4月26日辺野古「護岸工事」着工、海に投石強行「違法な埋め立て」の既成事実化を許すな！
- 2017/04/27
- 14:18
Ryuukyuuheiwaより：
関連記事：辺野古新基地建設、警備体制の準備が整い、うるま市長選挙が終わる来週に護岸工事着工強行。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-354.html
4月27日 琉球新報
辺野古「工事止められる」 護岸着工翌日、市民ら抗議
海上に投下された砕石＝２６日午後１時２４分、名護市辺野古
護岸工事に使用する砕石が並べられている米軍キャンプ・シュワブ＝２６日午前１１時５１分、名護市辺野古
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で２６日、沿岸部を埋め立てる護岸工事が２５日に着手されたことに抗議し、約１５０人が米軍キャンプ・シュワブゲート前に集まった。ゲート前での抗議活動中に工事車両の搬入や、砕石の投入作業は確認されなかった。
「Ｋ９護岸」建設予定地付近の浜辺では、作業員約１０人が車両を用いて砕石の入った袋を投入作業で使うクレーン車の付近に運搬する様子が確認された。同護岸建設作業の一環とみられる。シュワブ内では砕石を袋に詰める作業も確認された。作業員らはショベルカーやクレーン車を用いて砕石を袋に詰め、基地内の広場に次々と積み重ねていた。２５日にクレーン車で予定地に投入した５つの袋に入った砕石も確認できた。波打ち際の付近に投入された砕石は、潮位が低くなる時間帯に浜辺に姿を現してていた。
一方、ゲート前では、護岸工事着手の各紙報道で「原状回復は困難になる」と報道されたことに対し、「政府のパフォーマンスだ」「まだ工事は止められる」とする声が相次いだ。
ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表（７０）は、報道で「原状回復が困難」というキーワードが出たことについて「ああいう言葉を使うことが政府の狙いだ。報道を使って県民に諦めさせようとしている。まだまだ止められる。粘り強く闘い、沖縄の海を次の世代に残していかないといけない」と強調した。
名護市辺野古に住む當山佐代子さん（７１）は「ゲート前に人が集まるのはみんな諦めていないからだ。こういうことの繰り返しがもう２１年にもなる。みんなが恐れもせず座り込んでいる限り、諦めたことにはならない」と強い口調で語った。
護岸工事の即時中止を民医連が抗議声明
米軍普天間飛行場の名護市辺野古での新基地建設を巡り、沖縄防衛局が２５日に護岸工事に着手したことを受け、全日本民主医療機関連合会（藤末衛会長）は２６日、「違法で民意合意のない工事」の即時中止を求める抗議声明を出した。
同連合会は、県民の新基地建設反対の意思が繰り返し表明されてきたにもかかわらず、政府は強引に工事を進めるだけでなく、岩礁破砕許可を更新しないまま工事を続けるなど「法令違反まで犯した」と批判。工事の着手に断固抗議し、即時中止するよう訴えた。
4月26日 琉球新報
連載「強行の海」辺野古護岸着手（上）「諦め感」狙う国、県は訴訟へ「違反」積み上げ
砕石を海に投下して護岸工事に着手した現場＝２５日午前、名護市の米軍キャンプ・シュワブ
米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古の新基地建設問題は２５日、埋め立て工事着手という新たな局面に入った。国は工事進展をアピールし、沖縄県民に諦め感が広がることを狙うが、県内では「（政府は）既成事実に躍起」（翁長雄志知事）などと着工を冷静に受け止め、引き続き建設阻止へ団結しようとする空気が強い。県は今後、岩礁破砕行為が確認された時点で工事差し止め訴訟を提起する構え。一方の国も工事の手を緩める構えはない。双方一歩も引かぬ状況で再び法廷闘争に突入する見通しだ。
政治生命
砕石の投下は、埋め立て工事の第一段階となる護岸工事の初期作業だが、関係閣僚は「埋め立て本体の工事開始」（菅義偉官房長官）、「本体部分に当たる護岸工事」（稲田朋美防衛相）と飛行場本体に着手したと強調し、後戻り不可能な状態に突入したとの印象を前面に打ち出した。国が前進にこだわるのは首相官邸の強い思いがあるからだ。
「俺は辺野古に政治生命を懸けている。そのつもりで説明を」。護岸工事の着手を説明するため官邸を訪れた防衛省幹部を前に菅氏は迫った。防衛省は当初、準備状況なども踏まえ５月上旬を想定していたが、菅氏の言葉を受け４月中の着手を探り始めた。
政府が早期着手に踏み切ったのは、あらゆる手法で工事を阻止する構えを崩さない翁長知事による対抗手段を封じるのが狙いだ。防衛省幹部も「工事は進む。今後は知事が何をやるかだ」と警戒感を示す。そのため、工事着手による影響を懸念していた２３日のうるま市長選の後で、米軍属女性暴行殺人事件の発生から１年となる２８日を避ける日程が組まれた。
始まったばかり
県は護岸着手を受け、工事差し止め訴訟に向けた準備を今後本格化する。翁長知事が「暴挙だ」と、工事強行を激しく批判した直後、県の事務方は国によるその事例の数々を取材陣に説明した。
事前協議の一方的終了、サンゴ分布資料に残る多数の疑問、汚濁防止膜設置方法の不十分さ―。汚濁防止膜の設置に関しては、那覇空港の工事現場での汚濁防止膜の図面も示して辺野古の不適切さを強調した。着実に国の「違反」事例を積み上げつつ、１～２カ月後にも予定されるしゅんせつや、くい打ちという明らかに岩礁破砕を伴うとみられる作業着手をにらむ。
しかし、海の埋め立てという重大局面を迎えてもなお「埋め立て承認撤回」に踏み切らない知事に、この日の会見では「危機感は」と問う声も出た。知事は「県民もイライラするでしょうし、不安にもなるだろう。でも決してマイナスの面では考えてはいない。前向きに議論している」と理解を求めた。そして「護岸工事は始まったばかり。二度と後戻りができない事態にまで至ったものではない」と奮い立たせるように言った。
「県民は知事を、知事は県民を、互いに信じ合うしかない」。知事側近は、今後も続く国との戦いを乗り越えるには県民が一枚岩になることが不可欠だと強調した。「国は国家権力で今後も県民の分断を図ってくる。県民ができること、知事ができることを両輪でしていくしかない」と力を込めた。
4月27日 琉球新報
連載「強行の海」辺野古護岸着手（中〉国、進展アピールに躍起
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は当初の予定を前倒しにして２５日に護岸工事着手に踏み切った。工事実施は２週間前には決まっていたものの、政府は政治日程などを踏まえて当日まで明らかにしなかった。それでも政府は、あらゆる手法で建設を阻止すると掲げる翁長雄志知事の権限封じ込めを狙い「本体着手」を大々的にアピールし、計画進展に向けた今後の政治日程をにらむ。
２週間
海上に投下された砕石＝２６日午後１時２４分、名護市辺野古（小型無線ヘリで撮影）
護岸工事に着手する２週間前の１１日、日米両政府は日米合同委員会でシュワブ沿岸の「Ｋ９護岸」を整備することで合意していた。通常、合同委員会での合意は当日に公表されるが、Ｋ９護岸整備の合意は「準備が整っていなかった」（防衛省関係者）として伏せられた。
この間、政府は着手日を見定めていた。うるま市長選や米軍属女性暴行殺人事件発生から１年となる２８日を避け、２５日着手の方向に傾いていった。
着手前に稲田朋美防衛相が翁長知事に説明する段取りも模索されていた。２３日の陸上自衛隊与那国駐屯地開設１周年記念式典に合わせて来県し、知事と面談して直接伝える算段だった。だが、「北朝鮮対応」で与那国入りは今月中旬には見送られ、事前に伝えられることはなかった。
