護岸着工１カ月過ぎ、5月27日には辺野古で「県民集会」

Ryuukyuuheiwaより：



関連記事：辺野古埋め立て強行を許すな！、連休明け護岸埋め立て工事本格化、砕石を海に投下。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-371.html

関連記事：4月26日辺野古「護岸工事」着工、海に投石強行「違法な埋め立て」の既成事実化を許すな！
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-359.html





6月7日 琉球新報
辺野古新基地差し止め提訴へ　きょう知事表明　工事停止仮処分も

翁長雄志知事は７日夕、沖縄県庁で会見し、名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を受けずに工事を進めているとして、国を相手に工事の差し止め訴訟を起こす方針を発表する。２０日開会予定の県議会６月定例会に関連議案を提出し、７月１４日予定の最終本会議で可決されれば、速やかに提訴する。併せて工事を停止させるための仮処分も申し立てる。辺野古新基地建設問題は再び法廷に場を移す。

５日の調整会議で正式決定した。

県は６日、県議会の与党会派の代表者らに対し、提訴の方針などを説明した。県議会６月定例会に議案を提出することなどを伝えた。県の謝花喜一郎知事公室長からは「慎重に専門家集団とやり取りした」と話があったという。

県は事業者の沖縄防衛局に対し、岩礁破砕許可がことし３月末に期限切れを迎えたことから、同許可の更新を申請するよう求めてきた。一方、防衛局は現場海域の「漁業権が消滅した」として、県の岩礁破砕許可を得る必要はなくなったと主張している。

県は防衛局に対して岩礁破砕許可の申請を求める行政指導を行ってきたが、６月１日に防衛局側が県に対して重ねて申請は必要ないとの認識を示す回答を提出していた。これらの状況を踏まえ、実際に岩礁破砕が確認されていなくても「予防的措置」として提訴に踏み切る方針を決めた。


6月6日 沖縄タイムス
辺野古新基地：工事車両に立ちふさがり、道交法違反容疑で抗議の女性逮捕


女性の逮捕に抗議する市民ら＝６日、名護市辺野古・キャンプ・シュワブゲート前

沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対し、抗議していた女性が６日午前、道路交通法違反（禁止行為）の疑いで名護署に現行犯逮捕された。

名護署によると女性は米軍キャンプ・シュワブ第２ゲート付近の国道３２９号で、新基地建設の工事車両の前に立ちふさがるなどして交通を妨害した疑い。機動隊が複数回警告したにもかかわらず、道路に寝転がったり、車両の前に立ちふさがったりするなどの行為を繰り返したという。調べに対し、黙秘している。
　
接見した弁護士によると女性にけがはなく、「車を止めたい思いが強かった」と話したという。弁護士は「表現の自由などの憲法上の権利の行使だ。妨害排除のために逮捕しなければならない事情はなく、刑事罰を問うような行為でもない。みせしめだ」と、逮捕の必要性に疑問を呈した。
　
シュワブ工事用ゲートには、午後１時までに工事車両計１０２台が基地内へ入った。シュワブ沿岸では同日午前、沖縄防衛局による護岸工事作業が確認された。砂浜では数人の作業員やトラック、ダンプカーが行き来し、砂利のようなものを降ろしたり、砕石のつまった網袋をクレーン車が釣り上げたりしていた。

6月2日 沖縄タイムス
翁長知事、国提訴へ　週明けにも会見　防衛局「岩礁破砕許可は不要」　

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は１日、工事を進めるに当たり、新たな岩礁破砕許可は必要ないとする文書を県に提出した。許可が必要だとする県の再度の行政指導を拒否した形で、県は早ければ７月にも工事の差し止めを求める訴訟を那覇地裁へ起こす方針。翁長雄志知事は週明けにも会見を開き、提訴を含めた今後の対応を発表する考えだ。

