忘れない！「4・28屈辱の日」1952年沖縄が日本から切り離されて65年
- 2017/04/27
- 16:32
Ryuukyuuheiwaより：
米軍属によるうるま市女性殺害事件から1年、
1952年講和条約で沖縄が日本から切り離されて65年
「新基地阻止、米軍属暴行殺人被害女性を追悼」 辺野古で県民集会、3000名が結集
4月30日の沖縄タイムス紙面
4月30日の琉球新報紙面
4月29日の沖縄タイムス号外
4月29日の琉球新報号外
4月29日、辺野古キャンプシュワブゲート前へ！
「4・28屈辱の日を忘れない県民集会」
4月28日 琉球新報
社説:４・２８「屈辱の日」 ひるまず自己決定権行使を
１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約によって日本は独立し、沖縄は奄美、小笠原と共に日本から切り離された。
講和条約第３条によって、米国は日本の同意の下で、他国に介入されることなく軍事基地を自由に使用することができた。米軍は沖縄住民の基本的人権を無視し「銃剣とブルドーザー」によって農地を奪い、東アジア最大の軍事基地を建設した。まさに沖縄にとって「屈辱の日」である。
沖縄は４・２８を「屈辱の日」と記憶し、自己決定権の回復を求めてきた。現在、安倍政権は選挙で示された民意に反して名護市辺野古の新基地建設を強行している。今ほど露骨に沖縄の自己決定権がないがしろにされている時期はないだろう。過去に学び、未来のために、露骨な強権にひるまず毅然としてはね返そう。
講和条約発効から６５年たっても、事件・事故、騒音被害、環境汚染、人権侵害などの基地問題が解決しないのはなぜか。
基地問題を引き起こしているのは米軍の沖縄駐留であり、不平等と指摘される日米地位協定である。日本政府は日米地位協定の抜本改定を米国に求めないため、基地問題は解決されずに、県民に被害を与え続けている。
一方、沖縄を除く日本の米軍基地は１９７０年代後半までに大幅に削減され、反米ナショナリズムの象徴となっていた基地問題がほとんど解消した。そして相対的に沖縄への基地の集中度が高まったのである。
琉球新報が５年に１度実施する県民意識調査結果（今年１月１日発表）をみると、「日本における沖縄の立場」を問う質問に対し、独立を含め、内政、外交面で沖縄の権限を現状より強化すべきだと考える人が約３５％に上った。一方「現行通り、１地域（県）のまま」とする回答は前回から１７・７ポイント減って過半数を割る４６・１％となった。
安倍政権が、沖縄を他府県と同じように公平に扱わないので、県民は自治権の強化を求めているのではないだろうか。
沖縄を犠牲にし屈辱を与えることで成立する日米同盟は永続しない。安倍晋三首相には米国一辺倒を改め、沖縄を他地域と同様に公平に扱い、沖縄の自己決定権を認めるよう求める。それでこそ真の独立国と言えるだろう。
4月28日 沖縄タイムス
社説：講和条約発効65年 自治を脅かす基地優先
沖縄で「４・２８」（ヨン・ニーハチ、ヨン・テン・ニーハチ）といえば、サンフランシスコ講和条約が発効した「４月２８日」のことを指す。
６５年前の１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効し、敗戦国日本は独立を回復した。
全国各地で祝賀会が開かれ、学校では校長の音頭で児童生徒が新生日本を祝って万歳を三唱したという。
沖縄の人々が「４・２８」を心に刻むのは、本土の人々がそうするのとはまったく逆の理由からだ。
講和条約第３条によって沖縄は日本から分離され、すべての統治権が米国にゆだねられた。鳩山一郎首相でさえ、国会で「沖縄はアメリカの信託統治領なので…」と失言するような世界でも例のない極めて特異な統治形態だった。
沖縄を「制約のない基地」として確保するためである。５６年６月に発表されたプライス勧告は指摘する。「ここではわれわれが原子兵器を貯蔵または使用する権利に対して何ら外国政府のせいちゅうを受けることはない」