結局、工事の実施決定から２週間、着手まで明らかにされることはなく「あらゆるレベルで沖縄県との対話を深めていく」（稲田氏）との言葉とは裏腹に、建設に反対する民意を顧みない政府の姿を浮き彫りにしただけだった。
裏返し
入念に準備されたかに見える護岸工事だが、２５日に海へ投下した砕石は５袋だけで、２６日は１袋も入れられなかった。それでも政府が大々的に「本体工事着手」とアピールするのは、辺野古新基地に反対する県民に諦めムードを演出し、翁長知事の権限行使を封じながら、辺野古が争点となる来年の名護市長選、県知事選を優位に進めようとするからだ。
知事が埋め立て承認を撤回するには、根拠として「民意」の後押しも重要だとの見方もある。そのために実施が取り沙汰されている県民投票や出直し知事選をにらんで、工事進展のアピールに躍起になっている。
同時に、辺野古新基地が最大の争点となる名護市長選、県知事選までに護岸工事が完了し、土砂投入まで進んでいれば「もう争点にならない」（政府関係者）との見方もある。
裏返せば現状では工事の遅滞を懸念していることの表れとも受け取れる。県は今後、許可していないとする岩礁破砕行為が確認されれば差し止め訴訟を提起する方針だ。ただ、政府は損害賠償請求などをちらつかせ、権限行使を踏みとどまらせようとしている。現実に工事が進む中、政府は知事権限の無力化を狙うさまざまな策を繰り出す構えだ。
政府起工式「砕石5袋」波打ち際に「ポチャン」と、15分の作業。
4月26日の琉球新報紙面
4月26日 琉球新報
社説：辺野古護岸着工 政府の専横には屈しない 知事は直ちに承認撤回を
名護市辺野古の新基地建設で政府は埋め立ての第一段階となる護岸工事に着手した。普天間飛行場全面返還合意から２１年、新基地建設問題は新たな局面を迎えた。
翁長雄志知事は「環境保全の重要性を無視した暴挙だ」と厳しく批判した。しかも政府の岩礁破壊許可の期限は切れている。政府は無許可で工事を強行したのだ。
法治主義を放棄する政府の行為は許されない。翁長知事が「護岸工事は始まったばかりだ。二度と後戻りができない事態に至ったものではない」と述べたように、県民は政府の専横に屈するわけにはいかない。私たちは諦めない。
県民の諦め狙う着工
護岸工事は２５日午前に始まり、５個の石材を海中に投下した。うるま市長選で政府与党が支援した現職の３選勝利を踏まえた工事着工は、新基地建設に反対する県民の諦念を引き出すことを狙ったのは間違いない。
稲田朋美防衛相は会見で「護岸工事の開始は普天間飛行場の全面返還を実現する着実な一歩となると確信している」と述べた。
稲田防衛相の「確信」は県民意思と隔絶しているばかりではなく、民主国家が取るべき手続きを足蹴（あしげ）にしているのだ。
漁業権に関する知事権限や岩礁破砕の更新手続きに関する政府と県の対立は残されたままだ。
仲井真弘多前知事の埋め立て承認書の規定を踏まえ、県は本体工事前の事前協議を求めたが、政府は協議打ち切りを県に通告した。
法的に護岸工事着手の環境が整っていないのは客観的に見ても明らかなのだ。それを無視し、工事を強行する政府に法治国家を掲げる資格は全くない。
菅義偉官房長官は２４日の会見で、最高裁判決に触れながら「主文の趣旨に従って県と国が努力することが大事だ。法治国家であり決着はついた」と語った。
しかし、政府は法治国家が取るべき手続きを放棄しているのだ。これで決着したとは到底言えない。
新基地の完成までには約１０年を要する。政府はその間、普天間飛行場の危険性を放置するのか。
仲井真前知事の埋め立て承認時に「５年以内の運用停止」を政府と約束した。ところが翁長県政になり政府は「（運用停止は）辺野古移設への県の協力が前提」と突然言いだし、約束をほごにした。
新基地建設という米国との合意に固執し工事を強行する一方で、普天間飛行場の周辺に住む宜野湾市民の負担軽減に向けた具体策を講じようとしないのだ。政府の不作為を許すわけにはいかない。
今も続く分断と収奪
今年は日本国憲法の施行７０年、サンフランシスコ講和条約の発効から６５年、沖縄の施政権返還から４５年の節目の年である。
沖縄の民意に反する護岸工事着手に直面し、私たちは「分断と収奪」に象徴される米統治に続く、今日の「不公正」の横行に強い憤りを抱かざるを得ない。
施政権を切り離され、人権と財産を奪われ続けた米統治から脱するため、県民は施政権返還を希求した。ところが、米軍基地は存続し、相次ぐ事件・事故による人権侵害が続いている。米国との同盟関係の維持を追求する政府は、県民を公正に扱おうとはしない。
軍用地強制使用や訓練による環境悪化、航空機騒音に対する県民の異議申し立てに政府は正面から向き合おうとせず、むしろ法的に抑え込むか権限を奪い取るという行為を繰り返してきた。
同じような態度を沖縄以外の国民に対してもできるのか。米統治の「分断と収奪」は今も続いていると言わざるを得ない。それが復帰４５年を迎える沖縄の現実だ。
私たちは政府の不誠実な態度にいま一度明確な態度を示さなければならない。翁長知事は自身の公約を具現化するために、直ちに埋め立て承認撤回に踏み切るべきだ。県民は知事の決断を待ち望んでいる。
4月26日 沖縄タイムス
社説：辺野古埋め立て着手 法的な対抗措置急げ ここにも1強のおごり
袋に詰めた石材がクレーンにつるされ、大浦湾の海に、一つまた一つと、投じられていく。
汚濁防止膜を固定するためのコンクリートブロックが２２８個投入されたとき、自分の体が傷つけられるような思いを抱いた市民が少なくなかった。今また、県との事前協議も県による立ち入り調査もないまま、石材が容赦なく海底に投じられていく…。
政府・沖縄防衛局は２５日朝、新基地建設に向け、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。
土砂の流出防止などのため、護岸で埋め立て予定地の周りを囲み、このあと、年度内にも大量の土砂を投入する計画だという。
１９９６年の普天間飛行場返還合意から今年で２１年。辺野古問題は文字通り、大きな節目を迎えた。
埋め立て工事を急ぎ、県民の中に「もう後戻りができない」という現実追認のあきらめの感情をつくり出す。それが政府の狙いであることは明らかである。
だが、県を敵視し、話し合いを一切拒否して強引に工事を進めようとする姿勢は、沖縄の現状を無視した「安倍１強体制」のおごりの表れ、というしかない。
米軍は普天間返還合意の４年前、９２年には早くも、ＭＶ２２オスプレイの配備を前提に、代替施設の必要性を認識していたことが、内部文書で明らかになっている。
日本側からの「普天間返還要請＝県内移設」は、米軍にとって渡りに船、だった。普天間のど真ん中にある制約の多い老朽化した基地を、日本政府の予算で、望む場所に移設できるからだ。
日本側は県内移設によって海兵隊を沖縄に引き留めることを追求し続けた。歴代の政権の中でも安倍政権は特に、米国のご機嫌取りに終始し、沖縄には目が向かない。
埋め立て工事に５年、全体工期に９・５年。ＭＶ２２オスプレイの墜落大破事故があったにもかかわらず、その間、普天間飛行場を使い続けるというのか。
改めて強調したい。新基地建設のため大浦湾を埋め立てるのは愚行である。
憲法・地方自治法に基づく国と地方の関係を破壊し、沖縄の現役世代だけでなく子や孫の世代にも過重な基地負担を負わせる。
かけがえのないサンゴ生態系を脅かし、絶滅危惧種のジュゴンに致命的な影響を与えるおそれがある。
海兵隊は沖縄でなければならない、という議論も根拠がない。新基地建設は、沖縄の犠牲を前提にした公平・公正さを欠いた差別政策というほかない。
政府が工事を強行すれば、この先、沖縄と本土の住民同士の対立が深まり、日米安保体制そのものを不安定にすることになるだろう。
確かに、県は最高裁で敗訴した。これを受けて翁長雄志知事は埋め立て承認取り消しという自らが行った処分を取り消した。法的に埋め立てが可能な状態になっているのは事実だ。