翁長知事は今後の対応に関し「所管部局から報告を受けた後、検討する」とのコメントを出した。
　
防衛局は、水産庁が今年３月に各都道府県へ出した通知を基に、岩礁破砕許可は不要だと改めて強調した。一方、漁業権の消滅には漁業法第２２条に基づき「県知事の変更免許が必要」としてきた水産庁の過去の見解との整合性に関しては説明しなかった。
　
県は、工事の進捗（しんちょく）を見た上で、（１）明らかな岩礁破砕行為につながる作業に入った段階（２）明らかな岩礁破砕行為を確認した段階－のどちらかのタイミングで提訴する方針で、２０日に開会する県議会６月定例会へ訴訟のための議案を提出する考えだ。判決が出るまでの工事中断を求める仮処分も申し立てる。
　
新基地建設を巡り、県は辺野古海域での工事には県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可が必要としているが、防衛局は「漁業権がなくなった」として期限が切れた４月１日以降、新たな申請をせず、工事を継続している。
　
県は漁業権に関し、４月以降、防衛局へ複数回にわたり詳細な見解を照会してきたが国は回答を避けた。このため県は５月２９日、岩礁破砕許可を申請するよう改めて防衛局を行政指導。６月１日までの回答を求めていた。

5月30日　琉球新報
沖縄県、７月にも国を提訴　辺野古工事差し止め　

県は３０日までに、名護市辺野古沖での新基地建設工事で、岩礁破砕許可を得ないまま作業が進んでいる状況を踏まえ、７月にも工事の差し止めを求める訴訟を起こす方針を固めた。併せて工事停止の仮処分も申し立てる。６月２０日に開会予定の県議会定例会で訴訟費用に関する議案を提出する予定。
　
県は２９日、３月末で期限を迎えた辺野古沖での岩礁破砕許可について、再申請しないまま工事を続けている沖縄防衛局に対し、申請が必要だとする行政指導をした。しかし防衛局は「漁業権は存在せず、許可は不要」との立場を堅持しており、県の指導に応じない見通し。これらの状況も踏まえて訴訟提起に踏み切る。


5月30日　琉球新報
辺野古岩礁破砕「許可申請を」　沖縄県、国に再び行政指導

沖縄県は２９日、沖縄防衛局長宛てに名護市辺野古での新基地建設工事に関し、岩礁破砕許可申請が必要であると通知する行政指導をした。岩礁破砕許可に関する行政指導は４月に次いで２度目。６月１日までの回答を求めている。沖縄防衛局が従来の「漁業権は存在せず、岩礁破砕許可は不要」との立場を堅持し工事を継続した場合、県は工事の差し止め訴訟に向け手続きを加速させる見通し。
　
今回の行政指導は、２９日に漁業権に関する水産庁の回答が示されたことを受けてのもの。

沖縄防衛局は、２０１７年３月の水産庁長官通知を根拠に工事海域に漁業権は存在せず岩礁破砕許可は不要との立場を示している。一方、県は１７年の水産庁長官通知は過去の政府見解との整合性がないとし、５月１５日に１３項目の質問を出していた。

２９日に会見した県農林水産部の島尻勝広部長は「今回の水産庁の回答は、過去の政府見解との整合性や水産行政の運用面での合理性が見いだせないと言わざるを得ない」とし、「漁業権の『一部放棄』と『変更』は別物」とする水産庁の見解について「県はその見解は採用できない」とした。


埋め立て承認の撤回を！　
グアム移転見直し、揺らぐ辺野古新基地の正当性。


5月27日、沖縄辺野古での県民大会に連帯して、
辺野古の海の埋立てを許さない！5.27新宿デモ
https://youtu.be/jqjb8i4rWmU





同日行われた、沖縄辺野古での県民集会に連帯して、5月27日辺野古実主催で「辺野古の海の上目立てを許さない！5.27新宿デモ」アルタ前でのアピール後、大成建設本社前などを通り新宿の街をデモ、アピールしました。







辺野古新基地建設阻止！　K9 護岸工事を止めろ！
環境破壊を許さない5/27県民集会







5月28日の東京新聞紙面


5月28日 琉球新報
揺らぐ辺野古新基地の正当性　海兵隊グアム移転の見直し検討　訓練場はテニアン島以外も


主催者発表で２千人が参加した、米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設の反対集会＝２７日、名護市辺野古
　
米海兵隊トップのネラー総司令官が在沖縄海兵隊のグアム移転計画について、見直しを検討していると発言した。これに対し日本政府は「２０２０年の移転開始に変わりはない」と、現行計画を堅持する立場を強調。移転先となるグアムやテニアンでは環境問題などへの対応を迫られており、米側からはテニアン以外での訓練場確保を模索する発言も飛び出した。日、米、グアム３者の思惑や事情が絡み合い、移設計画の先行きはなお不透明感が漂う。

