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石垣市長選挙は来年3月11日(4日告示)、自衛隊誘致の中山市政に終止符を!

石垣島より:




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4月6日の八重山毎日紙面

yaenippou2017 0406
4月6日の八重山日報紙面



国策・経済優先の中山石垣市政



石垣市が目指すべきことは、
自衛隊配備=軍事的植民地・稼いだお金が島外に流出する「ザル経済」、沖縄の魅力は「賃金が安く抑えられること」=経済的植民地からの脱却。


4月14日 八重山毎日
不連続線:おもしろおかしいしゃれのきいた小咄を満載した

おもしろおかしいしゃれのきいた小咄を満載した新川出身で那覇在住の宮城信博さん(71)の「北木山夜話」が、このほど文芸春秋社から発売された。7,8年前に沖縄タイムスから出版された同誌が文芸春秋社の目に留まり、あらためて増補改訂して出版されたのだ。

「八重山生活誌」の宮城文さんを祖母、「石垣方言辞典」の宮城信勇さんを父とする宮城さんは、那覇にあって八重山経済人のリーダーとして故郷の最大の難問の「新石垣空港建設問題」を解決に導いた立役者の一人でもある。

その宮城さんが再び故郷のことで憂いているのが「自衛隊配備問題」だ。中山市長に新聞で公開質問もしたが、現在まで約1年間も無視だ。

そこで月刊「やいま」3月号に寄稿し、「市長は議論を見守りたいと言いつつ自分は議論を避けている。市長の対応はあまりに不真面目で非礼だ」などとその姿勢を批判。

その上で「多くの市民が反対する自衛隊は速やかに断念すべきだ。それができないなら新庁舎建設位置同様市民に判断を委ねるべきだ」と住民投票を要求。


しかも同投票で自衛隊配備は「有効投票の3分の2以上の賛成」を求めている。確かに軍事基地化は石垣市民にとって憲法改正以上の大問題であり、1票でも多ければという問題ではない。しかし北木山夜話的に言うと、「尖閣を守りたいなら自衛隊は石垣でなく尖閣に置け」。


4月12日 八重山毎日
社説:再び「ザル経済」を考える 観光消費額、ことしは900億円を突破か

好調続く八重山経済

中山石垣市長は本年度の施政方針演説で、「昨年の観光入域が過去最高の124万人に達し、これを背景に雇用は2014年12月以降25カ月連続で有効求人倍率が1倍以上で推移。市税収入も15年度決算で51億3000万円超えの過去最高となり、本市経済は成長を続けております」と胸を張った。

確かに石垣市は13年の新空港開港以来、観光客が4年連続で好調に増加。昨年は初めて120万人を突破。観光消費額も前年比146億円増の788億6000万円と過去最高になった。ことしは900億円を突破の見通しだ。

しかしこのように好調を持続する八重山経済だが、果たして一般家庭の皆さんに豊かさの実感はあるだろうか。好調な経済で人手不足が深刻になり、この結果正社員への転換や時給のアップなどで着実に待遇もよくなってきているが、しかし豊かさを実感できるほどではないというのが実情のようだ。

好景気の実感乏しく

それは沖縄の縮図であるせっかく観光産業で稼いだお金が島外に流出する「ザル経済」に大きな要因がある。

そこは去る2月に開かれた沖縄公庫フォーラムで講話した価値総合研究所執行役員の山崎清氏も、好調な観光を背景に増加している観光消費額について「半分以上の411億円が島外に流出している。観光消費は地域に大きな収入を生むが、地元で生産や加工したものを消費させなければ地域の所得は上がらない」と“ザル経済”を指摘。

その上で「地域で所得を循環させる必要がある。石垣市が得意としている農水業とサービス業に食品加工などの2次産業を組み合わせれば生産性や稼ぐ力が高くなる」と提言した。それはいわば6次産業化や「地産地消」「地消地産」の推進だ。

一方で人手不足についても「低賃金や長時間労働などの厳しい労働環境が背景にある。経済が絶好調でも賃金が安ければそこに人は来ない」と“雇用の質“改善の必要性を指摘した。

この八重山の「ザル経済」については近年は議会で取り上げられることもなく、市長や市議ら政治家や経済団体の間でなかなか議論にならない。しかしこれではいつまでも八重山の経済的自立は図れないし、島の人々もせっかくの好景気を実感できないだろう。

経済も「質」を求めよ

経済が好調な今、人手不足対策の面からも正社員化や賃上げなど待遇改善で雇用の「質」改善が求められているが、経済も観光客をしっかり受け入れる地元起業家を積極的に育成し、「ザル経済」の克服などせっかく観光産業で稼いだ金を地元で循環させる「質」の改善が求められる。これが雇用の質改善と景気の好循環になり、それがまた全国一深刻な子どもの貧困など沖縄の貧困解消につながる。