占領初期、米軍は「みずからの必要とする土地を『立ち退き命令書』一枚のみで自由に取得することができ、しかもそれを無償で使用していた」（平良好利『戦後沖縄と米軍基地』）。
講和後の５３年４月、布令第１０９号「土地収用令」が公布され、県内各地で強制接収が始まる。「太平洋の要石」と形容される巨大な基地群が形成され、戦前の農村社会とは似ても似つかない基地社会が出現した。
戦後日本の方向を定め、沖縄の将来を決定づける歴史的な講和条約であるにもかかわらず、沖縄の人々は自らの意思を国会の場で明らかにすることができなかった。
戦後、軍事占領下にあった沖縄住民の選挙権が停止され、条約を批准する国会に沖縄選出の議員がいなかったからだ。
５０年の群島知事選によって沖縄住民は、まがりなりにも選挙で選ばれた首長を持つことができたが、５２年４月に琉球政府が発足したため、群島政府の時代はわずか１年半しか続かなかった。
琉球政府行政主席（現在の知事）の公選が実現したのは、６８年１１月のことである。
自治・自立・自己決定権という言葉が沖縄において極めて重い響きを持つのは、７２年に施政権が返還されたあともそれが実現されていないからである。
日本政府は戦後一貫して沖縄に米軍基地を置くことに安全保障上の利益を見いだし、基地維持を優先させてきた。
「米軍基地を国内に置くことから生じる政治問題を避けることができるという理由から」『ケイセン調査団報告書』である。
２０１３年４月２８日、「４・２８」のその日、政府は沖縄県民の強い反発を押し切って「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を強行した。
県外からも批判が相次いだため、その後、政府主催の記念式典は開かれていないが、沖縄への無理解がここにも表れている。
4月28日 琉球新報
「屈辱の日」と天皇メッセージ 沖縄切り捨て、差別の原点
ソ連侵攻の防衛線に 昭和天皇 ４８年、２度目のメッセージ
１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効してから２８日で６５年となった。敗戦後、連合国軍の占領下にあった日本は条約発効で独立を果たしたが、沖縄や奄美は日本から切り離された。その原点は昭和天皇が米側に対し「２５年から５０年、あるいはそれ以上」沖縄を米国に貸し出す方針を示した天皇メッセージだ。
米政府側が終戦直後に日本の占領政策を策定するさなかの１９４７年９月、沖縄の米軍占領継続の希望を伝えた昭和天皇の沖縄メッセージに加えて、翌４８年２月に２度目の“天皇メッセージ”といえる考えが天皇側から米軍側に伝えられていた。皇室と連合国軍総司令部（ＧＨＱ）との連絡係を務めた宮内府御用掛の寺崎英成氏が、ソ連の侵攻に備え「琉球」を含む日本列島からフィリピンを防衛前線とする考えを米側に伝達していた。
共産主義国家による侵攻を懸念し、反共の観点から「日本」を守るとりでとして沖縄の軍事基地化を提案し、さらに「日本」の防衛を米軍に委ねるという施策を積極的に展開していた「天皇外交」の姿が浮かび上がる。
寺崎氏は、ＧＨＱのウィリアム・シーボルト外交局長に対し「南朝鮮、日本、琉球、フィリピン、そして可能ならば台湾を米国の最前線地域として選ぶ」のが現実的施策だとする考えを米側に伝えた。
寺崎氏の提案を受けシーボルト氏は、米本国への電文で「寺崎氏の個人的見解を示しているにとどまらず、天皇を含む多くの有力な皇族との議論に基づくものと考える理由がある」と説明し、天皇側の意向を反映したものだとの認識を示した。
4月28日 琉球新報
４・２８「屈辱の日」（解説） 条約発効６５年も呪縛解けぬまま
沖縄が日本から切り離された対日講和条約が発効してから２８日で６５年が経過した。日本は独立した一方で、沖縄と奄美、小笠原は米施政権下に置かれ、沖縄では沖縄戦からの米軍駐留が続いた。その中で沖縄の住民は自治権の獲得を強く希求してきた。だが日本の施政権に復帰してから４５年がたった現在も、地元の反対を無視する形で名護市辺野古の新基地埋め立て工事が始まるなど沖縄の民意が顧みられない状態が続いている。