年内に結論
　
米上院の国防予算案の公聴会。ハワイ州選出のシャッツ議員（民主）は、グアム移転に伴う航空機などの不足や訓練施設建設の遅れ、実弾射撃場建設が予定されるテニアン島などでの環境問題について、次々と質問した。

ネラー氏はこれに対し「テニアン島や他の島々でも環境問題が残っているが、年内には結論が分かるはずだ」とし、テニアン島での環境問題が行き詰まった場合、「他の場所での訓練を検討する選択肢はある」と説明した。　

射爆場建設が予定されているテニアン島、パガン島では、地元の市民団体が海軍に対し、国家環境政策法（ＮＥＰＡ）に違反しているとして、２０１６年７月に訴訟を起こした。訴訟を担当するアースジャスティスのデビット・ヘンキン弁護士は「当初海軍は、大統領権限と日米合意の下、裁判所は何もできないと訴えを却下しようとした。だが私たちは、大統領や軍も法に反することはできないと主張している」と手応えを語る。

在日米軍は「わな」
　
「どういう理由なのか分からない。現段階では計画を遅れることなく進めるということだ」。防衛省幹部はネラー氏の発言をいぶかる。政府が現行計画に固執する理由の一つに「抑止力」の正当化がある。

米側が北朝鮮の核・ミサイル開発を理由に在沖海兵隊を遠隔地に移転すれば、これまで在沖海兵隊を「抑止力」と位置付けてきた日本政府の論理は破綻し、辺野古の新基地建設の正当性も揺らぎかねないからだ。

「ミサイルの射程内に米軍がいることに意味がある」。防衛省幹部はこう語り、在日米軍は、米軍への攻撃を早期に察知するわな「トリップワイヤ」として存在意義があると主張する。仮に再度計画の見直しとなれば、移転時期の後ろ倒しや予算分担の再交渉なども予想される。防衛省関係者は「現段階で米側に確認する必要もないのではないか」と、積極的に米側に発言の真意を探ることはやぶ蛇との姿勢だ。

米側の発言の真意が見えない中、県幹部も困惑の表情を浮かべるが、「一つだけ明らかになったことがある」と指摘する。「辺野古承認取り消し訴訟の高裁判決で裁判所は沖縄の地理的優位性を理由に新基地は必要と判断した。しかしネラー氏の発言は、その地理的位置がもはや有利ではないことを示している」と指摘した。　


5月27日 琉球新報
「子や孫のため新基地許さない」　辺野古で県民集会


辺野古新基地阻止を訴え、多くの人が集まった県民集会＝２７日午前１１時ごろ、名護市のキャンプ・シュワブゲート前

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に反対する「辺野古新基地阻止『Ｋ９護岸工事を止めろ』環境破壊を許さない県民集会」（オール沖縄会議主催）が２７日午前１１時、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で始まった。本島中南部や県外から１０００人を超える市民が参加した。オール沖縄会議共同代表の玉城愛氏が「子や孫のために新基地建設は許さない。これ以上の基地負担は許さないとの思いを持って翁長知事、稲嶺進名護市長を支えよう」と訴えた。
　
集会が始まる前から続々とゲート前に集まった市民はマイクを次々と握った。「民意を無視し、工事を強行する政府を許さない」などと怒りの声を上げ、手拍子でリズムをとりながら「沖縄の道を開くため、ゲート前に座り込め」と高らかに歌い上げた。
　
新基地建設工事が進む大浦湾海上で、基地本体の埋め立て区域を囲む護岸工事が始まって１カ月がたった。沖縄防衛局はこれまで、シュワブ沿岸部「Ｋ９護岸」建設現場で、海中に砕石を次々と投入し、大浦湾の埋め立てを進めている。砕石が投入されるたびに粉じんが巻き上がり、海が白く濁る様子も確認されている。