政府自民党の中には「辺野古問題は終わった」という空気が支配的である。だが、こうした主張はあまりにも一面的である。
沖縄タイムス社・朝日新聞社・琉球朝日放送が２２、２３の両日、共同で実施した電話による県民意識調査によると、辺野古移設については「反対」が６１％だったのに対し、「賛成」は２３％だった。
埋め立て工事を始めようとしている安倍政権の姿勢については６５％が「妥当でない」と答えた。「妥当だ」は２３％にとどまった。
県知事選、名護市長選、衆院選、参院選で示された辺野古反対の民意は、一点の曇りもなく明白だ。
有権者の過半が辺野古反対だという民意の基調は今も変わっていない。
つまり、辺野古問題に関しては、埋め立ての法的な正当性と政治的正当性が対立し、ねじれたままになっているのである。この問題は司法の判決ではなく政治でしか解決できない。
政府が話し合いを拒否し、強硬姿勢を示し続けるのであれば、県は重大な覚悟をもって、工事差し止めの仮処分や埋め立て承認の撤回など、法的な対抗措置を早急に打ち出すべきである。
沖縄側から基地政策の全面的な見直しを具体的に提起するときがきた。
4月26日 沖縄タイムス
工事差し止め訴訟、埋め立て承認撤回、県民投票… 新基地阻止へ、今後の手段と課題は？
予想される今後の流れ
名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が護岸工事に着手したことを受け、沖縄県は県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可の申し立てがないまま岩礁が破砕されたとして、５月中にも工事の差し止め訴訟を提起し、工事を一時的に中断させる仮処分も申請する方針だ。
ただ、一般的に岩礁破砕の事実を確認するには水中に潜り、調査する必要がある。県は臨時制限区域内への立ち入りを求めているが、防衛局や米軍が認める可能性は低い。県は今後、海底の土砂などを取り除く浚渫（しゅんせつ）工事や海面上に構造物などが確認された場合、「岩礁破砕の可能性が高い」として提訴に踏み切る意向だ。
提訴には県議会の議決が必要で、県は岩礁破砕行為を確認次第、臨時会を開催する考えだ。ただ、差し止め訴訟で行政機関同士が争う例は極めてまれ。県側は実質審理入りまでに「原告適格」や「法律上の争訟」など高いハードルを越える必要がある。
知事が工事を止めるために最も効果が高いとみているのが埋め立て承認の撤回だ。知事はこれまでの会見で撤回を明言しており、慎重に時期を検討している。県庁内では撤回は「最後の切り札」（県幹部）との認識が広がっている。
翁長知事を支持する団体「オール沖縄会議」は、知事の撤回を後押しするために、新基地建設の是非を問う県民投票を具体的に検討している。民意を再び明らかにすることで知事を支え「知事や名護市長の権限だけに頼らない総ぐるみの闘い」につなげたい考えだ。
4月26日 沖縄タイムス
辺野古埋め立て、護岸工事に着手 復帰後最大の米軍基地建設
辺野古新基地建設に向けた護岸工事で、ネットに入った石材が海に投入される＝２５日午前９時２６分、名護市の米軍キャンプ・シュワブ
護岸の断面
沖縄防衛局が２５日に護岸工事に着手した地点
沖縄防衛局は２５日午前９時２０分、名護市辺野古の新基地建設に向け、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。２０１４年の事業開始後、埋め立て工事は初めて。大量の石材や土砂などが投下されれば原状回復は困難となる。１９９６年の普天間飛行場返還合意から２１年、重大な局面を迎えた。
辺野古新基地は、国内で復帰後最大の米軍基地建設となる。沖縄県内には新基地建設反対の声は根強く、政府の強行的な工事着手に一層反発が強まるのは必至だ。
防衛局が着手したのはシュワブ北側の「Ｋ－９護岸」と呼ばれ、埋め立て区域の外枠となる堤防の一部。政府は、護岸が完成した箇所から土砂を投入し埋め立て工事を進める。年度内にも土砂を海中へ投下する方針だ。
この日は、砂浜のクレーンが１５分の間に袋入りの石材５個を波打ち際に置いただけで、海に関する作業は終わった。砂浜に近い海上では市民らがカヌー１７艇で抗議行動し、「違法な工事をやめろ」と怒りの声を上げた。
計画では約１６０ヘクタールを東京ドーム１６・６杯分に相当する約２０６２万立方メートルの土砂で埋め立てる。埋め立て工事に５年、全体工期は９・５年を見込んでいる。政府は、大浦湾の２カ所を埋め立て箱型コンクリート「ケーソン」を仮置きする海上作業ヤードの整備にも近く着手する見通しだ。
辺野古新基地を巡っては、１４年１２月に翁長氏が建設反対を訴え、知事に就任。１５年１０月に埋め立て承認を取り消したことで国と訴訟になり工事は一時中断した。１６年１２月の最高裁判決で取り消しが違法と判断され、防衛局は今年２月に建設作業を再開した。
翁長氏は建設阻止に向け工事差し止め訴訟のほか、承認撤回も明言しており、今後、知事の対抗策に注目が集まる。知事を支持する団体からは、撤回を後押しするため新基地建設の是非を問う県民投票実施へ向けた具体的な動きも出始めている。
4月26日 沖縄タイムス
厳重警戒の辺野古、笑顔で式典 怒り逆なで「茶番のセレモニー」
護岸工事開始直前、セレモニーに参加した日米の関係者。海保が厳重に警戒する中、一斉にボタンを押した＝２５日午前９時１８分、キャンプ・シュワブ内のビーチ
青く澄んだ大浦湾に、袋に入った灰色の石の塊が投入された。県民の大多数が反対する名護市辺野古の新基地建設で政府は２５日、埋め立て工事を強行した。「違法な工事をやめろ」と海上で市民らが怒りの声を上げる中、陸上では日米関係者が笑顔を浮かべ、埋め立て工事の開始を告げるスイッチを押した。市民らは「民意を踏みにじる茶番のセレモニーだ」と批判した。
石材計５袋が投入されたのはキャンプ・シュワブ海岸の波打ち際。午前９時１０分ごろ、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長ら日米関係者約５０人が談笑を交わしながら海岸に姿を現した。
同２０分、日米関係者がテーブルクロスの上に並んだ１０個のスイッチをそろって押すと、回転灯が点灯。石材の詰まった袋一つが海に投入された。
抗議船４隻とカヌー１７艇に乗り込んだ市民らは「海を殺すな」「工事をやめろ」と訴え、埋め立て現場に近づこうとするが海上保安庁は「過去最大規模」の警備体制で阻止。カヌー１７艇に対し、総勢１００人以上の海上保安官が四方から拡声器で「現場から立ち退いてください」と指示した。
騒然とする海上を尻目に、砂浜の日米関係者は退席。見計らったかのように埋め立て作業もわずか１５分で終了した。
カヌー隊の女性（３８）は「あっという間に終わった。海保も人は多かったが荒くはなく、『今日は（拘束）しないが、明日はする』と言っていた。ただのセレモニーだったんだろう」と推察。「石材は砂浜に置いただけで干潮には干上がっている。まだ原状回復はできる」と強調した。
石材投入後、防衛局は午後２時半までクレーン車の土台固めの作業を実施。抗議船の船長（４５）は「最近の大雨で、シュワブ海岸の砂が流出している。クレーンの土台が不安定なまま石材を投入していた」と指摘する。「クレーンが不安定な中、笑ってセレモニーに参加する人たちは人命も民意も平気で踏みつぶすことができるのだろう」と語気を強めた。
4月25日の防衛省プレスリリース：
日米合同委員会において、ＦＡＣ６００９キャンプ・シュワブの施設の整備に係る事業の実施について合意しましたのでお知らせします。なお、合意概要については別添のとおりです。
![日米合同委員会[1]](http://blog-imgs-121.fc2.com/r/y/u/ryukyuheiwa/20170427142228b03.jpg)
4月25日 沖縄タイムス
