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承認撤回を!辺野古「和解?」から1年、辺野古護岸建設 5月にも着手の構え。

Ryuukyuuheiwaより:


3月11日からは沖縄・国会議員ら、辺野古ゲート前座り込み抗議再開へ、 
25日には、辺野古キャンプ・シュワブメインゲート前で工事の再開に抗議する大規模集会



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3月15日の琉球新報紙面


3月11日 琉球新報
汚濁防止膜を設置 辺野古で作業強行

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海上の臨時制限区域内に設置された汚濁防止膜=10日午後3時10分ごろ、名護市の大浦湾

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米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で沖縄防衛局は10日、大浦湾海上の臨時制限区域内で、護岸工事に先立つ汚濁防止膜の設置作業を始めた。工事は新たな工程に入った。同膜は4月末までに計4カ所に設置する予定。5月にも始まる護岸工事を経て、しゅんせつ工事など本格的な埋め立てに向けた作業が開始される見通し。海上では、基地建設に反対する市民らが抗議船4隻、カヌー11艇で抗議し「海を殺すな」「STOP!埋め立て」などと訴えた。

10日は、沖縄防衛局の小型作業船が約460メートルの汚濁防止膜を辺野古崎沖の設置地点までえい航した。その上で、海底に投下済みの大型コンクリート製ブロックと膜をつないで固定する作業などを、小型ボートに乗った作業員らが実施したとみられる。同日の膜の設置作業は正午ごろまで続けられた。

汚濁防止膜の設置と並行し、ブロック投下も別の地点で続いている。同日は少なくとも2個を投下した。2月から投下が続いているブロックは、予定する計228個のうち少なくとも6割以上が投下を終えているとみられる。

一方、米軍キャンプ・シュワブゲート前では同日午前8時45分ごろ、基地建設に反対し座り込む市民ら約20人を県警の機動隊約50人が排除し、車両の進入路を確保しダンプなど約20台が基地内へ入った。

午前から午後にかけてダンプなど延べ44台の工事車両が入った。荷台にコンテナを積んだトレーラーもあった。

3月11日 沖縄タイムス
辺野古沖に汚濁防止膜を設置 埋め立てへ最終段階

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辺野古沖で始まったフロート(浮具)が付いた汚濁防止膜の設置作業=10日午前11時、名護市・大浦湾

沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は10日、大浦湾で、濁った水の周囲への拡散を防ぐ汚濁防止膜を設置する作業を開始したと発表した。約1カ月間で計4カ所、約2110メートルの膜を設置した後、護岸工事を始める方針。本格的な埋め立て工事に向けた準備が最終段階に入った。各選挙で示された県内民意を顧みない強行が続いており、新基地建設に反対する市民らは船やカヌーに乗り、海上で抗議の声を上げた。

汚濁防止膜設置を含む工事は2015年2月に業者と契約し、16年3月には終了する予定だった。県と国の集中協議や、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しで、大幅に遅れていた。
 
14年7月の事業着手後、これまでは調査や設計など本体工事の準備段階だったが、膜の設置が終われば、海上作業ヤードや護岸の整備などに移る。政府は名護市長選や知事選など今後予定される選挙日程をにらみ、既成事実を積み重ねる考えだ。
 
作業は午前10時半に始まり、正午には終わった。フロートの付いた約350メートルの汚濁防止膜をタグボートで引き出し、埋め立て区域の北側で、作業員が海底のコンクリートブロックにつなげ、固定した。ブロックを海底に投下する作業も午前9時15分ごろから、正午ごろまで続いた。
 
工事に必要な県の岩礁破砕許可の期限は3月末に切れるが、国は再申請しない方針。県は、許可の切れた状態で、防衛局が4月1日以降に工事を続けた場合、県漁業調整規則違反に当たる可能性があるとして、文書での行政指導や検察庁への告発などの対抗策を打ち出すとみられる。




