記事一覧

4月17日にも護岸工事着手?防衛局破砕許可更新せず、辺野古新基地工事強行。

Ryuukyuuheiwaより:


関連記事:4月1日「辺野古座り込み1000日集会」に600人、山城博治さんも参加し挨拶。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-344.html


4月15日 琉球新報
辺野古、17日にも護岸着工 汚濁防止膜の配置完了 普天間問題、重大局面へ

sinpouc169c0bf3c580e.png


2米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画に伴う名護市辺野古の新基地建設工事で、政府が早ければ17日にも本体埋め立て工事に着手することが分かった。第一段階として「K9護岸」を建設する。海上警備体制や天候などを考慮し、最終的には官邸が日程を判断する。護岸工事は、大量の石材などを海底に積み上げるもので、着手されると海の環境の原状回復は困難となる。1996年の日米合意後、多くの県民が県内移設に反対し続ける中、米軍普天間飛行場移設問題は重大な局面を迎える。

沖縄防衛局は14日までに、土砂などが海中へ拡散するのを抑える汚濁防止膜を予定地に配置する作業を終えた。膜(カーテン)を海中に広げる作業を残すのみとみられる。

作業が順調に進めば17日にも護岸の着工が可能となる。護岸は、埋め立て区域の外枠となるもので、石や消波ブロックを海中に投入し壁を作る。一定程度護岸ができたら、土砂を海中に投入し区域を埋め立てていく。

防衛省の武田博史報道官は14日の記者会見で「汚濁防止膜の設置を終え、現在護岸工事に必要な資機材の準備などを進めている。防衛省として一日も早い普天間飛行場の移設返還のため、工事を着実かつ早期に進めていきたい」と述べた。


4月14日 沖縄タイムス
辺野古新基地:沖縄県、防衛局を行政指導 サンゴ採捕の許可求める

times0a7b7b778b124328.jpg
キャンプ・シュワブ内のビーチで、敷き詰めた砕石の上に鉄板を載せる作業員ら=13日午後、名護市

名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県は13日、沖縄防衛局へ辺野古沿岸部での埋め立てに伴い、サンゴを移植する際には県の「特別採捕許可」が必要だと行政指導した。17日の週に護岸工事に着手する防衛局の方針を受けた措置で、県は護岸工事予定地のサンゴの移植計画や工事着手時期も照会した。

また、キャンプ・シュワブの海岸で護岸用の資材を運ぶためとみられる仮設道路建設の建設作業の内容も示すよう求めた。

県農林水産部と土木建築部が13日午後、三つの文書を防衛局へ郵送した。

サンゴの採捕は県漁業調整規則で禁止されている。だが、大学や公的機関などが実施する試験研究や教育実習を目的とした採捕は、翁長雄志知事の「特別採捕許可」を得る必要がある。県は許可を受けずにサンゴを採捕した場合、規則に反することから「罰則の適用がある」と示している。

那覇空港の第2滑走路増設工事の際は、国から特別採捕許可の申請があり、県は認めた。13日までに防衛局からの許可申請は「まだない」(担当者)という。

防衛局は埋め立て承認願書で、環境保全措置について「事業実施前に、可能な限り工事施工区域外に移植・移築して影響の低減を図る」としている。

県によると、防衛局は3月24日に環境保全措置の実施について「移植はこれまでのところ実施していない」と回答した。

キャンプ・シュワブの海岸での鉄板敷設作業については、2016年1月に県が防衛局へ照会している。当時は防衛局から「新たな道路建設ではない」とする回答があったが、16年3月に「和解」が成立したことで工事が中断し、作業の確認は立ち消えになっていた。