辺野古、工事差し止め提訴へ 沖縄知事、政府との法廷闘争再び
米軍普天間飛行場の移設に向け護岸工事が始まった沖縄県名護市辺野古の現場（奥）前で、海上保安官らとにらみ合う反対派のカヌー
沖縄県の翁長雄志知事は２５日午後、政府が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手したことに「重大な決意で対処」し、工事差し止め訴訟を起こすと明言した。県が許可していないとする「岩礁破砕行為」を確認後、直ちに提訴する方針。県庁で記者団の取材に応じた。政府と県が再び法廷で争うことが確実となった。
普天間移設問題は、１９９５年の沖縄少女暴行事件を受けた日米の全面返還合意後、２０年以上にわたり日米間の「喉に刺さったとげ」となってきた。過重な基地負担を訴える沖縄県側は阻止へ「あらゆる手段」を駆使し、必死に抵抗を続けている。
4月25日の琉球新報電子号外
4月25日の沖縄タイムス電子号外
4月25日 沖縄タイムス
政府、辺野古埋め立て着手 普天間移設、大きな節目
米軍普天間飛行場移設先の沖縄県名護市辺野古沿岸部で始まった護岸工事で、海上保安官が警戒する中、波打ち際に下ろされる石材の入った袋＝２５日午前９時２９分
米軍普天間飛行場移設先の沖縄県名護市辺野古沿岸部で始まった護岸工事＝２５日午前９時２５分
政府は２５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で護岸工事に着手した。石材などで埋め立てて代替施設の外枠を造る。日米両政府による１９９６年の普天間返還合意から２１年を経て、辺野古移設計画は大きな節目を迎えた。沖縄の基地負担軽減を訴える翁長雄志知事は、なお阻止に向けた対抗策を準備しており、再訴訟の可能性をはらんだ対立が続く見通しだ。
２５日午前、石材を入れた袋が、砂浜から重機で次々と浅瀬に投入された。工事に伴って大量の資材が海底に積み上げられ、原状回復は困難となる。政府は、本格的な埋め立てを来年前半にも始めたい考えだ。
4月25日 沖縄タイムス
社説：県民意識調査 揺るがない辺野古反対
名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄の民意は揺るがない。
「復帰４５年」を前に、沖縄タイムス社、朝日新聞社、琉球朝日放送（ＱＡＢ）が実施した県民意識調査で、新基地に「反対」する人が６１％を占めた。「賛成」は２３％にとどまった。辺野古違法確認訴訟で県の敗訴が確定し、辺野古沿岸部で埋め立てに向けた準備作業が進む中で示された県民の意志である。
新基地反対の県民世論は、旧民主党政権時代の２０１０年ごろから変わっていない。
「復帰４０年」を前に沖縄タイムス社と朝日新聞社が実施した調査でも新基地「反対」が６６％で、「賛成」は２１％だった。
新基地建設反対を公約にした翁長雄志知事が前知事を約１０万票の大差で破った知事選で、県民意識の変化は決定的になった。
同様の手法で行った１５年６月の調査では新基地「反対」が６６％、「賛成」が１８％。同年４月には「反対」６３％、「賛成」２２％だった。
新基地を争点にした主要選挙も流れを一にする。
名護市長選、衆院選、参院選と新基地に反対する候補者が完全勝利したからだ。
民意の背景にあるのは、沖縄に米軍基地が過度に集中している現状への差別感、沖縄のことは沖縄が決めるといった自己決定権要求の高まり－などである。
政府は既成事実を積み上げれば、「あきらめ感」が広がると考えているかもしれないが、新基地に反対する声は後戻りすることはない。
意識調査では安倍内閣と翁長知事の支持率も聞いている。安倍内閣に対し県内では「支持しない」が４８％で「支持する」の３１％を大きく上回った。朝日新聞社の全国世論調査では「支持」が５０％で「不支持」が３０％。沖縄と全国では逆の結果になった。
安倍政権は辺野古や高江のヘリパッド建設で工事を強行。高江に全国から機動隊を大量動員し、辺野古の陸と海で強権的姿勢をとり続ける。
「辺野古が唯一の解決策」と繰り返し、県との「対話」をないがしろにした対応が県民の危機感を高め、それが安倍内閣の支持率低下につながったのだろう。
翁長知事への「支持」は５８％、「支持しない」は２２％。自民党支持層でも支持と不支持が拮抗（きっこう）した。
今年に入ってから宮古島市、浦添市、うるま市の市長選で翁長知事が推す候補者が３連敗するなど、知事の求心力低下を指摘する声もある。しかし、５割を超える支持率は、新基地に反対する翁長知事への期待感がなお根強いことを表している。
沖縄防衛局は２５日にも護岸工事に着手する。石材などを初めて辺野古沿岸部に投入し、埋め立ての外枠を造る。
意識調査では本格的な埋め立て工事を始めようとする安倍政権の姿勢について「妥当でない」が６５％に上った。
基地負担の軽減について安倍内閣が沖縄の意見を「聞いていない」としたのは計７０％に達している。新基地建設が民意に反するのは明らかだ。
4月25日 沖縄タイムス
社説：県民意識調査 揺るがない辺野古反対
名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄の民意は揺るがない。
「復帰４５年」を前に、沖縄タイムス社、朝日新聞社、琉球朝日放送（ＱＡＢ）が実施した県民意識調査で、新基地に「反対」する人が６１％を占めた。「賛成」は２３％にとどまった。辺野古違法確認訴訟で県の敗訴が確定し、辺野古沿岸部で埋め立てに向けた準備作業が進む中で示された県民の意志である。
新基地反対の県民世論は、旧民主党政権時代の２０１０年ごろから変わっていない。
「復帰４０年」を前に沖縄タイムス社と朝日新聞社が実施した調査でも新基地「反対」が６６％で、「賛成」は２１％だった。
新基地建設反対を公約にした翁長雄志知事が前知事を約１０万票の大差で破った知事選で、県民意識の変化は決定的になった。
同様の手法で行った１５年６月の調査では新基地「反対」が６６％、「賛成」が１８％。同年４月には「反対」６３％、「賛成」２２％だった。
新基地を争点にした主要選挙も流れを一にする。
名護市長選、衆院選、参院選と新基地に反対する候補者が完全勝利したからだ。
民意の背景にあるのは、沖縄に米軍基地が過度に集中している現状への差別感、沖縄のことは沖縄が決めるといった自己決定権要求の高まり－などである。
政府は既成事実を積み上げれば、「あきらめ感」が広がると考えているかもしれないが、新基地に反対する声は後戻りすることはない。
意識調査では安倍内閣と翁長知事の支持率も聞いている。安倍内閣に対し県内では「支持しない」が４８％で「支持する」の３１％を大きく上回った。朝日新聞社の全国世論調査では「支持」が５０％で「不支持」が３０％。沖縄と全国では逆の結果になった。
安倍政権は辺野古や高江のヘリパッド建設で工事を強行。高江に全国から機動隊を大量動員し、辺野古の陸と海で強権的姿勢をとり続ける。
「辺野古が唯一の解決策」と繰り返し、県との「対話」をないがしろにした対応が県民の危機感を高め、それが安倍内閣の支持率低下につながったのだろう。
翁長知事への「支持」は５８％、「支持しない」は２２％。自民党支持層でも支持と不支持が拮抗（きっこう）した。
今年に入ってから宮古島市、浦添市、うるま市の市長選で翁長知事が推す候補者が３連敗するなど、知事の求心力低下を指摘する声もある。しかし、５割を超える支持率は、新基地に反対する翁長知事への期待感がなお根強いことを表している。
沖縄防衛局は２５日にも護岸工事に着手する。石材などを初めて辺野古沿岸部に投入し、埋め立ての外枠を造る。
意識調査では本格的な埋め立て工事を始めようとする安倍政権の姿勢について「妥当でない」が６５％に上った。
基地負担の軽減について安倍内閣が沖縄の意見を「聞いていない」としたのは計７０％に達している。新基地建設が民意に反するのは明らかだ。
