真相究明を！疑惑を残し終了した百条委員会「観光プロモーション事業」

宮古島より：


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市議会の無会派議員5人が提起、70人が参加して「観光プロモ事業」市民説明会を開催。

4月28日　宮古毎日
真相究明は司法の場へ／観光プロモ事業 市民説明会に７０人参加


参加した多くの市民から司法の場で疑惑の解明を図ることが求められた説明会＝２６日、市中央公民館

宮古島市が２０１４年度に一括交付金を活用して実施した「観光プロモーション事業」問題についての市民説明会が２６日夕、市中央公民館で行われた。会場には約70人の市民が詰め掛け、この説明会を開催した無会派市議が進める告発の動きに多くの参加者が賛同の声を上げた。今後、来月中の告発に向けて急ピッチで作業を進めるとしている。

この問題は、同事業において「業者間談合」や「官製談合」などの疑惑が浮上し、百条委員会が設置されて審議するも真相の究明には至っていない。

この日の説明会は、市議会の無会派議員５人（國仲昌二氏、新城元吉氏、上里樹氏、仲間賴信氏、石嶺香織氏）が提起して行われた。

國仲氏が同事業で浮上した疑惑の内容や、百条委員会の中で判明した不適切事項について、市民にわかりやすく紹介した。

さらに百条委員会の委員長だった濱元雅浩氏が、市議会に捜査当局に厳正捜査を求める決議案が提出された理由や、それが賛成少数で否決された経緯などについて説明した。　

濱元氏は「百条委員会の報告書は『未完』での報告となったが、違法行為に当たるのではないかということを強く断定した内容となった。それは同委員会でも市議会の本会議でも全会一致で採択している。しかし、その内容を認めながらも厳正な捜査を求める決議に反対する意思が多数あり、否決されたことは不可解に思う」と述べた。

参加した市民からは「私たち市民も応援するので早期に告発してほしい」や「審議した同委員会のメンバーの中にも厳正な捜査を求める本会議の決議に反対した議員がいることが信じられない」などの怒りの声も聞かれた。

そのほかにも参加者からは「２０年前に北海道に住んでいた時に、北海道のまちづくり研究会でも同様のことが起こった。これは癒着の構図だった。今の宮古島市は北海道の２０年前の行政をやっているし、市のモラルが非常に低下している」との意見も出された。

今後については、今週中にも無会派の市議５人で方針を決定し、週明けにも今回賛同の意思を示した市民有志を交えた集会を行い、５月中の告発を目指す。


4月28日　宮古新報
観光プロモーション問題疑義で説明会


多くの市民らが参加し観プロ事業の問題点などについて説明を受けた＝26日、 市中央公民館

宮古島市が２０１４年に実施し、 多くの疑義があるとして市議会の調査特別委員会 （百条委） が設置された 「観光プロモーション事業」 について市議会の議員有志による住民説明会が26日、 市中央公民館で行われ、 多くの市民が参加し事業の経緯や百条委での調査内容について説明を受けた。

説明した国仲昌二市議が同委員会で判明した不適切事項として▽契約書に書かれている業務従事者名簿が宮古島まちづくり研究会から市へ提出されていないなど契約違反行為及び同放置▽指名型プロポーザル方式にもかかわらず審査委員会の準備もまったくない不明瞭な契約の決定▽市の会計規則では前払い金が10分の４以内となっているがこの事業では10分の８で契約▽３社指名なのに宮古島まちづくり研究会とだけやりとりするなど公正な取引を阻害する行為で同研究会ありきの入札談合ほう助に抵触する可能性▽同研究会以外の企業が提出した文書についてその企業は知らないと証言していることについて私文書偽造などの罪に抵触する可能性がある―などと述べた。
　
また、 質疑応答では市民から 「資料はしっかりとできている。 いつごろきっちっとした動きでやる予定か」 との質疑に対して、 「法的措置に向けて議員有志で行動して行こうと話した中で多くの市民の皆さんも賛同してもらえば一緒にやっていきたいと考えている。 そういう意味で住民説明会をした。 これから話し合って進めたい。 多くの市民のみなさんの中から賛同する人を集めて速やかに行動していこうと思う」 と答えた。
　
このほか、 「百条委で告発したほうがよかったのでは」 との質問に対しては 「市議会の調査特別委員会で告発する権限はない。 市議会として刑事告発することもできない」 などと回答した。



4月16日の宮古毎日紙面

3月31日　琉球新報
社説：宮古観光事業疑惑　再検証と説明は市の責務

宮古島市の観光ＰＲ事業委託業者選定を巡る問題で、市議会の調査特別委員会（百条委員会）は「不適切な処理が認められる」との報告書をまとめた。

県外３社と市職員が刑法の公契約関係競売等妨害罪と官製談合防止法に違反した可能性があるとも、報告書は指摘している。
　
百条委では、事業に応募したとされた埼玉県の２社の代表者がともにそれを否定した。３７００万円で事業を受託した「宮古島まちづくり研究会」の東京側スタッフＡ氏から事情を聴くことはできなかった。
　
２社の証言や一連の不透明な事業選定に、中心的に関わったとされるＡ氏に連絡がつかない不可解な状況もある。百条委が法に抵触する可能性を指摘したのは当然だろう。
　
市は百条委の報告書を重く受け止めるべきである。だが、下地敏彦市長は「手続きはしっかりされており、職員が談合に関与したとは思えない。再検証は今のところ考えていない」と述べている。
　手続きが適正ならば、再検証することに不都合はないはずだ。真相解明に後ろ向きとも受け取れる姿勢は理解に苦しむ。再考を求めたい。
　
「不適切な処理が認められる」と指摘され、談合などの疑いがもたれても不問に付すようなことがあっては、市民の理解は到底得られない。問題を放置すれば、市政への不信が強まることは避けられない。
　市に提出された２社の辞退届は、偽造された疑いが百条委で濃厚になっている。市が悪質な詐欺に遭い、
公金３７００万円を奪われた可能性さえ疑われる。全ての疑問を払拭（ふっしょく）することが求められていることを、市は受け止めるべきである。危機感を持って再検証し、その結果を市民に丁寧に説明する責務を全うしてもらいたい。
　
報告書承認後、百条委の委員から「捜査当局に厳正なる捜査を求める」決議が提起されたが、与党系市議の反対で否決された。
　
捜査当局に真相解明を求めることを否定することは、事件化封じに見える。行政のチェック機関である議会が疑惑解明に向けた有効な手段を排除したことは疑問だ。
　
真相解明を求める市民の疑念解消のため、役割を発揮することが各議員の務めである。そのことを深く認識してほしい。