新たな道路建設と分かった場合、県は作業内容の変更申請を求める構えだ。


4月14日 琉球新報
辺野古 鉄板敷設の説明要求 沖縄県、国へ文書送付

名護市辺野古の新基地建設で沖縄県は13日、沖縄防衛局に対し大浦湾の海岸で進める鉄板敷設作業の目的と、作業現場の陸域生物への保全対策について説明を求める文書を送付した。さらに防衛局が埋め立て工事前に実施予定のサンゴ移植の有無についても照会した。加えてサンゴ移植には県知事の特別採捕許可が必要とする通知書も送った。

照会文書は宮城理土木建築部長名で、防衛局の茂籠勇人調達部長宛て。回答は、鉄板敷設の目的照会は18日、サンゴ移植の有無は17日までに求めている。併せて護岸工事の着手予定時期も問い合わせた。

防衛局は県に提出した公有水面埋立承認願書で、埋め立て工事実施前に可能な限りサンゴを移植すると明記していた。前回の県の照会に対し防衛局は3月24日時点で移植していないと回答していた。今回の照会で県は再度、サンゴ移植の現状を確認している。

鉄板敷設作業についても防衛局は事前承認を受けておらず、県は鉄板敷設が「新たな道路工事の計画」に当たるのか報告を求めた。永山正海岸防災課長は「(鉄板設置の)周辺はウミガメの産卵地でもあることから生物保全対策についても説明を求めている」と述べた。


4月9日 琉球新報
来週前半にも辺野古護岸工事着手 沖縄知事、移設阻止へ対抗策準備

sinpou1815CI0003.jpg
米軍普天間飛行場の移設に向けた工事が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部=2月

政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とする名護市辺野古沿岸部で、16日の週前半にも埋め立て区域の外枠を造る護岸工事に着手する方針を固めた。政府関係者が8日、明らかにした。大量の石材などが海底に積み上げられ、原状回復は困難となる。1996年の日米合意後、沖縄側が県内移設に激しく抵抗してきた普天間問題は重大な局面を迎える。

移設阻止を掲げる翁長雄志知事は、工事差し止め訴訟や前知事が出した埋め立て承認の撤回を検討中。ただ護岸工事は「事実上の埋め立て」(政府関係者)とされ、翁長氏が早期に有効な対抗策を打ち出せるかが焦点となる。


4月7日 沖縄タイムス
辺野古埋め立て20日着工 第1段階の護岸建設 沖縄県は提訴へ

times6be64af132983.jpg
米軍キャンプ・シュワブの海岸に重機を使って石を敷く作業員=3日午後、名護市辺野古

沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て工事の第1段階となる護岸建設工事を20日に着手する方針であることが6日、分かった。複数の防衛省関係者が明らかにした。沖縄県は護岸の基礎部分に当たる大型ブロックなどが海底に投下され次第、差し止め訴訟を提起する考えだ。

防衛局は汚濁防止膜の設置作業を進めており、完了次第、護岸の基礎となる捨て石と、捨て石を固定するための被覆ブロックを海底に投下する予定。気象状況によっては作業が遅れ、下旬にずれ込む可能性もある。

工事で海底の地形を改変する際に必要な県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可は3月31日を期限に切れており、県は再申請を防衛局に求めている。一方、国は海域の漁業権が消失したとして破砕許可は必要ないと主張している。

県は、岩礁破砕行為を確認するために米軍へ臨時制限区域への立ち入りを求める方針だが、認められない可能性が高い。仮に破砕行為そのものを確認できなかった場合でも、護岸建設に伴い大型ブロックなどが投下されれば「岩礁破砕行為の可能性が高い」として、工事の差し止めを求める訴訟を起こす。工事を一時的に中断させる仮処分も申請する見通しだ。

一方、差し止め訴訟で、行政機関同士が争う例は極めてまれ。県側は実質審理入りまでに「原告適格」や「法律上の争訟」など高いハードルを越える必要がある。提訴には県議会議決が必要で、4月から5月の臨時会開催を想定している。