関連記事：辺野古新基地建設、警備体制の準備が整い、うるま市長選挙が終わる来週に護岸工事着工強行。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-354.html
4月27日 琉球新報
辺野古「工事止められる」 護岸着工翌日、市民ら抗議
海上に投下された砕石＝２６日午後１時２４分、名護市辺野古
護岸工事に使用する砕石が並べられている米軍キャンプ・シュワブ＝２６日午前１１時５１分、名護市辺野古
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る新基地建設で２６日、沿岸部を埋め立てる護岸工事が２５日に着手されたことに抗議し、約１５０人が米軍キャンプ・シュワブゲート前に集まった。ゲート前での抗議活動中に工事車両の搬入や、砕石の投入作業は確認されなかった。
「Ｋ９護岸」建設予定地付近の浜辺では、作業員約１０人が車両を用いて砕石の入った袋を投入作業で使うクレーン車の付近に運搬する様子が確認された。同護岸建設作業の一環とみられる。シュワブ内では砕石を袋に詰める作業も確認された。作業員らはショベルカーやクレーン車を用いて砕石を袋に詰め、基地内の広場に次々と積み重ねていた。２５日にクレーン車で予定地に投入した５つの袋に入った砕石も確認できた。波打ち際の付近に投入された砕石は、潮位が低くなる時間帯に浜辺に姿を現してていた。
一方、ゲート前では、護岸工事着手の各紙報道で「原状回復は困難になる」と報道されたことに対し、「政府のパフォーマンスだ」「まだ工事は止められる」とする声が相次いだ。
ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表（７０）は、報道で「原状回復が困難」というキーワードが出たことについて「ああいう言葉を使うことが政府の狙いだ。報道を使って県民に諦めさせようとしている。まだまだ止められる。粘り強く闘い、沖縄の海を次の世代に残していかないといけない」と強調した。
名護市辺野古に住む當山佐代子さん（７１）は「ゲート前に人が集まるのはみんな諦めていないからだ。こういうことの繰り返しがもう２１年にもなる。みんなが恐れもせず座り込んでいる限り、諦めたことにはならない」と強い口調で語った。
護岸工事の即時中止を民医連が抗議声明
米軍普天間飛行場の名護市辺野古での新基地建設を巡り、沖縄防衛局が２５日に護岸工事に着手したことを受け、全日本民主医療機関連合会（藤末衛会長）は２６日、「違法で民意合意のない工事」の即時中止を求める抗議声明を出した。
同連合会は、県民の新基地建設反対の意思が繰り返し表明されてきたにもかかわらず、政府は強引に工事を進めるだけでなく、岩礁破砕許可を更新しないまま工事を続けるなど「法令違反まで犯した」と批判。工事の着手に断固抗議し、即時中止するよう訴えた。
4月26日 琉球新報
連載「強行の海」辺野古護岸着手（上）「諦め感」狙う国、県は訴訟へ「違反」積み上げ
砕石を海に投下して護岸工事に着手した現場＝２５日午前、名護市の米軍キャンプ・シュワブ
米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古の新基地建設問題は２５日、埋め立て工事着手という新たな局面に入った。国は工事進展をアピールし、沖縄県民に諦め感が広がることを狙うが、県内では「（政府は）既成事実に躍起」（翁長雄志知事）などと着工を冷静に受け止め、引き続き建設阻止へ団結しようとする空気が強い。県は今後、岩礁破砕行為が確認された時点で工事差し止め訴訟を提起する構え。一方の国も工事の手を緩める構えはない。双方一歩も引かぬ状況で再び法廷闘争に突入する見通しだ。
政治生命
砕石の投下は、埋め立て工事の第一段階となる護岸工事の初期作業だが、関係閣僚は「埋め立て本体の工事開始」（菅義偉官房長官）、「本体部分に当たる護岸工事」（稲田朋美防衛相）と飛行場本体に着手したと強調し、後戻り不可能な状態に突入したとの印象を前面に打ち出した。国が前進にこだわるのは首相官邸の強い思いがあるからだ。
「俺は辺野古に政治生命を懸けている。そのつもりで説明を」。護岸工事の着手を説明するため官邸を訪れた防衛省幹部を前に菅氏は迫った。防衛省は当初、準備状況なども踏まえ５月上旬を想定していたが、菅氏の言葉を受け４月中の着手を探り始めた。
政府が早期着手に踏み切ったのは、あらゆる手法で工事を阻止する構えを崩さない翁長知事による対抗手段を封じるのが狙いだ。防衛省幹部も「工事は進む。今後は知事が何をやるかだ」と警戒感を示す。そのため、工事着手による影響を懸念していた２３日のうるま市長選の後で、米軍属女性暴行殺人事件の発生から１年となる２８日を避ける日程が組まれた。
始まったばかり
県は護岸着手を受け、工事差し止め訴訟に向けた準備を今後本格化する。翁長知事が「暴挙だ」と、工事強行を激しく批判した直後、県の事務方は国によるその事例の数々を取材陣に説明した。
事前協議の一方的終了、サンゴ分布資料に残る多数の疑問、汚濁防止膜設置方法の不十分さ―。汚濁防止膜の設置に関しては、那覇空港の工事現場での汚濁防止膜の図面も示して辺野古の不適切さを強調した。着実に国の「違反」事例を積み上げつつ、１～２カ月後にも予定されるしゅんせつや、くい打ちという明らかに岩礁破砕を伴うとみられる作業着手をにらむ。
しかし、海の埋め立てという重大局面を迎えてもなお「埋め立て承認撤回」に踏み切らない知事に、この日の会見では「危機感は」と問う声も出た。知事は「県民もイライラするでしょうし、不安にもなるだろう。でも決してマイナスの面では考えてはいない。前向きに議論している」と理解を求めた。そして「護岸工事は始まったばかり。二度と後戻りができない事態にまで至ったものではない」と奮い立たせるように言った。
「県民は知事を、知事は県民を、互いに信じ合うしかない」。知事側近は、今後も続く国との戦いを乗り越えるには県民が一枚岩になることが不可欠だと強調した。「国は国家権力で今後も県民の分断を図ってくる。県民ができること、知事ができることを両輪でしていくしかない」と力を込めた。
4月27日 琉球新報
連載「強行の海」辺野古護岸着手（中〉国、進展アピールに躍起
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は当初の予定を前倒しにして２５日に護岸工事着手に踏み切った。工事実施は２週間前には決まっていたものの、政府は政治日程などを踏まえて当日まで明らかにしなかった。それでも政府は、あらゆる手法で建設を阻止すると掲げる翁長雄志知事の権限封じ込めを狙い「本体着手」を大々的にアピールし、計画進展に向けた今後の政治日程をにらむ。
２週間
海上に投下された砕石＝２６日午後１時２４分、名護市辺野古（小型無線ヘリで撮影）
護岸工事に着手する２週間前の１１日、日米両政府は日米合同委員会でシュワブ沿岸の「Ｋ９護岸」を整備することで合意していた。通常、合同委員会での合意は当日に公表されるが、Ｋ９護岸整備の合意は「準備が整っていなかった」（防衛省関係者）として伏せられた。
この間、政府は着手日を見定めていた。うるま市長選や米軍属女性暴行殺人事件発生から１年となる２８日を避け、２５日着手の方向に傾いていった。
着手前に稲田朋美防衛相が翁長知事に説明する段取りも模索されていた。２３日の陸上自衛隊与那国駐屯地開設１周年記念式典に合わせて来県し、知事と面談して直接伝える算段だった。だが、「北朝鮮対応」で与那国入りは今月中旬には見送られ、事前に伝えられることはなかった。
結局、工事の実施決定から２週間、着手まで明らかにされることはなく「あらゆるレベルで沖縄県との対話を深めていく」（稲田氏）との言葉とは裏腹に、建設に反対する民意を顧みない政府の姿を浮き彫りにしただけだった。