対日講話条約の内容制定に向けた米政府内での検討のさなか、昭和天皇は１９４７年９月１９日、側近の寺崎英成御用掛を通じ、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に対し「琉球や他の諸島を軍事占領し続けることを希望している」との意向を伝えた。
寺崎氏と会談したＧＨＱのシーボルト外交局長は、天皇メッセージについて「疑いもなく多分に私利に基づいた希望だ」と指摘した。国務省の沖縄に関する特別勧告書でもメッセージの重要性を指摘した。米国の“琉球処分”に少なからず影響を与えた。
天皇が米政府側に送った「沖縄の長期占領」のメッセージ。結果的に講和条約で沖縄は切り離され、日米安保条約の枠外で軍事基地化が進められていった。
日本に復帰した後も米軍専用施設の集中は大きく変化せず、米軍北部訓練場の部分返還の後も全国の７割が沖縄に存在する現状は変わっていない。天皇メッセージによる呪縛はいまだ解かれていない。
u>4月28日の琉球新報紙面
4月27日の八重山毎日紙面
4月28日の琉球新報紙面
4月28日 沖縄タイムス
「悲しみは消えません」 沖縄・米軍属事件1年 娘を失った父の祈り
女性の遺体が遺棄された雑木林。献花台には多くの花が手向けられている＝２６日午後、恩納村安富祖
沖縄県うるま市内で女性会社員が元米海兵隊員の軍属の男に暴行され、殺害された事件の発生から２８日で１年になった。「娘を失った悲しみは消えません」。被害者の父親は２７日、１年間の思いを手記につづり、公表した。
事件から１年。父親は今も娘を思い、手を合わせ供養する毎日。娘には「痛く苦しい思いをさせてしまったね」「でも今は安らかに眠ってね」と伝えたいと記した。
軍属の男は殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪で起訴され、裁判員裁判で審理される。男は米軍の準機関紙に、殺意を否定する声明を寄せるなどしており「被告人を許すことはできません。いかなる言い訳も通用しないし、信用しません。被告人は人ではないのですから、私たち遺族は極刑を望みます」と厳罰を願う。
いまだに米軍関係者による事件事故が相次ぐ現状に「沖縄に米軍基地があるがゆえに起こること」と一日も早い基地の撤去を望み、「それは、多くの県民の願いでもあるのですから」と強調した。
女性の遺体は、恩納村安富祖の雑木林で見つかった。
現場を訪れ、献花する人々に謝意を示し「私たち遺族は、皆様のあたたかさに救われています。娘を失った悲しみは消えませんが、これから先も娘を思い、供養していきます」と締めくくった。
遺族の手記
元海兵隊員で米軍属の男による女性暴行殺人事件から１年。遺族が寄せた手記の全文は次の通り。（ただし、被害者の名前は伏せました）
娘を失ってから１年になりました。今でも、恩納村に献花に来てくださる県民、他県民の皆様、また遺族を支援してくださる皆様に、心より感謝申し上げます。
今も、娘を思いながら、手を合わせ供養する毎日です。１年になるのですが、娘への思いは何も変わることはありません。
今、私たちが娘に伝えたいことは、痛く苦しい思いをさせてしまったね、でも今は安らかに眠ってね、ということです。
これから裁判があるのですが、私から被告人に言うことは何もありません。被告人が、弁護人を通して、新聞、ラジオ等で身勝手な発言をして、報道されているのは知っています。
私たち遺族は、被告人を許すことはできません。いかなる言い訳も通用しないし、信用しません。被告人は人ではないのですから、私たち遺族は極刑を望みます。
今なお、米兵や軍属による事件事故が相次いでいます。それは、沖縄に米軍基地があるがゆえに起こることです。１日でも早い基地の撤去を望みます。それは、多くの県民の願いでもあるのですから。