4月7日 琉球新報
社説:「辺野古」行政指導 協議終了まで工事止めよ

菅義偉官房長官は、ことあるごとに「わが国は法治国家だ」と強調する。そうであるなら法に基づいた行動をしてもらいたい。名護市辺野古の埋め立て工事に関する限り、政府は法、あるいは法の趣旨をねじ曲げ、一方的な解釈を沖縄に押し付けようとするからだ。

県は辺野古の岩礁破砕許可が期限切れとなった後も工事が続けられていることに対し、沖縄防衛局に許可を再申請するよう行政指導した。事前協議なしに実施されている海底掘削(ボーリング)調査についても、事前協議をするよう求めた。
 
沖縄防衛局は指導に対して「本来は文書を受け取る立場にない」として、岩礁破砕許可も「申請する予定はない」と突っぱねている。
 
これが法治国家のあるべき姿だろうか。県は当該海域に漁業権が存在し、岩礁破砕を伴う工事を実行するには許可が必要だと主張している。漁業法22条で、漁業権を変更するには「都道府県知事に申請してその免許を受けなければならない」とする条文が根拠だ。
 
これに対し、国は名護漁協が漁業権を放棄したことで岩礁破砕許可は不要との立場を取る。国は漁業権消滅の根拠に漁業法31条(組合員の同意)、水産業協同組合法50条(特別決議事項)を挙げる。だが二つの条文を読む限りでは、いずれも漁協内の手続きの在り方を示したにすぎない。
 
いずれも正当性があるとする県と国の主張が平行線であるならば、協議する必要がある。意見が対立する場面で話し合う姿勢すら見せず、一方的な解釈を押し付けるのでは、法治国家という以前の問題だ。少なくとも政府が辺野古埋め立て工事に臨む態度は、民主国家とは言い難い。
 
県は沖縄防衛局が指導に従わなければ、警告や告発、埋め立て承認の撤回、工事差し止め訴訟などの措置を検討するという。
 
県の方針をけん制して、菅官房長官は、これまで辺野古代執行訴訟の福岡高裁那覇支部判決を持ち出し「(判決の)主文の趣旨に基づいてお互い尊重する」と主張してきた。
 
福岡高裁那覇支部や国地方係争処理委員会が県と国に求めたのは、解決に向け双方が「真摯(しんし)に協議」することだ。一方的な解釈の押し付けや民意を無視した工事強行のはずがない。政府は県と協議のテーブルに着いて話し合う必要がある。それまで工事は止めるべきだ。


4月8日 琉球新報
県民投票の課題整理 意見交換に知事初参加

辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議幹部と翁長雄志知事との意見交換会が6日、県庁であり、新基地建設の賛否を問う県民投票などについて話し合った。オール沖縄会議は県民投票を実施する上での課題を整理する勉強会を始めた。意見交換会に知事が出席するのは初めてで、知事も県民投票を行う意義について確認しているという。知事周辺では、埋め立て承認撤回の根拠として県民投票による「建設反対」という民意を示したい意向があるが、投票には自治体の協力が必要など、実現に向けて課題は山積している。

県民投票が実現すれば、大田昌秀県政下の1996年9月に日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問うた県民投票以来。県民投票は地方自治法74条に基づき、有権者の50分の1以上の署名と条例制定が必要だが、実施には、選挙事務の受託など各市町村の協力が必要となる。

県内11市も、那覇と名護を除く9市が自民系・保守系首長の「チーム沖縄」として翁長知事とは距離を置くため、投票の実施に消極的な態度を取ることも考えられる。そうなった場合、投票率が下がる可能性もあるため、オール沖縄会議の一部から県民投票を困難視する向きもある。

同会議の幹部は「県民投票の結果次第で『もろ刃の剣』になる可能性も十分にあるため、慎重に検討しなければならない。現時点で『やる』とか『やらない』とは言えない」と語った。


4月8日 琉球新報
県民投票巡り知事と意見交換 「オール沖縄」勢力が課題整

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する沖縄県議会与党や市民団体、経済界有志などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の幹部と翁長雄志沖縄県知事との意見交換会が6日、県庁であり、新基地建設の賛否を問う県民投票などについて話し合ったことが分かった。オール沖縄会議は県民投票を実施する上での課題を整理する勉強会を始めた。