裏返し
入念に準備されたかに見える護岸工事だが、２５日に海へ投下した砕石は５袋だけで、２６日は１袋も入れられなかった。それでも政府が大々的に「本体工事着手」とアピールするのは、辺野古新基地に反対する県民に諦めムードを演出し、翁長知事の権限行使を封じながら、辺野古が争点となる来年の名護市長選、県知事選を優位に進めようとするからだ。
知事が埋め立て承認を撤回するには、根拠として「民意」の後押しも重要だとの見方もある。そのために実施が取り沙汰されている県民投票や出直し知事選をにらんで、工事進展のアピールに躍起になっている。
同時に、辺野古新基地が最大の争点となる名護市長選、県知事選までに護岸工事が完了し、土砂投入まで進んでいれば「もう争点にならない」（政府関係者）との見方もある。
裏返せば現状では工事の遅滞を懸念していることの表れとも受け取れる。県は今後、許可していないとする岩礁破砕行為が確認されれば差し止め訴訟を提起する方針だ。ただ、政府は損害賠償請求などをちらつかせ、権限行使を踏みとどまらせようとしている。現実に工事が進む中、政府は知事権限の無力化を狙うさまざまな策を繰り出す構えだ。
政府起工式「砕石5袋」波打ち際に「ポチャン」と、15分の作業。
4月26日の琉球新報紙面
4月26日 琉球新報
社説：辺野古護岸着工 政府の専横には屈しない 知事は直ちに承認撤回を
名護市辺野古の新基地建設で政府は埋め立ての第一段階となる護岸工事に着手した。普天間飛行場全面返還合意から２１年、新基地建設問題は新たな局面を迎えた。
翁長雄志知事は「環境保全の重要性を無視した暴挙だ」と厳しく批判した。しかも政府の岩礁破壊許可の期限は切れている。政府は無許可で工事を強行したのだ。
法治主義を放棄する政府の行為は許されない。翁長知事が「護岸工事は始まったばかりだ。二度と後戻りができない事態に至ったものではない」と述べたように、県民は政府の専横に屈するわけにはいかない。私たちは諦めない。
県民の諦め狙う着工
護岸工事は２５日午前に始まり、５個の石材を海中に投下した。うるま市長選で政府与党が支援した現職の３選勝利を踏まえた工事着工は、新基地建設に反対する県民の諦念を引き出すことを狙ったのは間違いない。
稲田朋美防衛相は会見で「護岸工事の開始は普天間飛行場の全面返還を実現する着実な一歩となると確信している」と述べた。
稲田防衛相の「確信」は県民意思と隔絶しているばかりではなく、民主国家が取るべき手続きを足蹴（あしげ）にしているのだ。
漁業権に関する知事権限や岩礁破砕の更新手続きに関する政府と県の対立は残されたままだ。
仲井真弘多前知事の埋め立て承認書の規定を踏まえ、県は本体工事前の事前協議を求めたが、政府は協議打ち切りを県に通告した。
法的に護岸工事着手の環境が整っていないのは客観的に見ても明らかなのだ。それを無視し、工事を強行する政府に法治国家を掲げる資格は全くない。
菅義偉官房長官は２４日の会見で、最高裁判決に触れながら「主文の趣旨に従って県と国が努力することが大事だ。法治国家であり決着はついた」と語った。
しかし、政府は法治国家が取るべき手続きを放棄しているのだ。これで決着したとは到底言えない。
新基地の完成までには約１０年を要する。政府はその間、普天間飛行場の危険性を放置するのか。
仲井真前知事の埋め立て承認時に「５年以内の運用停止」を政府と約束した。ところが翁長県政になり政府は「（運用停止は）辺野古移設への県の協力が前提」と突然言いだし、約束をほごにした。
新基地建設という米国との合意に固執し工事を強行する一方で、普天間飛行場の周辺に住む宜野湾市民の負担軽減に向けた具体策を講じようとしないのだ。政府の不作為を許すわけにはいかない。
今も続く分断と収奪
今年は日本国憲法の施行７０年、サンフランシスコ講和条約の発効から６５年、沖縄の施政権返還から４５年の節目の年である。
沖縄の民意に反する護岸工事着手に直面し、私たちは「分断と収奪」に象徴される米統治に続く、今日の「不公正」の横行に強い憤りを抱かざるを得ない。
施政権を切り離され、人権と財産を奪われ続けた米統治から脱するため、県民は施政権返還を希求した。ところが、米軍基地は存続し、相次ぐ事件・事故による人権侵害が続いている。米国との同盟関係の維持を追求する政府は、県民を公正に扱おうとはしない。
軍用地強制使用や訓練による環境悪化、航空機騒音に対する県民の異議申し立てに政府は正面から向き合おうとせず、むしろ法的に抑え込むか権限を奪い取るという行為を繰り返してきた。
同じような態度を沖縄以外の国民に対してもできるのか。米統治の「分断と収奪」は今も続いていると言わざるを得ない。それが復帰４５年を迎える沖縄の現実だ。
私たちは政府の不誠実な態度にいま一度明確な態度を示さなければならない。翁長知事は自身の公約を具現化するために、直ちに埋め立て承認撤回に踏み切るべきだ。県民は知事の決断を待ち望んでいる。
4月26日 沖縄タイムス
社説：辺野古埋め立て着手 法的な対抗措置急げ ここにも1強のおごり
袋に詰めた石材がクレーンにつるされ、大浦湾の海に、一つまた一つと、投じられていく。
汚濁防止膜を固定するためのコンクリートブロックが２２８個投入されたとき、自分の体が傷つけられるような思いを抱いた市民が少なくなかった。今また、県との事前協議も県による立ち入り調査もないまま、石材が容赦なく海底に投じられていく…。
政府・沖縄防衛局は２５日朝、新基地建設に向け、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。
土砂の流出防止などのため、護岸で埋め立て予定地の周りを囲み、このあと、年度内にも大量の土砂を投入する計画だという。
１９９６年の普天間飛行場返還合意から今年で２１年。辺野古問題は文字通り、大きな節目を迎えた。
埋め立て工事を急ぎ、県民の中に「もう後戻りができない」という現実追認のあきらめの感情をつくり出す。それが政府の狙いであることは明らかである。
だが、県を敵視し、話し合いを一切拒否して強引に工事を進めようとする姿勢は、沖縄の現状を無視した「安倍１強体制」のおごりの表れ、というしかない。
米軍は普天間返還合意の４年前、９２年には早くも、ＭＶ２２オスプレイの配備を前提に、代替施設の必要性を認識していたことが、内部文書で明らかになっている。
日本側からの「普天間返還要請＝県内移設」は、米軍にとって渡りに船、だった。普天間のど真ん中にある制約の多い老朽化した基地を、日本政府の予算で、望む場所に移設できるからだ。
日本側は県内移設によって海兵隊を沖縄に引き留めることを追求し続けた。歴代の政権の中でも安倍政権は特に、米国のご機嫌取りに終始し、沖縄には目が向かない。
埋め立て工事に５年、全体工期に９・５年。ＭＶ２２オスプレイの墜落大破事故があったにもかかわらず、その間、普天間飛行場を使い続けるというのか。
改めて強調したい。新基地建設のため大浦湾を埋め立てるのは愚行である。
憲法・地方自治法に基づく国と地方の関係を破壊し、沖縄の現役世代だけでなく子や孫の世代にも過重な基地負担を負わせる。
かけがえのないサンゴ生態系を脅かし、絶滅危惧種のジュゴンに致命的な影響を与えるおそれがある。
海兵隊は沖縄でなければならない、という議論も根拠がない。新基地建設は、沖縄の犠牲を前提にした公平・公正さを欠いた差別政策というほかない。
政府が工事を強行すれば、この先、沖縄と本土の住民同士の対立が深まり、日米安保体制そのものを不安定にすることになるだろう。
確かに、県は最高裁で敗訴した。これを受けて翁長雄志知事は埋め立て承認取り消しという自らが行った処分を取り消した。法的に埋め立てが可能な状態になっているのは事実だ。
政府自民党の中には「辺野古問題は終わった」という空気が支配的である。だが、こうした主張はあまりにも一面的である。