5月26日 琉球新報
埋め立て承認の即時撤回を要請　うるま市島ぐるみ会議


池田竹州基地対策統括監（左列手前から２人目）に要請書を手渡すうるま市島ぐるみ会議の仲宗根勇共同代表（右列手前から２人目）＝２６日午前、県庁
　
うるま市島ぐるみ会議の仲宗根勇共同代表らは２６日、県庁に池田竹州基地対策統括監を訪ね、名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、翁長雄志知事が直ちに埋め立て承認を撤回するよう求めた。県が承認を撤回した場合は国がその効力を一時停止することが想定されるとして、それを封じる法的な対抗措置を取ることも要請した。池田氏は知事は承認を撤回すると重ねて説明した一方で「法的観点をしっかり踏まえて対応する必要がある」と述べ、時期は明らかにしなかった。
　
仲宗根氏らは仲井真弘多前知事が２０１３年に辺野古埋め立てを承認した際に、新基地建設の進展とは切り離して米軍普天間飛行場を５年以内に運用停止することを「条件」としたが、政府は埋め立て承認を得た後、５年以内の運用停止を米側と交渉もしていないと指摘した。「詐術にかけたとしか言えない」と述べ、承認を撤回できるとした。
　
また辺野古沿岸部の岩礁破砕許可がことし３月末に期限が切れたにもかかわらず、政府が工事を続行していることや、工事の実施計画や環境対策に関する「事前協議」についても県に一方的に打ち切りを通告した点などを列挙した。「撤回事由は両手で数えられないほど存在する」と述べ、承認撤回を求めた。
　
池田氏は「今言われたことは把握している」とした上で「どういう形で撤回をすべきか弁護団や行政法の専門家とも意見交換している。手をこまねいてはいない」と述べた。


5月26日 琉球新報
社説：護岸着工１カ月　「後戻り」今しかできない

宝の海が侵されていく。本紙が２５日付朝刊に掲載した名護市辺野古での新基地建設に伴う「護岸」工事の様子は、沖縄が誇る青い海と、そこに延びる灰色の砕石との対比で異様さを浮き彫りにした。
　
１カ月前、政府が工事に着手した際、翁長雄志知事は危機感と同時に「始まったばかりで、二度と後戻りができない事態にまで至ったものではない」と話していた。
　
新基地建設に反対する県民が７割を超える中、工事を続行する正当性は薄い。それでも現場では砕石や土砂が海に投入されていく。原状回復が困難になる前に「後戻り」できるのは今しかない。民意を受け止め、政府は直ちに工事を止めるべきだ。
　
同時に翁長知事には埋め立て承認の撤回を含め、工事を止める手だてを講じてもらいたい。希少なサンゴをはじめ、豊かな生物相を守るには一刻の猶予もない。
　
辺野古新基地建設を争点とした各種選挙では、いずれも反対派が勝利した。これだけにとどまらない。本紙が実施した復帰４５年県民世論調査で、辺野古に新基地を建設すべきだと回答したのは１８％しかなかった。７４・１％は普天間飛行場の撤去、または県外・国外移設を求めている。「辺野古が唯一」と考える政府と違い、県民の多数は新基地を望んでなどいない。
　
さらに政府は自らの政策の矛盾にも気付いていないのではないか。
　
内閣府が１６日に発表した沖縄観光ステップアップと題する新戦略はクルーズ船の寄港増加に伴う交通環境などの整備、やんばる国立公園の指定を契機とした価値の増大を掲げた。
　
大型クルーズ船寄港に伴い整備を予定する本部港や、観光客に人気のある美ら海水族館まで、辺野古からは２５キロ前後にある。やんばるの森までも数十キロだ。訓練場所である伊江島補助飛行場や北部訓練場への通過地点でもある。
　
観光地の真上でオスプレイなど危険な航空機を飛ばそうというのか。観光振興の主な舞台であるやんばるに新基地を造るのは、消火器を構えながら火に油を注ぐ愚に見える。
　
翁長知事が埋め立て承認を撤回できる環境にあるのは世論が示している通りだ。普天間飛行場は危険であり、直ちに閉鎖すべきだ。抑止力でもない海兵隊が新基地を必要とする根拠も薄い。豊かな海に取り返しのつかない被害を与えるまで待つことはできない。