意見交換会に知事が出席するのは初めてで、知事も県民投票を行う意義について確認しているという。知事周辺では、埋め立て承認撤回の根拠として県民投票による「建設反対」という民意を示したい意向があるが、投票には自治体の協力が必要など、実現に向けて課題は山積している。

県民投票が実現すれば、大田昌秀県政下の1996年9月に日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問うた県民投票以来。県民投票は地方自治法74条に基づき、有権者の50分の1以上の署名と条例制定が必要だが、実施には、選挙事務の受託など各市町村の協力が必要となる。

県内11市も、那覇と名護を除く9市が自民系・保守系首長の「チーム沖縄」として翁長知事とは距離を置くため、投票の実施に消極的な態度を取ることも考えられる。そうなった場合、投票率が下がる可能性もあるため、オール沖縄会議の一部から県民投票を困難視する向きもある。

同会議の幹部は「県民投票の結果次第で『もろ刃の剣』になる可能性も十分にあるため、慎重に検討しなければならない。現時点で『やる』とか『やらない』とは言えない」と語った。


4月7日 沖縄タイムス
辺野古移設の是非問う県民投票検討 「オール沖縄会議」 知事の承認撤回後押

timesd986a550775987.jpg

沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する政党、経済会有志、市民団体らでつくる「オール沖縄会議」内で、新基地建設の是非を問う県民投票の実施に向けた具体的な検討を進めていることが6日、分かった。辺野古問題に特化した県民投票で新基地建設反対の民意を再び結集し、知事が検討している埋め立て承認撤回を後押ししたい考えだ。新基地建設反対の明確な民意が示されれば、撤回後の司法判断にも影響を与える可能性があり、新基地建設問題は新たな局面を迎える。(政経部・大野亨恭、銘苅一哲)

最短で今年9~10月

条例制定に向けた署名集めから条例制定まで最低6カ月はかかるとみられ、実施時期は最短で今年9月から10月になるとみられる。都道府県単位の県民投票が実現すれば、米軍基地の整理・縮小などを問うた1996年9月以来で、国内2例目となる。

今年1月から県とも意見交換して課題整理などを進めており、翁長雄志知事も意義を確認しているという。

リスク指摘する声も

一方、県民投票には市町村の協力が不可欠だが、翁長知事と政治的に対立する自治体の協力がどこまで得られるかは不透明だ。さらに、投票率が下がれば政府から辺野古反対の民意が弱まったと受け取られるなど、リスクを指摘する声もある。

近く、意思決定機関の幹事会に議題として上げ、共同代表や県議らを含め慎重に検討を進める方針だ。

県民投票には地方自治法74条に基づき、少なくとも有権者50分の1の署名による条例制定が必要。オール沖縄会議は今後、具体的な署名運動の方法も検討していく。

基地の整理・縮小を 89%

96年の県民投票は、県内最大労組の連合沖縄が主導した。96年1月の執行委員会で県民投票が提起され、2月下旬から署名活動を開始。約2カ月間で条例制定請求に必要な有権者総数の2倍となる約3万4500筆の署名を集めた。

条例が制定され、同年9月8日に投開票。「基地の整理・縮小」と「日米地位協定の見直し」の賛成が全投票総数の89%を占めた。


4月6日 琉球新報
県、国へ行政指導 辺野古、破砕許可再申請を要求

sinpoub465a7120c62.jpg

名護市辺野古の新基地建設工事を巡り、県は5日、岩礁破砕許可が3月末に期限が切れた後も工事が続けられていることに対し、沖縄防衛局に許可を再申請するよう求める行政指導をした。県との事前協議なしに実施されている海底掘削(ボーリング)調査についても事前協議をするよう求めた。行政指導に強制力はないが、国が指導に従わずに工事を続行した場合、県は警告や告発のほか、工事差し止め訴訟などさらなる対抗措置を検討する見通しだ。