沖縄では好調な観光を背景に新しい商業施設やホテル、飲食店などが次々開業しているが、中山市長にすればそれが外資や本土資本に関係なく、町がにぎわえば経済優先で何でも際限なく良しなのだろうか。本土から進出したある企業経営者が言う沖縄の最大の魅力は「賃金が安く抑えられること」のようだが、正直そういう企業は石垣には来てほしくない。



4月8日 八重山毎日
社説:新年度始まる 国策・経済優先の石垣市

自然消滅の危機

2017年度が始まった。官公庁を始め各職場でも職員たちが諸課題に新たな決意で取り組むことだろう。
 
3月議会での石垣市長の施政方針を読むと矛盾を感じる。島の環境を守り活かすと言うが、自衛隊基地建設、ゴルフ場建設が計画され、市が計画を後押ししている。自然破壊に手を貸しているとしか思えない。

市長は同計画への疑問を投げかける市民からのいずれの公開質問状にも回答していない。

石垣市政が地方自治や石垣市基本条例の精神からますます乖離(かいり)して行くようだ。

問題だらけの教育行政

問題の多い教育行政、文化行政については首をかしげるものばかりだ。

中学生の副読本『八重山の歴史と文化・自然』で「慰安婦問題」や「南京事件」の記述が市議会で一人の市議がとりあげ「軍や官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はなかった。」南京事件についても「虐殺の証拠は全くないというのが政府の見解」と抗議しそれに対し中山市長や石垣教育長が見直しを表明、17年度配布を中止した。教育委員会はその理由を「16年度で副読本配布事業は終了した」と説明している。

しかし、執筆者たちは意見書を提出し慰安婦については河野談話、南京事件については外務省のホームページで日本軍の虐殺や略奪行為があったことは否定できないと反論した。

この問題ではアメリカの市民団体が中山市長や石垣教育長宛て反論の書簡を送りっており、世界的な運動にも発展しかねない。

教育委員会は3月24日の定例会で文言について文科省の審議官に打診してはどうかなどの意見が出された。大得教育部長は「文言や表現について改めて調査して、新しい体制での検討が必要と考えている」と述べている。

これは、新しい体制による副読本発刊をするということか。だとすれば、委員会は副読本編集委員会の執筆者たちの見解に真摯(しんし)に回答すべきだ。政府の公式見解さえ否定する態度は教育行政とは思えない。

文化財の危機

旧大浜町浄水場跡地の文化財指定をめぐる教育委員会の対応も問題に思える。

石垣市文化財審議会(石垣博孝委員長)から文化財に指定するよう建議書が提出されたが、3月議会で中山市長は経済的損失が大きいとして新空港アクセス道路優先を表明した。

アクセス道路にかかる市有地売却については適切な時期に判断したいとのべた。

2月6日の文化財審議会と八重山土木事務所の「意見交換会」では文化財審議委員が意見交換ではなく事業説明会で文化財指定による開通の遅れを石垣市に賠償請求を行うというどう喝にも思えたと述べている。

これは、3月議会でも崎枝純夫議員が取りあげたが大得教育部長は「石垣市に損害や逸失賠償の対象となる具体的な詳細な説明はなかったように記憶している」と述べている。しかし、当日、配布された資料には八重山土木事務所の作業内容として「石垣市へ賠償請求→(石垣市議会の議決)→沖縄県へ支払い」と記されており、詭弁(きべん)としか思えない。

市有地の売り払いがされていないのに、アクセス道路の進捗(しんちょく)が遅れた場合、なぜ石垣市が賠償を求められるのか。理解に苦しむ。

しかも指定をめぐって委員会は判断を放棄して市長に賛否を照会したというか主客転倒もいいところだ。文化財所轄の教育委員会が「公益性」を優先し「文化財保護」は二の次というならば文化財の将来はないだろう。



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4月8日の八重山毎日紙面


副読本問題関連記事のアーカイブです:

許せない!石垣市教委今度は「南京事件慰安婦記述見解分かれる」と副読本刊行止める。
http://teyata.blog.fc2.com/blog-entry-7.html



中山石垣市長2017年度施政方針より

「本市への陸上自衛隊の配備につきましては、昨年12月に防衛省に対し、配備に向けた諸手続を開始することを了承しました。今後、具体的な計画が出てきた段階で情報をオープンにし、市民の皆様の声、市議会での議論等を経て、防衛省との調整を行ってまいります。

「配備に向けた諸手続」「等を経て、防衛省との調整を行って」とは?