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3月10日の琉球新報紙面

琉球新報によれば大型連休明けの5月上旬にも護岸工事に着手と。

3月7日 琉球新報
辺野古の護岸工事、5月着手 沖縄防衛局、ブロックの6割投下

政府が沖縄県名護市辺野古の新基地建設で海上工事を再開してから、6日で1カ月が過ぎた。沖縄防衛局は埋め立ての初段階となる護岸工事に先立ち、周辺海域で汚濁防止膜の設置を進めている。汚濁防止膜を海底で固定する大型コンクリートブロックは、全228個の約6割の投下を終えた。政府は汚濁防止膜の設置を終えれば、大型連休明けの5月上旬にも護岸工事に着手する計画だ。
 
防衛局は大浦湾の北側と南側でブロックの投下を進めている。今後は「長島部」と「作業ヤード部」と呼ばれる地点で投下する。長島部は周辺のサンゴ礁の生息調査を終えた後に投下する。調査は3月中旬ごろまで続く予定。

ブロック投下について県は、サンゴ礁などへの影響を事前に確かめる必要があるとして、防衛局に詳細な情報提供を求めている。県は確認作業を終えるまで投下しないことも求めたが、防衛局は投下作業を続行している。

一方、3月末に期限切れを迎える辺野古沿岸部の岩礁破砕許可について政府は、名護漁協に工事に伴う補償金を支払い、同漁協側が漁業権の放棄に同意したことを理由に、漁業権の存在を前提とした破砕許可を県から得る必要はないとしている。3月中に県に更新申請しないことを正式に伝達する方向。

だが県側は、漁業権は公共財であり知事がその設定を決定するもので、漁業権を一部放棄する変更手続きには、地元漁協の内部決定だけでなく知事の同意が必要だとして、国の岩礁破砕許可の申請義務は消えていないと主張している。

3月6日 沖縄タイムス
辺野古護岸建設 4月にも着手の構え 防衛局、ブロック228個の大半設置

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辺野古の海に投下される大型コンクリートブロック

沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が米軍キャンプ・シュワブ沿岸で埋め立て本体工事に着手して6日で1カ月となる。汚濁防止膜を固定するためのコンクリートブロック228個の大半は既に設置を終え、防衛局は早ければ4月にも護岸建設工事に着手する構えだ。

岩礁破砕許可は3月末に期限
 
防衛省関係者によると、ブロック設置作業や追加のボーリング調査は当初計画より早く進んでおり、大型掘削調査船「ポセイドン1」での作業は月内にも終わる見通しだという。県は埋め立て承認時の留意事項に付した工事前の事前協議がなされていないとして、工事の中止を求めているが、防衛局は協議は終えたとして工事を強行している。
 
翁長雄志知事は昨年12月の辺野古違法確認訴訟での敗訴確定後も「あらゆる手法で建設を阻止する」と強調しており、3月末に期限を迎える岩礁破砕許可やサンゴの特別採捕許可、工事の設計変更申請の可否などの知事権限を行使し、工事を止める方針だ。

再度の申請「必要なし」と政府
 
一方、政府は工事の中断を警戒し、知事権限の効力を無力化する方針にかじを切った。
 
本来、埋め立て工事を進めるためには岩礁破砕許可が必要だ。だが政府は、名護漁業協同組合がシュワブ沖の常時立ち入り禁止区域「臨時制限区域」(561ヘクタール)全ての漁業権を放棄する手続きを取ったことから、県漁業調整規則に基づき「漁業権が設定されていない漁場では許可は必要ない」と4月以降も岩礁破砕許可を申請しない方針だ。
 
これに対し県は工事海域には現在も「漁業権が設定されている」と指摘。工事を進める上で岩礁破砕許可は必要だと防衛局へ文書で通知した。
 
両者の見解は割れたままだ。県は4月1日以降に防衛局が許可を得ないまま工事を進めた場合は、県漁業調整規則違反に当たる可能性があるとして、行政指導や検察庁への告発などを含めた対抗策を打ち出すとみられる。