県は今回の行政指導通知で、国との見解の分かれる漁業権について「漁業権免許関係事務は自治事務である」とし「県には漁業権の適切な解釈を持って当該事務を行う責務がある」と強調。知事による変更許可が行われない限り漁業権は存在し、岩礁破砕を伴う工事には岩礁破砕許可が必要だとした。沖縄防衛局は、工事海域には漁業権は存在しないと主張しており、岩礁破砕許可は不要との立場を堅持している。

さらに行政指導の一環として工事の進捗(しんちょく)を尋ねる資料提出の「依頼」も合わせて出した。ボーリング調査や、汚濁防止膜設置用コンクリートブロックの設置場所等の最新状況をまとめた資料を提出するよう求めている。提供期限は19日。

5日夕、県水産課の担当者が沖縄防衛局を訪ね文書を手渡した。県によると、沖縄防衛局の担当者は、漁業権は存在しないとの立場であるとし「本来は文書は受け取る立場にない」とした上で文書を受け取り、岩礁破砕許可申請についても「申請する予定はない」と述べた。


4月6日 沖縄タイムス
沖縄県、防衛局に行政指導 辺野古岩礁破砕の申請を要求

timesb02b90c77699.jpg

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事は5日、沖縄防衛局に対し、県漁業調整規則に基づき米軍キャンプ・シュワブ沖での工事のための岩礁破砕許可を申請するよう行政指導した。3月31日に岩礁破砕許可が終了して以降、県が行政指導するのは初めて。これとは別に、防衛局が実施しているボーリング調査には「協議」が必要だとし、調査地点など掘削調査に関する詳細な情報の提供も求めた。

掘削調査の「協議」「情報提供」も求める

5日午後、県の担当者が嘉手納町の防衛局を訪れ職員へ手渡した。指導には法的拘束力がなく、政府は工事海域の岩礁破砕許可は不要としていることから防衛局は掘削調査を継続する。

名護漁業協同組合の漁業権放棄により埋め立て海域の漁業権は消失し、岩礁破砕許可は必要ないとする防衛局見解に対し、県は知事が変更を認めない限り漁業権は消滅しないと反論し、「岩礁破砕許可を得る必要がある」と要求してきた。

その上で、県の岩礁破砕許可の取り扱い方針でボーリング調査は「許可を要しない」としているものの、現在は岩礁破砕許可がないことから調査の「協議」を求めた。このほか、(1)汚濁防止膜用コンクリートブロックの設置地点(2)自立型汚濁防止膜設置用の重りの詳細(3)その他の岩礁破砕を伴う恐れのある行為-の説明も要求した。いずれも回答期限は19日とした。

県は、防衛局が指導に従わない場合は警告に切り替え、繰り返し協議を求める方針。今後、岩礁破砕の可能性が高いと判断した場合は潜水調査のため臨時制限区域内への立ち入りを米軍に求める構えだ。

一方、米軍が県の求めに応じる可能性は低いため、県が直接、岩礁破砕行為を確認することは難しく、工事の差し止め訴訟など法的措置に必要な証拠集めは困難な状況だ。



sinpou2017 04073
4月7日の琉球新報紙面

4月6日 琉球新報
名護市が文化財調査開始 辺野古のキャンプ・シュワブ内 

名護市教委は6日午前、米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が進められている米軍キャンプ・シュワブ内の大浦湾沿岸部の埋蔵文化財調査を開始した。市教委はシュワブ海域での文化財調査実績がほとんどなく、大浦湾埋め立て着工の前に調査を実施させるよう沖縄防衛局に求めていた。
 