5月26日 琉球新報
「県民が理不尽と思っている」　辺野古反対７４％の調査で翁長知事

翁長雄志知事は２６日の定例会見で、辺野古新基地を巡る最高裁判決で県敗訴の判決が確定した後も、世論調査で７４％が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する結果が出たことについて「県民が、沖縄の置かれている状況を理解できない、まだ不条理、理不尽だと思っているということが調査にも表れている」と述べた。
　
米海兵隊総司令官が米議会で在沖米海兵隊のグアム移転計画見直しの可能性に言及したことを受けて「北朝鮮（のミサイル開発の影響）だと思うが、グアム移転もそこでいいのかという中で、新辺野古基地も拙速な形で進めるのはいかがなものか」と述べ、あらためて政府に再考を促した。
　
辺野古新基地建設で護岸工事着工から１カ月が経過して「なりふりかまわず既成事実を作ろうと躍起になっている」と述べ、工事強行を続ける政府を批判した。
　
無許可の岩礁破砕に対する工事差し止め訴訟については「今後の国の対応、対処の仕方も見ながら、６月議会で承認を得るかも含めて考えていきたい」と述べた。
　
前知事による埋め立て承認の撤回については「今の状況からすると必ず撤回する機会は出てくる。法的な観点から検討を丁寧にする必要がある。より目指しているところに近づけるよう全体的な視野から判断していきたい」と述べるにとどめた。


5月26日 琉球新報
「負担軽減」、米軍戦略が左右　沖縄海兵隊のグアム移転

米海兵隊トップのネラー総司令官が２４日、北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に沖縄の海兵隊のグアム移転計画を見直す可能性に言及した。ネラー氏の発言からは、在沖米海兵隊のヘリコプターや航空機をグアムに移転するのか、グアム移転予定だった機材を他地域に移転、または沖縄に留め置くのかは不明。だが、この発言は米国がその時々の脅威認識によって、自国の軍隊の配備を柔軟に変更し得ることを示すものだ。これまで日本政府がグアム移転計画について繰り返してきた「沖縄の負担軽減」の論理は、そこには見えない。
　
そもそも在沖米海兵隊のグアム移転が決まった２００６年の日米合意では、沖縄から８千人の兵隊と家族９千人がグアムに移転、移転対象は「司令部」とされていた。しかしその後の１２年４月の移転案見直しでは、グアムに移転するのは在沖海兵隊のうち４千人のみで、５千人はハワイや豪州に分散すると変更された。司令部はグアムではなく沖縄に残り、即応性の高い海兵空陸任務部隊（ＭＡＧＴＦ）をはじめとする戦闘部隊がグアムやハワイなど国外に移転する内容に変わった。

在日米軍の動向を監視する市民団体「リムピース」編集長の頼和太郎さんは、ネラー氏の発言から「在沖海兵隊のヘリや航空機をグアムやハワイなど、より北朝鮮から離れた所に移動させるのではないか」と分析する。グアムが北朝鮮のミサイルの射程内に入っても「日本よりは距離がある。ミサイルが発射されても到達まで時間がかかる。その間に反撃準備をすることができる」とみる。

その上で、機材を含め多くの戦力が一時的にでもグアムやハワイに移るとなれば「滑走路を持つ辺野古の新基地は不要であることは明らかだ」と指摘した。

日本政府がこれまで幾度となく海兵隊のグアム移転は「沖縄の負担軽減」のためと主張してきた。しかしこれまでのグアム移転計画の変遷をたどってみても、米軍の配置は米軍側の戦略でいかようにも変わってきた。