3月6日 琉球新報
移設阻止へ25日、大規模集会 辺野古で3千人規模計画

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、政党や市民団体などでつくる「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」は5日までに、建設工事の再開に抗議する大規模集会を25日午前11時から辺野古の米軍キャンプ・シュワブのメインゲート前で開くことを決めた。3千人規模の集会を目指す。翁長雄志知事にも参加を打診する方向だ。
 
辺野古埋め立て承認の取り消しを巡る最高裁判決が出て以降、初のゲート前集会となる。最高裁判決後も辺野古新基地建設反対の民意は変わっていないことを国内外に示す狙いがある。

昨年12月20日の最高裁判決を受けて翁長知事は同月26日、辺野古沖の埋め立て承認の取り消し処分を取り消した。これを受けて沖縄防衛局は海上工事作業に着手、2月7日にはコンクリート製ブロックの海への投下を始めた。県は工事の中止を求めている。


3月6日 琉球新報
社説:辺野古和解1年 司法の不正義あらわに

県が名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したことを受け、政府が県を相手に起こした代執行訴訟で、双方が和解してから1年がたった。その後、承認取り消しを巡る不作為の違法確認訴訟で、国が勝訴する最高裁判決が出た。
 
県は判決を受けて承認取り消しを取り消した。このため国は昨年末から新基地建設工事を再開している。
 
1年でたどった経緯をみると、福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長が代執行訴訟で判決を下す前に、異例ともいえる和解勧告をした本当の理由が浮かんでくる。辺野古移設を進める国側に、有利に物事が進むよう仕向けるためだったとしか思えない。
 
多見谷裁判長は和解勧告で、和解後に不作為の違法確認訴訟が提起された場合、判決には国と県双方が応じることを求めた。
 
そもそも代執行訴訟は国が敗訴する可能性があるとみられていた。国と県が対立した場合、段階的な手続きを講じるべきだったが、国は他の手段を経ずに、いきなり最も強権的な最終手段の代執行を求めたからだ。和解勧告は国に「このまま進めば敗訴だ」と警告し、もう一度やり直して段階を踏むよう促したとみる方がすっきりする。
 
そして国は和解成立から3日後に、是正の指示という段階を踏む。県が不服として審査を申し出た国地方係争処理委員会が適法の有無を判断しなかったため、国は不作為の違法確認訴訟を提起した。まさに国は順序を踏んで手続きをやり直したのだ。
 
違法確認訴訟で多見谷裁判長は県に再び判決に従うかを問い掛けた。この裁判には強制的な執行力がないため、県が判決に従わずに承認取り消しを取り消さない選択も可能だったからだ。
 
知事が従う意向を示したことを受け、多見谷裁判長は高裁判決で「なかなか答えてもらえず心配していたが、最後に知事が言ってくれてほっとした。ありがとうございます」と述べた。
 
県敗訴を告げる言い渡しの後、知事に礼を述べたのだ。判決の権限以上の対応を取るよう念を押す裁判官など、どこにいるというのか。
 
和解からこの1年、司法が国の手先と成り下がった不正義で醜い姿を嫌というほど見せつけられた。そして工事はどんどん進んでいる。県は建設阻止のため、承認の撤回など、次の一手を急ぐ必要がある。


3月6日 沖縄タイムス
翁長知事への進言:呉屋守將オール沖縄共同代表「承認撤回、早く決断を」

昨年12月の最高裁判決を受け、沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設に向け海上作業を再開して4日で2カ月を迎えた。県は埋め立て承認時の留意事項に付した工事開始前の事前協議が整っていないとして工事の中止を求めているが、国は強行的な姿勢を崩さない。かつて、沖縄の痛みを知り、県民に寄り添う姿勢を示してきた政府、自民党とは一線を画す。一方、翁長雄志知事は「あらゆる手法で工事を阻止する」と強調するが、撤回の時期など県の対抗策が明示されないことから、県民の一部には不安や不信感も募る。翁長知事は政府とどう対峙(たいじ)し、県民に向き合うべきか。知事を支えるオール沖縄会議の呉屋守將共同代表(68)に話を聞いた。