調査は防衛局職員の立ち会いの下、6日午前9時すぎから始まった。市教委の職員4~5人が沿岸部を歩き、目視で調査する。
 
今回の調査で新たな遺跡が見つかった場合、同課では海域の潜水調査も認めるよう防衛局に求める方針。また文化財保護法に基づき、調査、保存などにかかる期間はその場所での新基地建設工事ができなくなる可能性がある。
 
キャンプ・シュワブ内ではこれまで8カ所の遺跡が見つかっている。2015年度には市教委による文化財調査で土器や石器、陶器、碇石(いかりいし)などが見つかっており、県教育庁が16年7月に「長崎兼久遺物散布地」として新たな遺跡に認定した。


4月5日 琉球新報
護岸資材搬入か 辺野古新基地

sinpou8f63ea5db.jpg
sinpou0b1779020cf74.jpg
辺野古新基地建設に向けて着々と工事が進む米軍キャンプ・シュワブの工事建設現場=4日午後、名護市辺野古

名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が護岸工事に向けた作業を進めている。4日には米軍キャンプ・シュワブ内に防衛局が整備した「作業ヤード」で、護岸工事で使うとみられる赤い消波ブロックがクレーン車を使い並べられている様子が確認された。

政府は埋め立ての初段階に当たる護岸工事を早ければ4月中旬にも始める計画。防衛局は工事に伴う県の岩礁破砕許可が3月末で切れたが、許可の更新申請をせず、工事を続けている。県は許可なしの岩礁破砕行為は違法だとして、法的な対抗措置を取る予定で、緊迫した状況となっている。


4月5日 琉球新報
社説:「辺野古」無許可掘削 「あらゆる手段」行使の時だ

安倍政権の反「法治主義」は目を覆うばかりだ。民意も、許可制度も無視する恥ずべき行為に強く抗議する。

沖縄防衛局は辺野古新基地建設に向け、海底の掘削(ボーリング)調査を続けている。県の岩礁破砕許可は3月末で切れた。国が無許可で掘削を強行しているのだ。
 
県の「岩礁破砕取り扱い方針」によれば、県との協議を経て知事が掘削調査の許可を「要しない」と判断すれば、許可申請は必要ない。だが、防衛局は県と協議していない。このため、許可を「要しない」との判断も出ていない。国の掘削調査は明らかに不当である。
 
国は岩礁破砕許可を得る必要がないため、協議も行う義務はないとしている。名護漁業協同組合が工事区域だけでなく、周辺の臨時制限区域の漁業権放棄を決議したことで、岩礁破砕許可の前提となる漁業権は自然消滅したというのが理由である。あまりに乱暴だ。
 
1985年の政府答弁書は「漁協の総会で『共同漁業権の一部放棄』が議決されたとしても、そのことにより漁業権が当然に変更されるものではない」としている。国自身が漁協の議決による漁業権の自然消滅を否定しているのだ。
 
国は辺野古新基地建設を巡り「行政の継続性」を挙げて建設の妥当性を強調している。ならば、「行政の継続性」の観点から85年答弁書に沿って対応すべきだ。
 
国の一貫性のない対応はまだある。辺野古新基地と同じく漁協が漁業権放棄を決議した那覇空港第2滑走路建設工事で、沖縄総合事務局は岩礁破砕許可の更新を申請している。漁業権は存続しているということだ。

 防衛省は2015年、翁長雄志知事の海底作業停止指示の執行停止などを求めた申立書で「他事業との公平性」を理由に挙げた。漁業権が那覇空港滑走路工事で存続し、辺野古新基地建設では消滅するのでは「公平性」に反する。
 
ルールをねじ曲げてでも辺野古新基地建設を強行する国の姿勢は、異常としか言いようがない。さまざまな理由を並び立てても、作業強行を正当化できるものは何一つない。
 
正当性は県にある。国が行政指導に応じる可能性は低く、一刻の猶予も許されない。県は国の横暴を早急に止めるため、埋め立て承認撤回など、「あらゆる手段」を行使する時だ。