１年間いろいろなことがありました。私たち遺族は、皆様のあたたかさに救われています。娘を失った悲しみは消えませんが、これから先も娘を思い、供養していきます。
２０１７年４月２７日 娘の父より
4月28日の琉球新報紙面
4月28日 琉球新報
事件発生から１年、初公判の見通し立たない理由〈米軍属女性暴行殺人事件〉
事件発生から１年が経過したが、初公判までの見通しは立っていない。司法関係者は被告が外国人のため公判前手続きに時間がかかっていると指摘する。遺族への被害補償も進んでいない。
検察関係者は「一般論」とした上で、外国人被告には書類の内容を本人に理解させるのに時間がかかると指摘する。さらに「量刑のみが争点となっている場合と比べ、今回の事件は故意性を争っている。慎重な証拠の検討が必要になる」との見方を示した。
刑事事件の経験が豊富な弁護士も同様に、被告が外国人のため対話に課題があること、重大事件で慎重に証拠を検討する必要があることなどから、公判前整理手続きに長期の時間を要していると見ている。
ケネス被告の主任弁護人を務める高江洲歳満弁護士は被告の刑事責任能力や殺意の有無を争点に挙げ、米国からの資料収集に時間と翻訳作業に時間を要するとしている。高江洲弁護士は「被告は米国で生活していたころにうつ病、注意欠陥多動性症候群、行為障害の診断を受けていた」と主張するが、鑑定費用がかかることを理由に「精神鑑定を実施する方針はない」としている。
公務外の事件・事故で米軍人・軍属が被害者から賠償請求を迫られた場合、支払い能力がなければ日米地位協定に基づき米国が慰謝料を払う。しかし、支払いまでに長時間を要しているのが通例だ。特に今回の場合、刑事裁判のめどが立っていないため、被害者救済は遅れる恐れがある。
過去に米軍事件の被害者支援に当たった経験のある捜査関係者は「今回の事件は、過失による自動車事故などとは比較にならないほど悪質。日米両政府は最大限誠実な対応をしなくてはならない」と求めている。
米軍属によるうるま市女性殺害事件から1年、
1952年講和条約で沖縄が日本から切り離されて65年
「新基地阻止、米軍属暴行殺人被害女性を追悼」 辺野古で県民集会、3000名が結集
4月30日の沖縄タイムス紙面
4月30日の琉球新報紙面
4月29日の沖縄タイムス号外
4月29日の琉球新報号外
4月29日、辺野古キャンプシュワブゲート前へ！
「4・28屈辱の日を忘れない県民集会」
4月28日 琉球新報
社説:４・２８「屈辱の日」 ひるまず自己決定権行使を
１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約によって日本は独立し、沖縄は奄美、小笠原と共に日本から切り離された。
講和条約第３条によって、米国は日本の同意の下で、他国に介入されることなく軍事基地を自由に使用することができた。米軍は沖縄住民の基本的人権を無視し「銃剣とブルドーザー」によって農地を奪い、東アジア最大の軍事基地を建設した。まさに沖縄にとって「屈辱の日」である。
沖縄は４・２８を「屈辱の日」と記憶し、自己決定権の回復を求めてきた。現在、安倍政権は選挙で示された民意に反して名護市辺野古の新基地建設を強行している。今ほど露骨に沖縄の自己決定権がないがしろにされている時期はないだろう。過去に学び、未来のために、露骨な強権にひるまず毅然としてはね返そう。
講和条約発効から６５年たっても、事件・事故、騒音被害、環境汚染、人権侵害などの基地問題が解決しないのはなぜか。
基地問題を引き起こしているのは米軍の沖縄駐留であり、不平等と指摘される日米地位協定である。日本政府は日米地位協定の抜本改定を米国に求めないため、基地問題は解決されずに、県民に被害を与え続けている。
一方、沖縄を除く日本の米軍基地は１９７０年代後半までに大幅に削減され、反米ナショナリズムの象徴となっていた基地問題がほとんど解消した。そして相対的に沖縄への基地の集中度が高まったのである。