-政府は辺野古で工事を強行している。
 
「安倍晋三首相は口では県民の思いに寄り添いながら丁寧に説明するというが、工事を強行している。民主主義、地方自治にもとる行為であり、一刻も早く工事を止めるべきだ。辺野古工事を強行すれば嘉手納基地などほかの基地の安定的な運用にも影響する」
 
-一方、県は辺野古の工事を止めるため有効な手段を示していない。
 
「翁長雄志知事には4年間の県政を託した。全面的に信頼する。だが、オール沖縄、県民の中でも心配は募っている。県民の声を背に、必要な措置を必要なタイミングで繰り出すことが大事だ。それは、早い時期の埋め立て承認撤回だろう」
 
-県は慎重だ。
 
「撤回後の裁判で負けないよう弁護団と慎重に話し合っている。だが、昨年の最高裁でも分かったように裁判所は政府側の土俵だ。どれだけ用意周到に準備しても、裁判で勝てる見込みはないとみている。今大事なのは法廷闘争の行方より、早い時期の撤回を求める県内の政治的メッセージに応えることだ」
 
-国は海に土砂を入れることで県民のあきらめムードの醸成を狙っている。
 
「憲法は95条で特定自治体の自治権を制限する法律は住民投票がなければ成立しないとしている。沖縄では憲法違反状態が戦後ずっと続いている。県民は戦後70年、あらゆる我慢、苦渋を強いられてきた。不条理の連続だ」
 
「それを変えられるのは我々の長い抵抗だ。仮に工事が99%進んだとしても、抵抗を続ける。辺野古の是非を問う県民投票も選択肢の一つだ。後世の子孫に、我々はこれだけ戦った、抵抗をしたという誇りを示すことができるか。県民も覚悟が問われている」
 
-だが県民投票はリスクが高いとの指摘もある。
 
「知事選などの選挙は県民の意思を示す機会だが、争点が広い。辺野古移設の是非に争点を絞れば、政府へ辺野古新基地建設に対する県民の本当の意思を伝えることができる。それは政府が嫌がり、怖がっていることだ」
 
「その意味で、訪米は米側に『まだ沖縄は諦めていない』というメッセージを伝えるいい機会だった。県民は抵抗し続けることを米国に示し、米国から日本政府に辺野古以外も考えようと声を出してもらうことは有効だと思う」
 
-しかし、国は5月にも護岸工事に着手する見通し。翁長県政に求められる対応は。
 
「知事には辺野古の現場で、体を張って辺野古反対を示してもらいたい。前に知事の夫人が『万策尽きたら主人と辺野古に立つ』と語ったが、最後の手段ではなく、知事にはゲートの前に立ち『許さない』と拳を振り上げてほしい。すぐにでもできることだ」

3月6日 沖縄タイムス
社説:共謀罪」と米軍基地 抗議行動に適用の恐れ

「共謀罪」と同じ趣旨の「組織犯罪処罰法改正案」が、米軍基地周辺で抗議行動をする人たちに適用されかねないことがわかった。改正案が対象とする277の犯罪のうち、米軍基地を保護するための刑事特別法で(1)軍用物などの損壊(2)米軍事裁判所での虚偽証言-など二つの罪が適用対象に含まれているからだ。

憲法第21条は「集会、結社及(およ)び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と明記。憲法の3本柱の一つ、基本的人権のうち民主社会の基盤となる権利が「言論・表現の自由」である。
 