4月5日 沖縄タイムス
社説:防衛局が掘削調査 憲法より米軍が上位か

法令解釈を恣意(しい)的に変更し、なりふり構わず工事を強行する政府の姿勢は理不尽極まりない。

辺野古新基地建設を巡り、沖縄防衛局は前知事が出した岩礁破砕許可が切れた後も、工事を続行している。破砕許可が有効な3月中に汚濁防止膜を固定するためのコンクリートブロック計228個を投入し、3日から、新たな申請をしないまま海底のボーリング調査を始めた。県はどのような調査か防衛局との「協議」が必要としており、5日にも行政指導する方針だ。

この間の政府の都合のいい法令解釈には唖(あ)然(ぜん)とするばかりだ。県漁業調整規則は漁業権が設定されている漁場内で海底の地形を変更する場合、知事の破砕許可が必要だと定めている。

政府は名護漁協がキャンプ・シュワブ沖の「臨時制限区域」の漁業権を放棄する手続きを取ったため、破砕許可なしでも工事を継続できるとしている。水産庁の解釈変更である。県は漁協の漁業権放棄の手続きがあっても、漁業権の消滅には知事の許可が必要との認識で、従来の水産庁の見解がこれである。

水産庁はなぜ突然、解釈変更をしたのか。新基地建設のためだとしか考えられない。

実際、那覇空港第2滑走路建設に伴う漁業権について、同じ政府の機関である沖縄総合事務局は、地元漁協が漁業権を放棄する手続きを取っても漁業権は存在するとして県に岩礁破砕許可の更新を申請しているからだ。明らかな「二重基準」である。

キャンプ・シュワブ沖の広大な「臨時制限区域」は、県の了解を得ることなく、日米合同委員会で一方的に決めたものである。

防衛局が海中に投入した大型コンクリートブロックがサンゴ礁を傷つけたとみて県は2015年、臨時制限区域内での潜水調査を申請したが、許可が下りるまでに半年もかかった。結局、サンゴ礁の損傷が確認できなかった。原因特定を難しくするため許可を引き延ばしたとの疑念がいまだに消えない。県は今回も臨時制限区域内での潜水調査を米軍に申請する意向だが、見通しは立っていない。

米軍基地は自治権を制約し住民にさまざまな負担を強いる。県や地元名護市の同意なしに強権的に米軍基地を建設することは許されない。それが憲法が要請する前提だ。

ましてや、前知事が選挙公約に反して埋め立てを承認して以降、知事選、衆院選、参院選とすべて新基地建設反対の候補者が勝利し、明確な民意が示されているのである。

後戻りできないほど工事を一気呵成(かせい)に進め、県民の間に「抗議しても仕方がない」と「あきらめ感」を引き起こすのが政府の狙いである。

権力は抑制的に行使しなければならない。立憲・民主主義の基本である。だが、新基地建設を巡ってあらわになっているのは反対運動を力でねじ伏せ、強行突破を図ろうとする政府の強権的な姿勢である。このような理不尽な手法を許せば沖縄だけでなく、いずれ国策に異を唱える全国の自治体がその対象となろう。



yae2017 04041
4月4日の八重山毎日紙面


sinpou2017 04041
sinpou2017 04042
sinpou2017 04043
4月4日の琉球新報紙面


4月4日 琉球新報
辺野古沖で掘削継続 座り込み排除し資材搬入

times61a098103.jpg
海上でのボーリング調査を行う作業船=4日午前9時46分、名護市辺野古沖

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設工事で、沖縄防衛局は4日午前も沖合で海底の掘削(ボーリング)作業を継続した。やぐらを載せた台船が掘削作業に使う棒を海中に下ろしているのが確認された。キャンプ・シュワブの浜辺では、重機が鉄板を置く作業が確認された。護岸工事に向けた仮設道整備作業とみられる。

