日米SACO合意に反対、那覇軍港の「移設」と称する浦添新軍港建設を許すな！

Ryuukyuuheiwaより：


日米SACO合意に基づく、普天間基地の「移設」と称する辺野古新基地建設、北部訓練場の「一部返還」と引き換えの高江オスプレイパッド建設と同様に、
キャンプキンザーと一体化し基地機能の拡大を目論む浦添新軍港建設をゆるすな！


今年で19回目、那覇軍港の撤去・浦添新軍港建設計画の断念・キャンプキンザーの閉鎖撤去
5・13軍港反対！キャンプキンザー包囲デモに参加を！





4月28日 琉球新報
那覇軍港移設、南北２案を初公表　浦添、南で新案提出へ



防衛省は２７日、那覇軍港の浦添移設計画に関する移設協議会を省内で開いた。協議会を構成する県、那覇市、浦添市、那覇港管理組合の４者が協議してきた、軍港を「北側」「南側」にそれぞれ配置した２案が示された。両案は初めて公開された。

ただ、松本哲治浦添市長は琉球新報の取材に対して南側案を前提としつつも「新たな浦添市案を提出していくつもりだ」と述べ、軍港と民港が一体となる南側案の課題を改善する新たな市案を提案する意向を示した。夏頃にも策定する予定だ。
　
防衛省は、浦添市が２案を評価した上で改めて協議し、配置案を選定する方針だが、浦添市は「新市案」を提示する予定で、案確定に向けては今後も混迷が予想される。
　
２案は港湾機能、環境、安全の３項目で「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の３段階で評価された。民港部分と軍港が分離した形で配置された北側案が総合的にも「民港に与える影響・支障は小さい」と評価された。南側案は軍港が民港のほぼ中央に配置されることから、港湾機能面で「経済的一体」が求められる民港が分断され、管理運営上の支障がある「Ｃ」と指摘された。
　
代替施設の岸壁から５０メートルは制限水域として提供されるため、民間船舶の航行が「少なからず影響を受ける」と指摘。また、陸上部分も民間車両と米軍車両の交錯、通行に制限がかかるなど「物流機能の支障となる」とされた。
　
北側案は、民港と軍港が分離されるため「経済的一体」の民港として「支障がない」とされ、民間船舶の航行や陸上部分の交通面でも影響、支障はないとして「Ａ」と評された。
　
環境面は両案とも「Ｂ」。安全面も機能面と同様に北側案は「Ａ」、南側案は「Ｃ」とされた。



4月28日の琉球新報紙面


3月24日 琉球新報
軍港移設協議再開へ　来月、２年ぶり　防衛局の３案議論

那覇港管理組合、防衛省、沖縄県、那覇市、浦添市などは２３日、那覇軍港の浦添移設計画に関する「移設協議会」を４月中にも東京で開催することで合意した。協議会の開催は２０１５年４月に浦添市が軍港建設位置を見直した市素案を提示して以来。防衛局が非開示を前提として提示している軍港移設３案について実質的な協議に入る。

関係者が２３日に会合を開いた。移設予定の軍港や民間部分を含む浦添埠頭（ふとう）地区の港湾計画を取りまとめる那覇港管理組合が、浦添市の要求を踏まえて防衛省が提示した３案についてそれぞれの利点と難点を説明した。利点と難点を踏まえ、関係者が一致点を見い出せるかが今後の焦点となる。

一方、那覇港管理組合は軍港の建設場所について、まずは民間部分の港湾計画を確定することを優先し、その後に軍港の移設場所を決める方針を堅持している。浦添市が提示した案に対して那覇港管理組合ではこれまで、民間の物流機能に支障が出るなどの意見も出ていた。

4月11日 琉球新報
キンザー跡、特区に　浦添市長、政府要望へ

松本哲治浦添市長が１１日に上京して菅義偉官房長官を訪ね、米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の返還後の跡地の特区化など、西海岸開発に協力を求めることが１０日、分かった。同地区の早期返還も求める。特区指定により容積率や建ぺい率の緩和を求め、高層ホテルなどの建設に対応したい考えだ。

那覇軍港移設に伴う西海岸開発計画の見直しに向けて、松本市長は翁長雄志知事と城間幹子那覇市長との協議を打診している。両者とも協議開催に前向きな意向を示している。実現すれば松本市政になって初めての３者会談となる。早ければ月内にも開催する。

那覇市と県などで構成する那覇港管理組合と浦添市の協議は、軍港の位置などを巡り平行線となっていた。浦添市は３首長が話し合うことで、開発に向けて、足並みをそろえることを狙う。

特区の具体的内容については、２月の浦添市長選で松本氏が公約に掲げた国際リゾート地を念頭に市が検討している。市は那覇空港から車で２０分という同地区の立地と西海岸海域の地理的優位性を生かした観光地にしたい考えだ。市の担当者は「まだ中身については決まっていない」とし、独自性を出した観光地整備に向けて、特区の精査を進める。

3月7日 琉球新報
那覇軍港返還で要請決議と意見書を可決　那覇市議会

那覇市議会（翁長俊英議長）は７日午前の本会議で、那覇軍港の早期返還と那覇港の早期開発に関する要請決議と、産業用地の拡張に向けて那覇軍港の早期返還と那覇港の早期整備を求める意見書をそれぞれ賛成多数で可決した。

要請決議は、なはの翼無所属Ｇ、自民、公明３会派の議員が提案した。決議では那覇港の早期開発のために、軍港の移設位置の確定が必要だとして、浦添移設の現行計画・修正計画を進めることを求めた。共産、社民、社大の３会派は条件付きの返還に反対し、新風会は移設先について那覇市が言及することに反対し、賛成多数（賛成１８、反対１６）で可決した。

意見書は共産、新風会、社民、社大の４会派が提案した。意見書では那覇軍港を「遊休化状態」であると指摘し、地権者の合意を得て那覇軍港や陸上自衛隊那覇駐屯地の返還を進め、県アジア経済戦略構想推進計画実現に向けた整備を進めるよう求めた。自民会派が陸自駐屯地返還後の代替施設に関する言及がないことと、地権者の同意を得ていないことを指摘して反対した。公明となはの翼の２会派は那覇軍港の浦添移設を否定しないことなどを確認して賛成し、賛成多数（賛成３０、反対４）で可決した。


2月14日 琉球新報
「早急に計画まとめる」　那覇軍港移設で翁長知事　浦添市長の公約尊重

那覇軍港の浦添市移設を巡り、軍港受け入れの立場を表明した松本哲治氏が浦添市長選で再選されたことに関し、那覇港管理組合の港湾管理者である翁長雄志知事は「浦添市をはじめ県、那覇市を含めた各構成団体と引き続き連携を密にしながら、できるだけ早く港湾計画を取りまとめたい」と述べた。１４日開かれた那覇港管理組合議会で翁長政俊県議の質問に答えた。
　
翁長知事は「選挙で当選した松本市長の考え方は、浦添市の考え方だ」と述べ松本氏の公約を尊重する姿勢を見せた。翁長知事は浦添市長選で、軍港移設については市民投票を行うと表明した前浦添市議の又吉健太郎氏を応援していた。


昨年5月に行われた「浦添軍港反対」集会とキャンプキンザー包囲デモ

5月14日、浦添市役所前で行われた浦添軍港反対集会とキャンプキンザー包囲デモ
https://youtu.be/-PgZwYiiHrQ




5月15日の琉球新報紙面