琉球新報が５年に１度実施する県民意識調査結果（今年１月１日発表）をみると、「日本における沖縄の立場」を問う質問に対し、独立を含め、内政、外交面で沖縄の権限を現状より強化すべきだと考える人が約３５％に上った。一方「現行通り、１地域（県）のまま」とする回答は前回から１７・７ポイント減って過半数を割る４６・１％となった。
安倍政権が、沖縄を他府県と同じように公平に扱わないので、県民は自治権の強化を求めているのではないだろうか。
沖縄を犠牲にし屈辱を与えることで成立する日米同盟は永続しない。安倍晋三首相には米国一辺倒を改め、沖縄を他地域と同様に公平に扱い、沖縄の自己決定権を認めるよう求める。それでこそ真の独立国と言えるだろう。
4月28日 沖縄タイムス
社説：講和条約発効65年 自治を脅かす基地優先
沖縄で「４・２８」（ヨン・ニーハチ、ヨン・テン・ニーハチ）といえば、サンフランシスコ講和条約が発効した「４月２８日」のことを指す。
６５年前の１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効し、敗戦国日本は独立を回復した。
全国各地で祝賀会が開かれ、学校では校長の音頭で児童生徒が新生日本を祝って万歳を三唱したという。
沖縄の人々が「４・２８」を心に刻むのは、本土の人々がそうするのとはまったく逆の理由からだ。
講和条約第３条によって沖縄は日本から分離され、すべての統治権が米国にゆだねられた。鳩山一郎首相でさえ、国会で「沖縄はアメリカの信託統治領なので…」と失言するような世界でも例のない極めて特異な統治形態だった。
沖縄を「制約のない基地」として確保するためである。５６年６月に発表されたプライス勧告は指摘する。「ここではわれわれが原子兵器を貯蔵または使用する権利に対して何ら外国政府のせいちゅうを受けることはない」
占領初期、米軍は「みずからの必要とする土地を『立ち退き命令書』一枚のみで自由に取得することができ、しかもそれを無償で使用していた」（平良好利『戦後沖縄と米軍基地』）。
講和後の５３年４月、布令第１０９号「土地収用令」が公布され、県内各地で強制接収が始まる。「太平洋の要石」と形容される巨大な基地群が形成され、戦前の農村社会とは似ても似つかない基地社会が出現した。
戦後日本の方向を定め、沖縄の将来を決定づける歴史的な講和条約であるにもかかわらず、沖縄の人々は自らの意思を国会の場で明らかにすることができなかった。
戦後、軍事占領下にあった沖縄住民の選挙権が停止され、条約を批准する国会に沖縄選出の議員がいなかったからだ。
５０年の群島知事選によって沖縄住民は、まがりなりにも選挙で選ばれた首長を持つことができたが、５２年４月に琉球政府が発足したため、群島政府の時代はわずか１年半しか続かなかった。
琉球政府行政主席（現在の知事）の公選が実現したのは、６８年１１月のことである。
自治・自立・自己決定権という言葉が沖縄において極めて重い響きを持つのは、７２年に施政権が返還されたあともそれが実現されていないからである。
日本政府は戦後一貫して沖縄に米軍基地を置くことに安全保障上の利益を見いだし、基地維持を優先させてきた。
「米軍基地を国内に置くことから生じる政治問題を避けることができるという理由から」『ケイセン調査団報告書』である。
２０１３年４月２８日、「４・２８」のその日、政府は沖縄県民の強い反発を押し切って「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を強行した。
県外からも批判が相次いだため、その後、政府主催の記念式典は開かれていないが、沖縄への無理解がここにも表れている。
4月28日 琉球新報
「屈辱の日」と天皇メッセージ 沖縄切り捨て、差別の原点
ソ連侵攻の防衛線に 昭和天皇 ４８年、２度目のメッセージ
