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6月7日、翁長県知事「辺野古新基地建設工事差し止め提訴・工事停止仮処分申請」を表明。

Ryuukyuuheiwaより:


関連記事:護岸着工1カ月過ぎ、5月27日には辺野古で「県民集会」 
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-378.html






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6月8日の琉球新報紙面


琉球新報FBライブより




6月8日 沖縄タイムス
社説:辺野古提訴表明 主張の正当性を広げよ

辺野古新基地建設を巡って、翁長雄志知事が再び国を提訴する。防衛省が海底の地形を変える岩礁破砕許可を県から得ないまま埋め立て工事を進めているのは県漁業調整規則に違反しているとして、7月に工事差し止め訴訟を那覇地裁に起こすと発表した。
 
判決が出るまでの間、工事を中断させるための仮処分も同時に申し立てる。
 
県が提訴の根拠としているのは、このまま防衛省が工事を続ければ、岩礁破砕行為につながるのは確実だと判断しているからだ。
 
防衛省は4月25日、辺野古沿岸部を埋め立てるための外枠となる護岸工事に着手している。前知事が防衛省に出した岩礁破砕許可は3月で期限切れとなり、翁長知事に再申請しなければならないにもかかわらず、防衛省は再申請せず、工事を続行している。
 
名護漁協が米軍キャンプ・シュワブ沖の「臨時制限区域」の漁業権を放棄する手続きをとったため、岩礁破砕許可を受けなくても工事を続行できるというのが防衛省の主張だが、水産庁はこれまでの見解を豹(ひょう)変(へん)させている。
 
水産庁は漁業権切り替え手続きの際に各都道府県へ提示する「技術的助言」などで「漁業権の変更(一部放棄)」を漁協で議決しても、知事が許可しない限り、漁業権は変更されないとの趣旨の見解を示している。180度の転換だ。
 
水産庁長官ら関係省庁の担当者が3月、首相官邸で協議。防衛省はその数日後に水産庁の新見解を得ている。水産庁は変更について県の問い合わせに回答せず、従来見解との整合性の説明もない。

国は辺野古新基地に関する訴訟は昨年末の違法確認訴訟で県が最高裁で敗訴したことで決着済みとの考えだ。
 
菅義偉官房長官は昨年3月の代執行訴訟の和解条項を持ち出して裁判の判決に従うことが明記されているとたびたび言及する。県の対抗措置はわがままであると印象付けたいのだろう。だが、翁長知事が判決に従うことを言明したのは違法確認訴訟で、今回の提訴とはまったく別の話だ。
 
国は県の要求をことごとく蹴っている。前知事が埋め立てを承認した際の留意事項としていた本体工事に入る前の事前協議を防衛省はほごにした。汚濁防止膜の重りとするコンクリートブロックを変更したとして県が防衛省に経緯の説明と工事中止を求めたが、取り合わなかった。
 
国の一方的な強行姿勢は環境影響評価法、公有水面埋立法、地方自治法の精神から逸脱するものだ。

翁長知事は最高裁で敗訴が確定した違法確認訴訟と、今回の提訴は別の訴訟であることをわかりやすく、丁寧に、国際社会、国内、県内に訴える必要がある。
 
知事は就任以来、米軍統治下で理不尽な扱いを受けた県民の声を象徴的な言葉で代弁し、共感を得てきた。
 
だが違法確認訴訟で県が最高裁で敗訴してから、県内外に向かって沖縄の正当性を発信する機会が少なくなっている。提訴を機に再び発信力を高めてもらいたい。



6月7日 沖縄タイムス
辺野古新基地:翁長知事、工事差し止めで国提訴へ 県議会議決後、7月中にも

沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事は7日午後5時から、県庁で記者会見を開き、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を得ずに工事を進めるのは県漁業調整規則違反だとして、工事の差し止めを求める訴訟を起こすと発表した。

翁長知事は水産庁が県の照会に対し、全く答えておらず、過去の政府見解などとの整合性が合理的に説明されていないと強調。「許可のない岩礁破砕行為が行われないよう、法的措置を求める必要があると判断した」と語った。
 
政府の対応について「なりふりかまわず埋め立て工事という既成事実を作ろうと躍起になっている」と批判。自然豊かな大浦湾の海を埋め立て、県民の手が届かない国有地となることに懸念を示し、「耐用年数200年とも言われる基地の建設は到底容認できない」と力を込めた。
 
20日開会の県議会6月定例会へ提訴に必要な議案を提出し、議決後、7月中にも提訴する方針だ。辺野古新基地を巡る県と国の対立は、再び法廷闘争に入る。
 
提訴しても、工事が中断するわけではなく、県は判決の出るまでの間、工事を止めるよう求める仮処分も併せて申し立てる。
 
県は辺野古海域での工事には岩礁破砕許可が必要と主張。一方、防衛局は名護漁協が1月に同海域の漁業権を放棄したことから「漁業権のない海域での岩礁破砕許可は必要ない」との認識で、期限が切れた4月1日以降、再申請せず、工事を継続している。
 
県は5月29日、岩礁破砕許可を申請するよう改めて防衛局を行政指導した。これに対し防衛局は6月1日、埋め立て海域の漁業権は消滅しており、岩礁破砕許可は不要との従来の回答を繰り返した。
 
県は当初、潜水などにより明らかな岩礁破砕行為を直接確認できなければ、提訴に踏み切れないとみていた。だが、法律の専門家らとの協議の結果、明確な岩礁破砕行為につながる作業が確認できれば提訴できると判断した。
 