軍の論理を優先して組み立てられてきたもので、「沖縄の負担軽減」は後付けであることを示している。


5月26日 琉球新報
社説：グアム移転見直し　在沖海兵隊の全面撤退を

ネラー米海兵隊司令官が在沖海兵隊のグアム移転計画の見直しを検討していると明言した。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展で、ミサイルの射程にグアムが入りかねないことが背景にある。
　
日米両政府は在沖海兵隊約１万９千人のうち約４千人をグアム、約５千人をハワイなどに移転させることで合意している。
　
ネラー氏は、グアム移転計画に現時点で変更はないとしてはいる。だが、北朝鮮のミサイル開発が急速に進む状況からして、在沖米軍の再編計画に影響を与える可能性がある。
　
移転計画の後退は断じて容認できない。沖縄以外への移転方針を堅持し、米本土などに移転することを強く求める。
　
北朝鮮がミサイル開発に力を入れる中、沖縄に米軍基地を集中させ続けることは大きなリスクを伴う。在沖海兵隊のグアムなどへの移転計画も、沖縄の負担軽減を図ることだけが目的ではない。リスク分散の狙いもある。
　
北朝鮮がことし３月に弾道ミサイル４発を同時発射したのは、在日米軍基地攻撃の訓練だったと朝鮮中央通信は報じている。県民や米軍関係者の安全を考慮すれば、沖縄からの米軍撤退を真剣に検討する時期に来ている。手始めに海兵隊は全面撤退すべきだ。
　
北朝鮮のミサイルは２０１６年２月、沖縄本島と先島上空を通過している。完全にミサイルの射程に入っている沖縄はグアムよりはるかに危険度が高いのである。
　
北朝鮮の脅威を理由に、在沖海兵隊の移転計画を延期したり、撤回したりすることは沖縄のリスクを高めることにしかならない。米政府は、沖縄が射程にある事実を深く認識し対応すべきだ。閉鎖に反対する米本土の基地に移転するなど、選択肢はいくらでもある。
　
計画見直しのもう一つの理由にも注目したい。グアムやテニアン島などへの移転に伴い、国家環境政策法（ＮＥＰＡ）に違反するとして反対運動が起き、訓練場を十分確保できる見通しが立っていないのだ。
　
ＮＥＰＡは、米政府が「著しい影響を人間環境に与える活動」を実行する前に、環境影響評価書作成と公表、代替案の検討、住民の手続き参加を義務付けている。日本の法律が及ばない在沖米軍基地にＮＥＰＡを厳格に適用するのは当然だ。県民生活に悪影響を及ぼす米軍の訓練は廃止すべきである。



5月26日 沖縄タイムス
沖縄米海兵隊の移転見直し検討　北朝鮮情勢受け　グアムの訓練場確保も進まず


沖縄で訓練する米海兵隊＝２０１３年撮影

米海兵隊トップのネラー総司令官は２４日、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展やグアムでの環境問題を踏まえ、在沖縄米海兵隊のグアム移転計画の見直しを検討していることを明らかにした。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設については、「沖縄の米軍削減は政治的に不可欠だ。普天間代替施設は建設する」と堅持する姿勢を示したものの、計画の見直しが微修正にとどまるか、日米合意に影響を与えるものとなるかは不明だ。

上院歳出委員会の小委員会が開いた２０１８米会計年度の国防予算編成に関する公聴会で、ハワイ選出のシャッツ議員（民主）の質疑に答弁した。
　
ネラー氏は「日本政府との合意という政治的な理由のため、われわれはグアムに移転し沖縄の兵力を削減する。しかし、グアムでは訓練ができ、即応能力が維持されなければならない」と述べ、環境問題でグアム島やテニアン島などで即応態勢維持に必要な訓練場を確保する展望が開けていないと懸念を示した。
　
航空機の配備については、「最近のニュースに見られるように戦略的な情勢は変わった。敵国の能力が力学を変えた」と指摘。軍の安全確保の面から、「進化する脅威に対応するため、少なくとも一時的に航空機をどこに配置するか、ハリス太平洋軍司令官が異なる選択肢を検討している」と述べ、「国防長官、統合参謀本部との議論は始まったばかりだ。当面は計画を推進する」と米軍幹部レベルで危機感が共有されていることを明らかにした。
　
日米両政府は、普天間飛行場を名護市辺野古に移設し、２０年代前半に在沖米海兵隊員１万９千人のうち、約４千人をグアム、５千人をハワイなどに移転することで合意している。