１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効してから２８日で６５年となった。敗戦後、連合国軍の占領下にあった日本は条約発効で独立を果たしたが、沖縄や奄美は日本から切り離された。その原点は昭和天皇が米側に対し「２５年から５０年、あるいはそれ以上」沖縄を米国に貸し出す方針を示した天皇メッセージだ。
米政府側が終戦直後に日本の占領政策を策定するさなかの１９４７年９月、沖縄の米軍占領継続の希望を伝えた昭和天皇の沖縄メッセージに加えて、翌４８年２月に２度目の“天皇メッセージ”といえる考えが天皇側から米軍側に伝えられていた。皇室と連合国軍総司令部（ＧＨＱ）との連絡係を務めた宮内府御用掛の寺崎英成氏が、ソ連の侵攻に備え「琉球」を含む日本列島からフィリピンを防衛前線とする考えを米側に伝達していた。
共産主義国家による侵攻を懸念し、反共の観点から「日本」を守るとりでとして沖縄の軍事基地化を提案し、さらに「日本」の防衛を米軍に委ねるという施策を積極的に展開していた「天皇外交」の姿が浮かび上がる。
寺崎氏は、ＧＨＱのウィリアム・シーボルト外交局長に対し「南朝鮮、日本、琉球、フィリピン、そして可能ならば台湾を米国の最前線地域として選ぶ」のが現実的施策だとする考えを米側に伝えた。
寺崎氏の提案を受けシーボルト氏は、米本国への電文で「寺崎氏の個人的見解を示しているにとどまらず、天皇を含む多くの有力な皇族との議論に基づくものと考える理由がある」と説明し、天皇側の意向を反映したものだとの認識を示した。
4月28日 琉球新報
４・２８「屈辱の日」（解説） 条約発効６５年も呪縛解けぬまま
沖縄が日本から切り離された対日講和条約が発効してから２８日で６５年が経過した。日本は独立した一方で、沖縄と奄美、小笠原は米施政権下に置かれ、沖縄では沖縄戦からの米軍駐留が続いた。その中で沖縄の住民は自治権の獲得を強く希求してきた。だが日本の施政権に復帰してから４５年がたった現在も、地元の反対を無視する形で名護市辺野古の新基地埋め立て工事が始まるなど沖縄の民意が顧みられない状態が続いている。
対日講話条約の内容制定に向けた米政府内での検討のさなか、昭和天皇は１９４７年９月１９日、側近の寺崎英成御用掛を通じ、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に対し「琉球や他の諸島を軍事占領し続けることを希望している」との意向を伝えた。
寺崎氏と会談したＧＨＱのシーボルト外交局長は、天皇メッセージについて「疑いもなく多分に私利に基づいた希望だ」と指摘した。国務省の沖縄に関する特別勧告書でもメッセージの重要性を指摘した。米国の“琉球処分”に少なからず影響を与えた。
天皇が米政府側に送った「沖縄の長期占領」のメッセージ。結果的に講和条約で沖縄は切り離され、日米安保条約の枠外で軍事基地化が進められていった。
日本に復帰した後も米軍専用施設の集中は大きく変化せず、米軍北部訓練場の部分返還の後も全国の７割が沖縄に存在する現状は変わっていない。天皇メッセージによる呪縛はいまだ解かれていない。
u>4月28日の琉球新報紙面
4月27日の八重山毎日紙面
4月28日の琉球新報紙面
4月28日 沖縄タイムス
「悲しみは消えません」 沖縄・米軍属事件1年 娘を失った父の祈り
女性の遺体が遺棄された雑木林。献花台には多くの花が手向けられている＝２６日午後、恩納村安富祖
沖縄県うるま市内で女性会社員が元米海兵隊員の軍属の男に暴行され、殺害された事件の発生から２８日で１年になった。「娘を失った悲しみは消えません」。被害者の父親は２７日、１年間の思いを手記につづり、公表した。
事件から１年。父親は今も娘を思い、手を合わせ供養する毎日。娘には「痛く苦しい思いをさせてしまったね」「でも今は安らかに眠ってね」と伝えたいと記した。