改正案は適用対象を「組織的犯罪集団」とし、2人以上のうち、少なくとも1人が資金や物品の手配、下見などの「実行準備行為」をしたときに処罰できると規定している。米軍基地に対する抗議活動が兵器や弾薬などの損壊行為に向けた下見などの準備行為とみなされる恐れがないとはいえない。組織犯罪集団かどうかを認定するのは捜査当局である。
 
日本弁護士連合会が指摘するように改正案には組織的犯罪集団の定義として「常習性」や「反復継続性」の要件がない。このため、市民団体や労働組合が処罰対象となる可能性が消えないのである。
 
刑特法関連だけではない。米軍基地建設に抗議する市民らがゲート前に座り込んだり、工事車両を止めたりすることなどを電話やメール、無料通信アプリLINE(ライン)などで呼び掛けた場合、積極的に異議を唱えない限り、「共謀罪」が成立したと判断される懸念がある。

昨年5月、沖縄防衛局から海上警備を受注している警備会社が辺野古新基地に抗議する市民の顔写真と名前が入った「監視リスト」を作成していたことが明らかになった。警備会社は米軍内にある警備会社の現地本部を通じて沖縄防衛局に伝えていた。
 
米軍も抗議行動に参加する市民の顔写真や名前などの個人情報を収集し内部で共有していることが本紙の情報公開請求でわかった。現場では日米の捜査当局がビデオカメラで抗議する市民らを撮影している。いずれも個人のプライバシーや肖像権の侵害に当たる違法性が強い行為だ。
 
捜査当局が「共謀罪」を適用するには日ごろから、狙い撃ちにする市民らを監視する必要がある。監視リストはもちろん、尾行したり、会話や電話、メールなどを盗聴したりする手法が使われよう。抗議する市民団体や労働組合が対象になる危険性が高い。

警察の捜査手法は拡大するばかりだ。通信傍受法が改正され、組織犯罪だけでなく一般刑法犯にまで電話などの傍受(盗聴)が通信事業者の立ち会いなしで可能になった。裁判所の令状があれば電気通信事業者から衛星利用測位システム(GPS)による位置情報も入手できる。
 
改正案には「テロ」という表現が出てこない。政府はこれまでテロを前面に押し出し、過去3回廃案になった「共謀罪」とは違うことを印象づけようとしていた。改正案の本質はやはり「共謀罪」であることを自ら露呈した。

3月5日 沖縄タイムス
沖縄・国会議員ら、辺野古ゲート前で座り込み抗議再開へ

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名護市辺野古の新基地建設問題で国が工事を再開したことを受け、新基地に反対する県選出国会議員や県議などでつくる「止めよう辺野古新基地建設!議員団」は4日、那覇市内で総会を開き、辺野古での座り込み再開を決定した。11日を皮切りに、議員団が毎週土曜日午前7~10時にキャンプ・シュワブゲート前で座り込む。

議員団は2015年3月に発足し、ゲート前の座り込みや1千人規模の大規模集会を主導。16年3月の県と国の「辺野古違法確認訴訟」の和解で国が工事を中断したため、議員団も活動を休止していた。
 
共同代表の1人、照屋寛徳衆院議員(社民)は総会で「報道で海にコンクリートブロックが投入されるのをみるたびに胸がつぶれる思いだ。力を合わせ創造的な運動を展開しよう」と呼び掛けた。
 
総会では昨年の参院選で初当選した伊波洋一氏(沖縄の風)の共同代表就任も決定した。
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Author:ryukyuheiwa

(2017年1月20日より)

「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」

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奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。。


自衛隊と米軍は一体、離島の闘いに連帯を! 琉球弧での陸海空自衛隊の軍事要塞化への動きは、辺野古新基地建設とつながっています

2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


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ブログ記事へ:「伝説の闘うエンターテイナー」ぶつはらゆきお
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稲川宏二さん 与那国島からの報告2016年「宮古島・石垣島の自衛隊配備を止めよう!3・30東京集会」で


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3.19宮古島はどうなる?講演会実行委員会のチラシ

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宮古島平和運動連絡協議会のチラシ
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