県は差し止め訴訟で漁業権を巡る国との解釈の相違を争点に、県の正当性を主張したい考えだ。


6月7日 琉球新報
辺野古新基地差し止め提訴へ きょう知事表明 工事停止仮処分も

翁長雄志知事は7日夕、沖縄県庁で会見し、名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を受けずに工事を進めているとして、国を相手に工事の差し止め訴訟を起こす方針を発表する。20日開会予定の県議会6月定例会に関連議案を提出し、7月14日予定の最終本会議で可決されれば、速やかに提訴する。併せて工事を停止させるための仮処分も申し立てる。辺野古新基地建設問題は再び法廷に場を移す。

5日の調整会議で正式決定した。

県は6日、県議会の与党会派の代表者らに対し、提訴の方針などを説明した。県議会6月定例会に議案を提出することなどを伝えた。県の謝花喜一郎知事公室長からは「慎重に専門家集団とやり取りした」と話があったという。

県は事業者の沖縄防衛局に対し、岩礁破砕許可がことし3月末に期限切れを迎えたことから、同許可の更新を申請するよう求めてきた。一方、防衛局は現場海域の「漁業権が消滅した」として、県の岩礁破砕許可を得る必要はなくなったと主張している。

県は防衛局に対して岩礁破砕許可の申請を求める行政指導を行ってきたが、6月1日に防衛局側が県に対して重ねて申請は必要ないとの認識を示す回答を提出していた。これらの状況を踏まえ、実際に岩礁破砕が確認されていなくても「予防的措置」として提訴に踏み切る方針を決めた。

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6月7日の琉球新報紙面

6月2日 沖縄タイムス
翁長知事、国提訴へ 週明けにも会見 防衛局「岩礁破砕許可は不要」 

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は1日、工事を進めるに当たり、新たな岩礁破砕許可は必要ないとする文書を県に提出した。許可が必要だとする県の再度の行政指導を拒否した形で、県は早ければ7月にも工事の差し止めを求める訴訟を那覇地裁へ起こす方針。翁長雄志知事は週明けにも会見を開き、提訴を含めた今後の対応を発表する考えだ。

翁長知事は今後の対応に関し「所管部局から報告を受けた後、検討する」とのコメントを出した。
 
防衛局は、水産庁が今年3月に各都道府県へ出した通知を基に、岩礁破砕許可は不要だと改めて強調した。一方、漁業権の消滅には漁業法第22条に基づき「県知事の変更免許が必要」としてきた水産庁の過去の見解との整合性に関しては説明しなかった。
 
県は、工事の進捗(しんちょく)を見た上で、(1)明らかな岩礁破砕行為につながる作業に入った段階(2)明らかな岩礁破砕行為を確認した段階-のどちらかのタイミングで提訴する方針で、20日に開会する県議会6月定例会へ訴訟のための議案を提出する考えだ。判決が出るまでの工事中断を求める仮処分も申し立てる。
 
新基地建設を巡り、県は辺野古海域での工事には県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可が必要としているが、防衛局は「漁業権がなくなった」として期限が切れた4月1日以降、新たな申請をせず、工事を継続している。
 
県は漁業権に関し、4月以降、防衛局へ複数回にわたり詳細な見解を照会してきたが国は回答を避けた。このため県は5月29日、岩礁破砕許可を申請するよう改めて防衛局を行政指導。6月1日までの回答を求めていた。

5月30日 琉球新報
沖縄県、7月にも国を提訴 辺野古工事差し止め 

県は30日までに、名護市辺野古沖での新基地建設工事で、岩礁破砕許可を得ないまま作業が進んでいる状況を踏まえ、7月にも工事の差し止めを求める訴訟を起こす方針を固めた。併せて工事停止の仮処分も申し立てる。6月20日に開会予定の県議会定例会で訴訟費用に関する議案を提出する予定。
 
県は29日、3月末で期限を迎えた辺野古沖での岩礁破砕許可について、再申請しないまま工事を続けている沖縄防衛局に対し、申請が必要だとする行政指導をした。しかし防衛局は「漁業権は存在せず、許可は不要」との立場を堅持しており、県の指導に応じない見通し。これらの状況も踏まえて訴訟提起に踏み切る。


5月30日 琉球新報
辺野古岩礁破砕「許可申請を」 沖縄県、国に再び行政指導

沖縄県は29日、沖縄防衛局長宛てに名護市辺野古での新基地建設工事に関し、岩礁破砕許可申請が必要であると通知する行政指導をした。岩礁破砕許可に関する行政指導は4月に次いで2度目。6月1日までの回答を求めている。沖縄防衛局が従来の「漁業権は存在せず、岩礁破砕許可は不要」との立場を堅持し工事を継続した場合、県は工事の差し止め訴訟に向け手続きを加速させる見通し。
 
今回の行政指導は、29日に漁業権に関する水産庁の回答が示されたことを受けてのもの。

沖縄防衛局は、2017年3月の水産庁長官通知を根拠に工事海域に漁業権は存在せず岩礁破砕許可は不要との立場を示している。一方、県は17年の水産庁長官通知は過去の政府見解との整合性がないとし、5月15日に13項目の質問を出していた。

29日に会見した県農林水産部の島尻勝広部長は「今回の水産庁の回答は、過去の政府見解との整合性や水産行政の運用面での合理性が見いだせないと言わざるを得ない」とし、「漁業権の『一部放棄』と『変更』は別物」とする水産庁の見解について「県はその見解は採用できない」とした。






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Author:ryukyuheiwa

(2017年1月20日より)

「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」

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奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。。


自衛隊と米軍は一体、離島の闘いに連帯を! 琉球弧での陸海空自衛隊の軍事要塞化への動きは、辺野古新基地建設とつながっています

2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


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