軍属の男は殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪で起訴され、裁判員裁判で審理される。男は米軍の準機関紙に、殺意を否定する声明を寄せるなどしており「被告人を許すことはできません。いかなる言い訳も通用しないし、信用しません。被告人は人ではないのですから、私たち遺族は極刑を望みます」と厳罰を願う。
いまだに米軍関係者による事件事故が相次ぐ現状に「沖縄に米軍基地があるがゆえに起こること」と一日も早い基地の撤去を望み、「それは、多くの県民の願いでもあるのですから」と強調した。
女性の遺体は、恩納村安富祖の雑木林で見つかった。
現場を訪れ、献花する人々に謝意を示し「私たち遺族は、皆様のあたたかさに救われています。娘を失った悲しみは消えませんが、これから先も娘を思い、供養していきます」と締めくくった。
遺族の手記
元海兵隊員で米軍属の男による女性暴行殺人事件から１年。遺族が寄せた手記の全文は次の通り。（ただし、被害者の名前は伏せました）
娘を失ってから１年になりました。今でも、恩納村に献花に来てくださる県民、他県民の皆様、また遺族を支援してくださる皆様に、心より感謝申し上げます。
今も、娘を思いながら、手を合わせ供養する毎日です。１年になるのですが、娘への思いは何も変わることはありません。
今、私たちが娘に伝えたいことは、痛く苦しい思いをさせてしまったね、でも今は安らかに眠ってね、ということです。
これから裁判があるのですが、私から被告人に言うことは何もありません。被告人が、弁護人を通して、新聞、ラジオ等で身勝手な発言をして、報道されているのは知っています。
私たち遺族は、被告人を許すことはできません。いかなる言い訳も通用しないし、信用しません。被告人は人ではないのですから、私たち遺族は極刑を望みます。
今なお、米兵や軍属による事件事故が相次いでいます。それは、沖縄に米軍基地があるがゆえに起こることです。１日でも早い基地の撤去を望みます。それは、多くの県民の願いでもあるのですから。
１年間いろいろなことがありました。私たち遺族は、皆様のあたたかさに救われています。娘を失った悲しみは消えませんが、これから先も娘を思い、供養していきます。
２０１７年４月２７日 娘の父より
4月28日の琉球新報紙面
4月28日 琉球新報
事件発生から１年、初公判の見通し立たない理由〈米軍属女性暴行殺人事件〉
事件発生から１年が経過したが、初公判までの見通しは立っていない。司法関係者は被告が外国人のため公判前手続きに時間がかかっていると指摘する。遺族への被害補償も進んでいない。
検察関係者は「一般論」とした上で、外国人被告には書類の内容を本人に理解させるのに時間がかかると指摘する。さらに「量刑のみが争点となっている場合と比べ、今回の事件は故意性を争っている。慎重な証拠の検討が必要になる」との見方を示した。
刑事事件の経験が豊富な弁護士も同様に、被告が外国人のため対話に課題があること、重大事件で慎重に証拠を検討する必要があることなどから、公判前整理手続きに長期の時間を要していると見ている。
ケネス被告の主任弁護人を務める高江洲歳満弁護士は被告の刑事責任能力や殺意の有無を争点に挙げ、米国からの資料収集に時間と翻訳作業に時間を要するとしている。高江洲弁護士は「被告は米国で生活していたころにうつ病、注意欠陥多動性症候群、行為障害の診断を受けていた」と主張するが、鑑定費用がかかることを理由に「精神鑑定を実施する方針はない」としている。
公務外の事件・事故で米軍人・軍属が被害者から賠償請求を迫られた場合、支払い能力がなければ日米地位協定に基づき米国が慰謝料を払う。しかし、支払いまでに長時間を要しているのが通例だ。特に今回の場合、刑事裁判のめどが立っていないため、被害者救済は遅れる恐れがある。
過去に米軍事件の被害者支援に当たった経験のある捜査関係者は「今回の事件は、過失による自動車事故などとは比較にならないほど悪質。日米両政府は最大限誠実な対応をしなくてはならない」と求めている。
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