県の岩礁破砕許可は3月31日に切れている。

シュワブのゲート前では新基地建設に反対して座り込んだ市民約40人を機動隊が排除し、午前9時すぎに砕石やプレハブなどを積んだ工事用車両22台が基地内に入った。





4月4日 沖縄タイムス
辺野古で国が海底掘削 岩礁破砕許可切れ後に初作業 県は行政指導も

times0266e370155456556.jpg
スパット台船にやぐらを設置し、海底ボーリング調査の準備をする作業員=3日午後3時21分、名護市辺野古沖

times56be64af132983.jpg

名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は3日、米軍キャンプ・シュワブ沖合で海底を掘削するボーリング調査を実施した。1日に岩礁破砕許可が切れて以降初めての海上作業で、県は漁業取締船「はやて」を派遣して作業を確認した。県は4日以降、防衛局へ作業内容の照会や行政指導などの対応を検討する。



防衛局は午前9時50分ごろ、固定したスパット台船3基のうち1基で掘削棒を海中に下ろす作業を開始。午後3時半までに、スパット台船3基とクレーン船1隻の計4地点で掘削作業をした。

県は、ボーリング調査に当たっては事前にどのような調査をするか「協議」が必要だとしており、県を無視する形で作業を継続する防衛局を問題視している。一方、防衛省はそもそも工事には岩礁破砕許可が不要との立場で、今後も作業を継続する意向だ。

防衛局は汚濁防止膜の設置が終了次第、早ければ4月下旬にも護岸工事に着手する方針。県は、護岸工事など大型浚渫(しゅんせつ)工事を確認した場合、明らかな破砕行為の可能性があるとして、潜水調査のための立ち入りなどを求める意向だ。翁長雄志知事は新基地建設阻止に向け工事停止を求める差し止め訴訟を検討し、埋め立て承認の撤回時期の本格検討に入る。

この日、防衛局はシュワブの海岸でネットに入れた石を岸辺へ敷く作業も実施した。護岸整備に向けた車両通行用の道路整備の一環とみられる。汚濁防止膜を海中に沈める作業のほか、陸上部では消波ブロックの型枠の準備作業も確認された。県は4日は取締船は派遣せず、陸上部から作業の様子を確認する方針。

一方、防衛局が2015年、翁長知事による作業停止指示の取り消しを求めて農相に審査請求していた問題で、防衛局は3日、請求の取り下げを水産庁に通知した。沿岸埋め立て工事に際し仲井真弘多前知事が出した「岩礁破砕許可」の期限が、3月末で切れたことに関連する措置。
スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

ryukyuheiwa

Author:ryukyuheiwa

(2017年1月20日より)

「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」

030.jpg

奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。。


自衛隊と米軍は一体、離島の闘いに連帯を! 琉球弧での陸海空自衛隊の軍事要塞化への動きは、辺野古新基地建設とつながっています

2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


全国の闘う仲間にお笑いを! 「伝説の闘うエンターテイナー」
ぶつはらゆきお<宮古島映像PR>


ブログ記事へ:「伝説の闘うエンターテイナー」ぶつはらゆきお
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-194.html

稲川宏二さん 与那国島からの報告2016年「宮古島・石垣島の自衛隊配備を止めよう!3・30東京集会」で


ブログ記事へ:与那国イソバの会の共同代表の稲川宏二さんを悼んで
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-118.html

真喜志好一さんが動画をアップしました!
「1966年~2015年沖縄の真実」



おすすめ:

平和を創り出す宮古ネット通信
http://blog.goo.ne.jp/tukurutuusin



「バンタ ドゥナンチマ カティラリヌン!」
与那国島の明るい未来を願うイソバの会+与那国島の自衛隊誘致に反対する住民の会
http://isobanokai.ti-da.net/



I Love いしがき
http://loveishigaki.jp/




石垣島「住民の会」のチラシ4号

石垣住民の会チラシ4号01
石垣住民の会チラシ4号02

3.19宮古島はどうなる?講演会実行委員会のチラシ

miyakolef01.jpg
miyakoleaf02.jpg