沖縄タイムス社・朝日新聞社・琉球朝日放送が２２、２３の両日、共同で実施した電話による県民意識調査によると、辺野古移設については「反対」が６１％だったのに対し、「賛成」は２３％だった。
埋め立て工事を始めようとしている安倍政権の姿勢については６５％が「妥当でない」と答えた。「妥当だ」は２３％にとどまった。
県知事選、名護市長選、衆院選、参院選で示された辺野古反対の民意は、一点の曇りもなく明白だ。
有権者の過半が辺野古反対だという民意の基調は今も変わっていない。
つまり、辺野古問題に関しては、埋め立ての法的な正当性と政治的正当性が対立し、ねじれたままになっているのである。この問題は司法の判決ではなく政治でしか解決できない。
政府が話し合いを拒否し、強硬姿勢を示し続けるのであれば、県は重大な覚悟をもって、工事差し止めの仮処分や埋め立て承認の撤回など、法的な対抗措置を早急に打ち出すべきである。
沖縄側から基地政策の全面的な見直しを具体的に提起するときがきた。
4月26日 沖縄タイムス
工事差し止め訴訟、埋め立て承認撤回、県民投票… 新基地阻止へ、今後の手段と課題は？
予想される今後の流れ
名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が護岸工事に着手したことを受け、沖縄県は県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可の申し立てがないまま岩礁が破砕されたとして、５月中にも工事の差し止め訴訟を提起し、工事を一時的に中断させる仮処分も申請する方針だ。
ただ、一般的に岩礁破砕の事実を確認するには水中に潜り、調査する必要がある。県は臨時制限区域内への立ち入りを求めているが、防衛局や米軍が認める可能性は低い。県は今後、海底の土砂などを取り除く浚渫（しゅんせつ）工事や海面上に構造物などが確認された場合、「岩礁破砕の可能性が高い」として提訴に踏み切る意向だ。
提訴には県議会の議決が必要で、県は岩礁破砕行為を確認次第、臨時会を開催する考えだ。ただ、差し止め訴訟で行政機関同士が争う例は極めてまれ。県側は実質審理入りまでに「原告適格」や「法律上の争訟」など高いハードルを越える必要がある。
知事が工事を止めるために最も効果が高いとみているのが埋め立て承認の撤回だ。知事はこれまでの会見で撤回を明言しており、慎重に時期を検討している。県庁内では撤回は「最後の切り札」（県幹部）との認識が広がっている。
翁長知事を支持する団体「オール沖縄会議」は、知事の撤回を後押しするために、新基地建設の是非を問う県民投票を具体的に検討している。民意を再び明らかにすることで知事を支え「知事や名護市長の権限だけに頼らない総ぐるみの闘い」につなげたい考えだ。
4月26日 沖縄タイムス
辺野古埋め立て、護岸工事に着手 復帰後最大の米軍基地建設
辺野古新基地建設に向けた護岸工事で、ネットに入った石材が海に投入される＝２５日午前９時２６分、名護市の米軍キャンプ・シュワブ
護岸の断面
沖縄防衛局が２５日に護岸工事に着手した地点
沖縄防衛局は２５日午前９時２０分、名護市辺野古の新基地建設に向け、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。２０１４年の事業開始後、埋め立て工事は初めて。大量の石材や土砂などが投下されれば原状回復は困難となる。１９９６年の普天間飛行場返還合意から２１年、重大な局面を迎えた。
辺野古新基地は、国内で復帰後最大の米軍基地建設となる。沖縄県内には新基地建設反対の声は根強く、政府の強行的な工事着手に一層反発が強まるのは必至だ。
防衛局が着手したのはシュワブ北側の「Ｋ－９護岸」と呼ばれ、埋め立て区域の外枠となる堤防の一部。政府は、護岸が完成した箇所から土砂を投入し埋め立て工事を進める。年度内にも土砂を海中へ投下する方針だ。
この日は、砂浜のクレーンが１５分の間に袋入りの石材５個を波打ち際に置いただけで、海に関する作業は終わった。砂浜に近い海上では市民らがカヌー１７艇で抗議行動し、「違法な工事をやめろ」と怒りの声を上げた。
計画では約１６０ヘクタールを東京ドーム１６・６杯分に相当する約２０６２万立方メートルの土砂で埋め立てる。埋め立て工事に５年、全体工期は９・５年を見込んでいる。政府は、大浦湾の２カ所を埋め立て箱型コンクリート「ケーソン」を仮置きする海上作業ヤードの整備にも近く着手する見通しだ。
辺野古新基地を巡っては、１４年１２月に翁長氏が建設反対を訴え、知事に就任。１５年１０月に埋め立て承認を取り消したことで国と訴訟になり工事は一時中断した。１６年１２月の最高裁判決で取り消しが違法と判断され、防衛局は今年２月に建設作業を再開した。
翁長氏は建設阻止に向け工事差し止め訴訟のほか、承認撤回も明言しており、今後、知事の対抗策に注目が集まる。知事を支持する団体からは、撤回を後押しするため新基地建設の是非を問う県民投票実施へ向けた具体的な動きも出始めている。
4月26日 沖縄タイムス
厳重警戒の辺野古、笑顔で式典 怒り逆なで「茶番のセレモニー」
護岸工事開始直前、セレモニーに参加した日米の関係者。海保が厳重に警戒する中、一斉にボタンを押した＝２５日午前９時１８分、キャンプ・シュワブ内のビーチ
青く澄んだ大浦湾に、袋に入った灰色の石の塊が投入された。県民の大多数が反対する名護市辺野古の新基地建設で政府は２５日、埋め立て工事を強行した。「違法な工事をやめろ」と海上で市民らが怒りの声を上げる中、陸上では日米関係者が笑顔を浮かべ、埋め立て工事の開始を告げるスイッチを押した。市民らは「民意を踏みにじる茶番のセレモニーだ」と批判した。
石材計５袋が投入されたのはキャンプ・シュワブ海岸の波打ち際。午前９時１０分ごろ、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長ら日米関係者約５０人が談笑を交わしながら海岸に姿を現した。
同２０分、日米関係者がテーブルクロスの上に並んだ１０個のスイッチをそろって押すと、回転灯が点灯。石材の詰まった袋一つが海に投入された。
抗議船４隻とカヌー１７艇に乗り込んだ市民らは「海を殺すな」「工事をやめろ」と訴え、埋め立て現場に近づこうとするが海上保安庁は「過去最大規模」の警備体制で阻止。カヌー１７艇に対し、総勢１００人以上の海上保安官が四方から拡声器で「現場から立ち退いてください」と指示した。
騒然とする海上を尻目に、砂浜の日米関係者は退席。見計らったかのように埋め立て作業もわずか１５分で終了した。
カヌー隊の女性（３８）は「あっという間に終わった。海保も人は多かったが荒くはなく、『今日は（拘束）しないが、明日はする』と言っていた。ただのセレモニーだったんだろう」と推察。「石材は砂浜に置いただけで干潮には干上がっている。まだ原状回復はできる」と強調した。
石材投入後、防衛局は午後２時半までクレーン車の土台固めの作業を実施。抗議船の船長（４５）は「最近の大雨で、シュワブ海岸の砂が流出している。クレーンの土台が不安定なまま石材を投入していた」と指摘する。「クレーンが不安定な中、笑ってセレモニーに参加する人たちは人命も民意も平気で踏みつぶすことができるのだろう」と語気を強めた。
4月25日の防衛省プレスリリース：
日米合同委員会において、ＦＡＣ６００９キャンプ・シュワブの施設の整備に係る事業の実施について合意しましたのでお知らせします。なお、合意概要については別添のとおりです。
![日米合同委員会[1]](http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/img/20170427142228b03.jpg/)
4月25日 沖縄タイムス
辺野古、工事差し止め提訴へ 沖縄知事、政府との法廷闘争再び