5月25日の琉球新報紙面



5月25日の東京新聞紙面


5月25日 琉球新報
砕石投下、着々と　辺野古護岸着工１ヵ月


着々と埋め立てが進められる工事現場＝２４日午後、名護市のキャンプ・シュワブの「Ｋ９護岸」
　
米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の海域で基地本体の埋め立て区域を囲む「護岸」工事が始まって２５日で１カ月となった。琉球新報社が小型無線ヘリで工事海域を上空から撮影したところ、波打ち際に砕石が敷き詰められ、海側に向かって石垣が線状に徐々に伸びている様子が確認された。
　
政府は４月２５日、護岸工事に着手した。初日は砕石の入った袋五つをクレーンで波打ち際に投下した。

その後、潮が満ちると海中となる波打ち際から砕石の袋を積み上げていき、５月８日以降は、袋に入っていない砕石を直接海に投下する作業も進められている。

海上では連日、カヌーや抗議船に乗った市民らが抗議の声を上げている。キャンプ・シュワブゲート前でも工事車両の進入を阻止しようと市民らが座り込みを続けている。

抗議現場では、県警や海上保安庁による拘束や排除も行われ、逮捕者も出ている。


5月25日 沖縄タイムス
辺野古の海に延びる護岸　新基地着工1カ月


米軍キャンプ・シュワブの海岸で重機を使い進められている護岸工事の現場＝２４日午前７時４３分、名護市辺野古

沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立ての第一段階となる護岸建設工事に着手してから２５日で１カ月となった。市民らが海上や米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議する中、防衛局は連日、石材を海中へ投下している。本紙が２４日、小型無人機で上空から確認したところ、砕石の山が波打ち際から沖合へ３０～４０メートルほど延び、護岸の土台が姿を現していた。

防衛局が作業を進めているのはシュワブ北側の「Ｋ－９護岸」。２４日は午前９時すぎごろから、ダンプカーで砕石を搬入。大型クレーンが砕石を移動した後、ショベルカーで護岸を造成する作業が確認された。
　
翁長雄志知事は岩礁破砕行為を確認次第、工事の差し止め訴訟を提起する方針。知事は埋め立て承認の「撤回」に踏み切る考えも明言しており、あらゆる対抗策を模索する構えだ。

5月25日 沖縄タイムス
翁長知事の対抗策は難航　辺野古新基地、工事滞りなく進行か

辺野古（沖縄県名護市）の工事阻止を目指す翁長雄志知事の対抗策は難航している。工事の違法性を裏付ける材料が得られていないことに加え、政府側の反論に敗れる展開を見越し、政治的にも慎重にタイミングを計らざるを得ないためだ。当面、工事は滞りなく進む公算が大きい。
　
漁業権が設定された水域で海底の岩石などを壊す作業には知事の「岩礁破砕許可」が必要だが、政府は地元漁協から漁業権放棄の同意を既に取り付けていることを理由に、３月で期限が切れた許可を更新せず護岸工事を始めた。
　
沖縄県側は「知事の変更免許が出ていないため漁業権は消滅しておらず、許可は必要」と主張。岩礁破砕行為が確認できれば「無許可で違法」として工事の差し止め訴訟を起こす方針だ。
　
今後予定される海底の掘り下げや、くいの打ち込みを陸上から現認して踏み切る構えだが、防衛省関係者は「だいぶ先の作業になる」と話す。
　
前知事による埋め立て承認を撤回する処分の行使は、差し止め訴訟などで勝てなかった場合の「最後の手段」（県幹部）と位置付けている。
　
だが、岩礁破砕については、関係法令を所管する水産庁が「知事の許可は不要になった」との公式見解を示している。埋め立て承認も先の訴訟で不備はないとの最高裁判決が下されており、県側の旗色は悪い。
　
対抗策を打ち尽くしても工事を止められなければ、翁長氏の求心力は一気に低下して自民党などの辺野古容認派が勢いづく可能性があり、来年の名護市長選や知事選をにらみながら対応を判断することになりそうだ。