4月5日 八重山毎日
社説:年度始めの4月に思うこと 講和条約、辺野古、共謀罪のことな

どこへ向かう安倍一強

うるずんの4月は官公署や会社は新年度、学校は新学期がスタートし、心躍る月だ。決意新たに職務や学業にまい進したい。一方で4月と言えば沖縄にとっては過重な基地負担など現在の「沖縄差別」の源流ともなったサンフランシスコ講和条約発効の月だ。

沖縄が「屈辱の日」と呼ぶ今から65年前の1952年4月28日、沖縄は同条約で日本から切り離されて1972年5月まで27年間も米国の施政権下に置かれ、その間に本土の米軍基地も沖縄に押し付けられる差別を強いられたが、それは今の安倍政権下でますます露骨になっている。

衆・参とも3分の2以上の巨大与党をバックにすべてが米国との軍事優先で突き進む「安倍一強」政治にますます怖さを痛感する。漁業権などの法律も都合よく解釈して強権で辺野古新基地建設を進める一方で、政権に盾突くやつは許さないとばかりに国と対立する翁長知事に対し、工事を止めるなら損害賠償を請求するというやり方が果たして「法治国家」のやることか。

辺野古の座り込みは1日で1000日を迎え新基地阻止に決意新ただ。

強権は森友学園に飛び火

沖縄でのこうしたやり方は「安倍首相侮辱は許せない」と森友学園にも及び、籠池理事長夫妻が言うよう政府与党挙げて「籠池つぶし」にかかっている。それは沖縄の問題が今の安倍政権下ではどこにでも起こりうることを示しており、「沖縄いじめ」は決して沖縄だけの問題でない。 

世論調査では6割以上が首相説明に納得しておらず、真相究明のために安倍首相の昭恵夫人や国の担当者を籠池理事長同様証人喚問すべきだ。

安倍政権の怖さは、先月29日で施行1年を迎えた安保関連法制定前は「専守防衛」に徹していたはずが、今は敵基地攻撃も辞さないと「戦争国家」にどんどん突き進んでいることだ。さらに安倍政権は戦前の治安維持法の再来ともいわれる「テロ等準備罪」に名称替えした「共謀罪」も今国会で成立を期し、「教育勅語」も否定しない。

共謀罪は公明党も同意しているが、治安維持法では創価学会初代会長が投獄され獄死していることは学会員や公明党の皆さんも十分承知のはずだ。

戦争国家に突き進むタカ派政権の危うい風潮は、自衛隊反対の宮古島女性市議たたきにも表れており、このまま安倍一強の暴走が2021年まで続くとこの国はかつての戦時体制に戻り、早晩自衛隊員に犠牲も出かねない。

市長は開発優先でいいのか

ところで石垣市に目を転じると新年度は自衛隊配備のほかアクセス道路、ゴルフ場問題が正念場を迎える。中山市長は旧大浜町浄水場跡地の文化財指定よりアクセス道路整備を優先する考えを示し、さらにゴルフ場の建設についても、アンパルの自然を守る会の公開質問に2カ月間も応じていないが、果たして開発優先でいいのか。

かつて開発か自然保護かで対立した新石垣空港建設問題で、商工会や建産連などと共に強く開発を推進した宮平康弘前石垣市観光協会長は、30年余を経ての完成後観光産業のためにはいかに自然が大切かを痛感したと語っていたが、それは市長も教訓にすべきだ。




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ryukyuheiwa

Author:ryukyuheiwa

(2017年1月20日より)

「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」

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奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。。


自衛隊と米軍は一体、離島の闘いに連帯を! 琉球弧での陸海空自衛隊の軍事要塞化への動きは、辺野古新基地建設とつながっています

2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


全国の闘う仲間にお笑いを! 「伝説の闘うエンターテイナー」
ぶつはらゆきお<宮古島映像PR>


ブログ記事へ:「伝説の闘うエンターテイナー」ぶつはらゆきお
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-194.html

稲川宏二さん 与那国島からの報告2016年「宮古島・石垣島の自衛隊配備を止めよう!3・30東京集会」で


ブログ記事へ:与那国イソバの会の共同代表の稲川宏二さんを悼んで
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-118.html

真喜志好一さんが動画をアップしました!
「1966年~2015年沖縄の真実」



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「バンタ ドゥナンチマ カティラリヌン!」
与那国島の明るい未来を願うイソバの会+与那国島の自衛隊誘致に反対する住民の会
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石垣島「住民の会」のチラシ4号

石垣住民の会チラシ4号01
石垣住民の会チラシ4号02

3.19宮古島はどうなる?講演会実行委員会のチラシ

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