米軍普天間飛行場の移設に向け護岸工事が始まった沖縄県名護市辺野古の現場（奥）前で、海上保安官らとにらみ合う反対派のカヌー
沖縄県の翁長雄志知事は２５日午後、政府が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手したことに「重大な決意で対処」し、工事差し止め訴訟を起こすと明言した。県が許可していないとする「岩礁破砕行為」を確認後、直ちに提訴する方針。県庁で記者団の取材に応じた。政府と県が再び法廷で争うことが確実となった。
普天間移設問題は、１９９５年の沖縄少女暴行事件を受けた日米の全面返還合意後、２０年以上にわたり日米間の「喉に刺さったとげ」となってきた。過重な基地負担を訴える沖縄県側は阻止へ「あらゆる手段」を駆使し、必死に抵抗を続けている。
4月25日の琉球新報電子号外
4月25日の沖縄タイムス電子号外
4月25日 沖縄タイムス
政府、辺野古埋め立て着手 普天間移設、大きな節目
米軍普天間飛行場移設先の沖縄県名護市辺野古沿岸部で始まった護岸工事で、海上保安官が警戒する中、波打ち際に下ろされる石材の入った袋＝２５日午前９時２９分
米軍普天間飛行場移設先の沖縄県名護市辺野古沿岸部で始まった護岸工事＝２５日午前９時２５分
政府は２５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で護岸工事に着手した。石材などで埋め立てて代替施設の外枠を造る。日米両政府による１９９６年の普天間返還合意から２１年を経て、辺野古移設計画は大きな節目を迎えた。沖縄の基地負担軽減を訴える翁長雄志知事は、なお阻止に向けた対抗策を準備しており、再訴訟の可能性をはらんだ対立が続く見通しだ。
２５日午前、石材を入れた袋が、砂浜から重機で次々と浅瀬に投入された。工事に伴って大量の資材が海底に積み上げられ、原状回復は困難となる。政府は、本格的な埋め立てを来年前半にも始めたい考えだ。
4月25日 沖縄タイムス
社説：県民意識調査 揺るがない辺野古反対
名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄の民意は揺るがない。
「復帰４５年」を前に、沖縄タイムス社、朝日新聞社、琉球朝日放送（ＱＡＢ）が実施した県民意識調査で、新基地に「反対」する人が６１％を占めた。「賛成」は２３％にとどまった。辺野古違法確認訴訟で県の敗訴が確定し、辺野古沿岸部で埋め立てに向けた準備作業が進む中で示された県民の意志である。
新基地反対の県民世論は、旧民主党政権時代の２０１０年ごろから変わっていない。
「復帰４０年」を前に沖縄タイムス社と朝日新聞社が実施した調査でも新基地「反対」が６６％で、「賛成」は２１％だった。
新基地建設反対を公約にした翁長雄志知事が前知事を約１０万票の大差で破った知事選で、県民意識の変化は決定的になった。
同様の手法で行った１５年６月の調査では新基地「反対」が６６％、「賛成」が１８％。同年４月には「反対」６３％、「賛成」２２％だった。
新基地を争点にした主要選挙も流れを一にする。
名護市長選、衆院選、参院選と新基地に反対する候補者が完全勝利したからだ。
民意の背景にあるのは、沖縄に米軍基地が過度に集中している現状への差別感、沖縄のことは沖縄が決めるといった自己決定権要求の高まり－などである。
政府は既成事実を積み上げれば、「あきらめ感」が広がると考えているかもしれないが、新基地に反対する声は後戻りすることはない。
意識調査では安倍内閣と翁長知事の支持率も聞いている。安倍内閣に対し県内では「支持しない」が４８％で「支持する」の３１％を大きく上回った。朝日新聞社の全国世論調査では「支持」が５０％で「不支持」が３０％。沖縄と全国では逆の結果になった。
安倍政権は辺野古や高江のヘリパッド建設で工事を強行。高江に全国から機動隊を大量動員し、辺野古の陸と海で強権的姿勢をとり続ける。
「辺野古が唯一の解決策」と繰り返し、県との「対話」をないがしろにした対応が県民の危機感を高め、それが安倍内閣の支持率低下につながったのだろう。
翁長知事への「支持」は５８％、「支持しない」は２２％。自民党支持層でも支持と不支持が拮抗（きっこう）した。
今年に入ってから宮古島市、浦添市、うるま市の市長選で翁長知事が推す候補者が３連敗するなど、知事の求心力低下を指摘する声もある。しかし、５割を超える支持率は、新基地に反対する翁長知事への期待感がなお根強いことを表している。
沖縄防衛局は２５日にも護岸工事に着手する。石材などを初めて辺野古沿岸部に投入し、埋め立ての外枠を造る。
意識調査では本格的な埋め立て工事を始めようとする安倍政権の姿勢について「妥当でない」が６５％に上った。
基地負担の軽減について安倍内閣が沖縄の意見を「聞いていない」としたのは計７０％に達している。新基地建設が民意に反するのは明らかだ。
4月25日 沖縄タイムス
社説：県民意識調査 揺るがない辺野古反対
名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄の民意は揺るがない。
「復帰４５年」を前に、沖縄タイムス社、朝日新聞社、琉球朝日放送（ＱＡＢ）が実施した県民意識調査で、新基地に「反対」する人が６１％を占めた。「賛成」は２３％にとどまった。辺野古違法確認訴訟で県の敗訴が確定し、辺野古沿岸部で埋め立てに向けた準備作業が進む中で示された県民の意志である。
新基地反対の県民世論は、旧民主党政権時代の２０１０年ごろから変わっていない。
「復帰４０年」を前に沖縄タイムス社と朝日新聞社が実施した調査でも新基地「反対」が６６％で、「賛成」は２１％だった。
新基地建設反対を公約にした翁長雄志知事が前知事を約１０万票の大差で破った知事選で、県民意識の変化は決定的になった。
同様の手法で行った１５年６月の調査では新基地「反対」が６６％、「賛成」が１８％。同年４月には「反対」６３％、「賛成」２２％だった。
新基地を争点にした主要選挙も流れを一にする。
名護市長選、衆院選、参院選と新基地に反対する候補者が完全勝利したからだ。
民意の背景にあるのは、沖縄に米軍基地が過度に集中している現状への差別感、沖縄のことは沖縄が決めるといった自己決定権要求の高まり－などである。
政府は既成事実を積み上げれば、「あきらめ感」が広がると考えているかもしれないが、新基地に反対する声は後戻りすることはない。
意識調査では安倍内閣と翁長知事の支持率も聞いている。安倍内閣に対し県内では「支持しない」が４８％で「支持する」の３１％を大きく上回った。朝日新聞社の全国世論調査では「支持」が５０％で「不支持」が３０％。沖縄と全国では逆の結果になった。
安倍政権は辺野古や高江のヘリパッド建設で工事を強行。高江に全国から機動隊を大量動員し、辺野古の陸と海で強権的姿勢をとり続ける。
「辺野古が唯一の解決策」と繰り返し、県との「対話」をないがしろにした対応が県民の危機感を高め、それが安倍内閣の支持率低下につながったのだろう。
翁長知事への「支持」は５８％、「支持しない」は２２％。自民党支持層でも支持と不支持が拮抗（きっこう）した。
今年に入ってから宮古島市、浦添市、うるま市の市長選で翁長知事が推す候補者が３連敗するなど、知事の求心力低下を指摘する声もある。しかし、５割を超える支持率は、新基地に反対する翁長知事への期待感がなお根強いことを表している。
沖縄防衛局は２５日にも護岸工事に着手する。石材などを初めて辺野古沿岸部に投入し、埋め立ての外枠を造る。
意識調査では本格的な埋め立て工事を始めようとする安倍政権の姿勢について「妥当でない」が６５％に上った。
基地負担の軽減について安倍内閣が沖縄の意見を「聞いていない」としたのは計７０％に達している。新基地建設が民意に反するのは明らかだ。
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