憲法9条違反だ！巡航ミサイル「トマホーク」導入を検討、「専守防衛」などくそくらえと。

Ryuukyuuheiwaより：

関連記事：米軍は先制攻撃を匂わせ共和国を恫喝、海自と空自が米軍の軍事的な挑発作戦に参加。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-365.html


創り出された「北朝鮮脅威」に対処？
　「専守防衛」などくそくらえ！と憲法9条をまったく無視。



5月6日 琉球新報
巡航ミサイル導入を本格検討　政府、北朝鮮脅威に対処


米軍の巡航ミサイル「トマホーク」（ロイター＝共同）

政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が５日、明らかにした。

敵基地攻撃を目的とした装備を持つことは、「専守防衛」という日本の防衛の基本方針から逸脱しかねないとの懸念が根強い。政府、与党内にも慎重論がある。安倍政権は「反撃能力」と位置付ける方針だが、野党からの反発は必至だ。





5月6日の沖縄タイムス紙面



5月7日　琉球新報
社説：巡航ミサイル検討　専守防衛逸脱する愚行だ

政府が巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮による弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化することが狙いだ。

巡航ミサイル導入は発射拠点を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を意味する。従来の「専守防衛」という日本の防衛の基本方針から逸脱する懸念がある。先制攻撃も可能となり、憲法違反の武力行使を誘発させる恐れがある。巡航ミサイルの導入は現憲法で定めた「交戦権否認」を否定する極めて危険な一歩であり、愚行だと言うほかない。
　
巡航ミサイルは主にジェットエンジンで推進する無人誘導の有翼ミサイルで、艦艇などから発射する。低空飛行のためレーダーに捕捉されにくく、射程が長く精度が高いことから、相手国の重要施設への攻撃に使用される。
　
日本が導入を検討している米国のトマホークは最大射程が約２５００キロだ。米国は今年４月、地中海東部の駆逐艦から数百キロ離れたシリアの空軍基地を攻撃している。相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる攻撃的兵器だ。
　
日本はこれまで攻撃的兵器の保有は直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることになるとして「いかなる場合にも許されない」（防衛省）との立場に立っていた。それなのに、なぜ導入を検討できるのか。政府自ら前言を撤回するのなら、国民に納得できる説明をする必要がある。
　
敵基地攻撃について政府は憲法上も可能だとしてきたが、中国や韓国など周辺諸国への配慮から「政治判断」として、その能力を保有してこなかった。
　
安倍晋三首相は１月の衆院予算委員会で敵基地攻撃について「他に手段がないと認められるものに限り、敵の基地をたたくことも自衛の範囲に含まれる」と答弁した。
　
これは１９５６年の鳩山一郎内閣による「座して自滅を持つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない。自衛の範囲だ」とし「他に手段がない」場合に限り許されるとの見解を踏襲したものだ。
　
だが敵基地攻撃能力の保有に突き進めば軍拡競争を加速させてしまう。かえって敵基地攻撃以外に「他に手段がない」状況をつくり出すだけだ。巡航ミサイル導入を検討するのではなく、日本は平和国家としての歩みを踏襲し、平和的解決に努力を傾けるべきだ。


5月7日 沖縄タイムス
社説:巡航ミサイル検］専守防衛　逸脱する恐れ

弾道ミサイル発射や核開発をやめない北朝鮮に対し、政府は巡航ミサイルの導入に向け本格的な検討に入ったことを明らかにした。

攻撃される前にミサイル発射拠点を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有である。来年度予算案に調査費などを計上したい意向という。

トランプ米政権が４月にシリアの基地を爆撃したのが巡航ミサイルである。日本は憲法９条で海外における武力行使が禁じられている。「専守防衛」の原則から逸脱する恐れがある。

政府が巡航ミサイル導入のよりどころとするのは１９５６年の鳩山一郎首相の国会答弁である。「座して自滅を待つべしと言うのが憲法の趣旨とは考えられない」「誘導弾（ミサイル）などの基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」との立場だ。

しかし、あくまで法理上であって、敵基地攻撃は現実的にはさまざまな問題とリスクを浮き彫りにする。

北朝鮮が発射台にミサイルを立てたとしても、それがどのようにして日本に向けた攻撃だと断定できるのか。その時点で日本が攻撃すれば逆に、日本による先制攻撃になりかねない。

北朝鮮は固体燃料を使用する移動式の弾道ミサイルを開発し、潜水艦からも弾道ミサイルを発射している。どこから発射されるのか、特定することはほぼ不可能に近いのである。

さらに日本が攻撃した後、北朝鮮が多数のミサイルで報復すれば周辺諸国も巻き込んだ全面戦争になりかねない。

自民党安全保障調査会は３月、北朝鮮のミサイル発射拠点を破壊するため敵基地攻撃能力の保有を検討するよう政府に提言した。

提言では、敵基地の位置情報の把握、それを守るレーダーサイトの無力化、精密誘導ミサイルなどといった攻撃用兵器の保有を検討するよう求めている。

安倍晋三首相は「新たな脅威の段階に入ったと深刻に受け止めている。提言をしっかりと受け止め、党と連携したい」と前向きだ。

日本は専守防衛の立場から攻撃的な兵器は保有しない立場を堅持しており、提言に従えばその原則からの転換となる。防衛費は５兆円規模に拡大しているものの、国内総生産（ＧＤＰ）１％枠に収まっている。防衛費が大幅に増えるのは確実だ。

軍拡競争が加速する恐れがある。周辺諸国にも警戒感を抱かせることは間違いない。

北朝鮮の脅威の水準が上がっているのは確かである。だが、巡航ミサイルの導入検討といい、憲法９条改正を巡る安倍首相の前のめりの姿勢といい、北朝鮮危機をあおり、それに便乗しているようにしか見えない。

安倍首相は「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」とするトランプ政権を支持している。武力行使を選択肢に入れたものだ。

北朝鮮に対する軍事的対抗策ばかりが強調され、対話や外交努力が押しやられていることを危惧する。