5月21日、宮古島で「軍隊と性暴力」を考えるシンポジウムを開催
- 2017/05/20
- 13:23
宮古島より:

5月26日の沖縄タイムス紙面

5月23日の宮古毎日紙面

おとこもおんなも、ともに考えよう!
「軍隊と性暴力」を考えるシンポジウム
5月21日(日)午後2時30分~5時
中央公民館2F 研修室にて
講演:
基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表 高里鈴代さん
「軍事主義と性暴力~米軍・自衛隊を考える~」
沖縄大学准教授 高良沙哉さん
「構造的暴力としての軍事性暴力」
問合せ:実行委員会事務局 090-9784-1545
南西諸島陸上自衛隊配備情報さん:
「軍隊と性暴力」を考えるシンポジウム 「軍事主義と性暴力~米軍・自衛隊を考える~」 高里鈴代さん
https://youtu.be/s23igw5TwXE
「軍隊と性暴力」を考えるシンポジウム 沖縄大学准教授 高良沙哉さん 「構造的暴力としての軍事性暴力」
https://youtu.be/ACtWIeIKD1c
主催者挨拶:
2017 0521 軍隊と性暴力を考えるシンポジウム主催者清水さん.mp3
以下のURLからダウンロードしてお聞きください。
https://goo.gl/0BqUY7



5月18日の宮古新報紙面
6月1日 琉球新報
昨年の米軍関係者の起訴率17%全体の半分以下

2016年の1年間に国内で発生した米軍関係者(米兵、軍属、家族)による一般刑法犯(刑法犯から自動車による過失致死傷を除く)の起訴率が16・9%だったことが31日、日本平和委員会の調べで分かった。15年の起訴率は18・7%で、日本人も含めた同年の39・1%の半分以下となっており、米軍関係者の犯罪が依然として特別扱いされている実態が浮き彫りとなった。16年の沖縄県内における米軍関係者の同起訴率は18・8%だった。
米軍関係者による一般刑法犯83件のうち69件が不起訴で、強姦(ごうかん)は6件のうち5件が不起訴だった。01~16年の16年間でも起訴率は17・6%にとどまっている。
起訴率が低い背景について、日本平和委員会は「『日本にとって著しく重要と認める事件以外は第1次裁判権を行使しない』と米側に約束した『裁判権放棄密約』を検察が忠実に実行している」「日米地位協定による捜査の壁もある」などと指摘。その上で「密約の撤回と地位協定の見直しが必要だ」と強調した。
同委員会は法務省に開示請求した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」を基に数字をまとめた。

5月3日の沖縄タイムス紙面





5月26日の沖縄タイムス紙面

5月23日の宮古毎日紙面

おとこもおんなも、ともに考えよう!
「軍隊と性暴力」を考えるシンポジウム
5月21日(日)午後2時30分~5時
中央公民館2F 研修室にて
講演:
基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表 高里鈴代さん
「軍事主義と性暴力~米軍・自衛隊を考える~」
沖縄大学准教授 高良沙哉さん
「構造的暴力としての軍事性暴力」
問合せ:実行委員会事務局 090-9784-1545
南西諸島陸上自衛隊配備情報さん:
「軍隊と性暴力」を考えるシンポジウム 「軍事主義と性暴力~米軍・自衛隊を考える~」 高里鈴代さん
https://youtu.be/s23igw5TwXE
「軍隊と性暴力」を考えるシンポジウム 沖縄大学准教授 高良沙哉さん 「構造的暴力としての軍事性暴力」
https://youtu.be/ACtWIeIKD1c
主催者挨拶:
2017 0521 軍隊と性暴力を考えるシンポジウム主催者清水さん.mp3
以下のURLからダウンロードしてお聞きください。
https://goo.gl/0BqUY7



5月18日の宮古新報紙面
6月1日 琉球新報
昨年の米軍関係者の起訴率17%全体の半分以下

2016年の1年間に国内で発生した米軍関係者(米兵、軍属、家族)による一般刑法犯(刑法犯から自動車による過失致死傷を除く)の起訴率が16・9%だったことが31日、日本平和委員会の調べで分かった。15年の起訴率は18・7%で、日本人も含めた同年の39・1%の半分以下となっており、米軍関係者の犯罪が依然として特別扱いされている実態が浮き彫りとなった。16年の沖縄県内における米軍関係者の同起訴率は18・8%だった。
米軍関係者による一般刑法犯83件のうち69件が不起訴で、強姦(ごうかん)は6件のうち5件が不起訴だった。01~16年の16年間でも起訴率は17・6%にとどまっている。
起訴率が低い背景について、日本平和委員会は「『日本にとって著しく重要と認める事件以外は第1次裁判権を行使しない』と米側に約束した『裁判権放棄密約』を検察が忠実に実行している」「日米地位協定による捜査の壁もある」などと指摘。その上で「密約の撤回と地位協定の見直しが必要だ」と強調した。
同委員会は法務省に開示請求した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」を基に数字をまとめた。

5月3日の沖縄タイムス紙面




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