんの行動でした。イスから立ち上がって道を渡り、付き添いの女性に両脇を抱えられながら、ひるむことなく機動隊の前に進み出て、抗議の声を上げたのです。「戦争の中から逃げるのはこんなもんじゃないよ」と文子さんは言います。
 
沖縄の戦中・戦後の歴史体験に触れることなしに、新基地建設反対運動を深く理解することはできない。翁長知事が政府との協議の中で何度も強調してきたことですが、正面から受け止めることがありません。
 
作家の中野重治は、日中戦争前の1928年に発表された「春さきの風」という小説の最後で、こんな言葉を書き付けています。「わたしらは侮辱のなかに生きています」。この言葉は今の沖縄にこそあてはまると言うべきでしょう。

問題は、強権的な基地建設だけではありません。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、博治さんの釈放を求める緊急行動を始めました。国連の「被拘禁者人権原則」は、「家族や弁護士との間のコミュニケーションは、数日間以上拒否されてはならない」とうたっています。
 
かつて悪性リンパ腫の治療を受け、今も体調が万全でないにもかかわらず、3カ月余も勾留が続き、家族も接見できない状態になっているのです。
 
政治的意図に基づく長期勾留であるのは明らかであり、人権侵害の疑いさえある、と言わなければなりません。
 
博治さん。拘置所の狭い空間の中では一人ですが、外の世界では決して一人ではありません。県内や国内だけでなく海外からも、多くの励ましの声が届いていることをお伝えしたいと思
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(2017年1月20日より)

「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」

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奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。。


自衛隊と米軍は一体、離島の闘いに連帯を! 琉球弧での陸海空自衛隊の軍事要塞化への動きは、辺野古新基地建設とつながっています

2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


全国の闘う仲間にお笑いを! 「伝説の闘うエンターテイナー」
ぶつはらゆきお<宮古島映像PR>


ブログ記事へ:「伝説の闘うエンターテイナー」ぶつはらゆきお
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-194.html

稲川宏二さん 与那国島からの報告2016年「宮古島・石垣島の自衛隊配備を止めよう!3・30東京集会」で


ブログ記事へ:与那国イソバの会の共同代表の稲川宏二さんを悼んで
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-118.html

真喜志好一さんが動画をアップしました!
「1966年~2015年沖縄の真実」



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「バンタ ドゥナンチマ カティラリヌン!」
与那国島の明るい未来を願うイソバの会+与那国島の自衛隊誘致に反対する住民の会
http://isobanokai.ti-da.net/



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石垣島「住民の会」のチラシ4号

石垣住民の会チラシ4号01
石垣住民の会チラシ4号02

3.19宮古島はどうなる?講演会実行委員会のチラシ

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