やりたい放題の在沖米軍、オスプレイ緊急着陸、伊江島に続き奄美空港に・最新兵器の試験訓練・連絡なしで降下訓練(夜間訓練も)・嘉手納の23キロの部品落下・在韓米軍機嘉手納に配備。
- 2017/06/11
- 12:10
Ryuukyuuheiwaより:

6月17日の 琉球新報紙面
米軍が嘉手納基地で14日にパラシュート降下訓練を計画
6月13日 琉球新報
嘉手納基地であす降下訓練 町は即時中止要請
米軍が嘉手納基地で14日にパラシュート降下訓練を計画していることが12日、分かった。14日に伊江島補助飛行場で予定しているパラシュート降下訓練が「気象、海象の状況により実施できない可能性がある」として「嘉手納飛行場で実施しなければならなくなった」と沖縄防衛局に12日、伝えた。同訓練は1996年のSACO合意で、伊江島補助飛行場での実施が決められている。だが、米軍は4、5月の2カ月連続で、嘉手納基地で訓練を強行し、中止を求めている地元は反発している。
米軍は防衛局に訓練を実施する部隊の降下技術や即応体制を維持するため「訓練日程を変更できず、嘉手納飛行場で訓練を実施する必要がある」と説明した。一方、米軍は嘉手納町に対しては訓練の詳細な内容を明かさないまま「伊江島で訓練ができなかった場合、嘉手納飛行場で訓練する可能性がある」と通知。町は訓練中止を要請した。
日本政府は5月、米軍の降下訓練を巡り「例外的な場合に限って」嘉手納基地での実施を容認する閣議決定をした。
防衛局は14日の降下訓練について「例外的な場合に該当するとの判断には至っていない」とした。3カ月連続の訓練には「大変遺憾である」と述べた。日米間で訓練の在り方について議論を進めている中での訓練の強行実施に「(議論している間は)嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練を控えるよう、引き続き米側に申し入れる」と話した。
オスプレイ今度は奄美空港に「緊急?」着陸
6月14日 南海日日
郡民会議がオスプレイ緊急着陸受け嘆願書
米軍の新型輸送機オスプレイの奄美空港(奄美市笠利町)への緊急着陸を受け、「奄美の自然と平和を守る郡民会議」(喜入拓司議長)は13日、朝山毅市長と竹山耕平市議会議長宛てに、防衛省に対して原因究明と公表、奄美上空での飛行訓練中止を要請するよう求める嘆願書を提出した。
6月13日 南海日日
オスプレイ、修理終え帰還 緊急着陸の奄美空港

警告灯の点灯で緊急着陸した米軍の新型輸送機オスプレイ。後方は部品と整備要員を乗せて到着した機体=11日午前11時46分、奄美空港
奄美市笠利町の奄美空港に10日夜緊急着陸した米軍の新型輸送機オスプレイは、11日午後4時37分に同空港を離陸、帰還した。防衛省沖縄防衛局によると、緊急着陸は異常を示すコックピット内の警告灯が点灯したためで、同空港で修理や点検を行った。九州防衛局は同日、米軍に故障の原因究明と再発防止を要請した。鹿児島県内の民間空港へのオスプレイ緊急着陸は初めてという。
6月13日 琉球新報
オスプレイ墜落から半年 調査報告書いまだ未公表
名護市安部の浅瀬に米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した事故から13日で半年を迎える。事故調査報告がいまだ公表されない中、事故後も県内ではオスプレイを含め米軍機による緊急着陸が相次いでいる。県民の不安は払拭(ふっしょく)されるどころか高まっている。
安部での墜落事故はオスプレイが2012年に普天間飛行場に強行配備されて以降、県内で初めての墜落事故だった。事故後、県民は県民大会を開きオスプレイの撤去を求めたが、米軍は事故からわずか6日で飛行を再開した。
米軍は事故を「浅瀬に着水」、沖縄防衛局も当初の墜落から「不時着水」に変更するなど、矮小(わいしょう)化し、日米地位協定などが壁となり日本側による主体的な捜査や規制も実現しなかった。
普天間飛行場の所属機を巡っては、1月にAH1Z攻撃ヘリコプターがうるま市伊計島の農道に不時着し、6月1日にはCH53大型ヘリが久米島空港に、6日にはオスプレイが伊江島補助飛行場に緊急着陸した。10日にも奄美空港にオスプレイが緊急着陸するなど機体の不具合が表面化する事態が相次いでいる。


6月12日の琉球新報紙面
6月12日 沖縄タイムス
米海兵隊機の重大事故率「最悪」に 沖縄オスプレイ大破など、昨秋以降7件発生
米海軍安全センターがまとめた事故評価報告書で、米海兵隊航空機の2017米会計年度(16年10月~17年6月6日時点)の10万飛行時間当たりの重大(クラスA)事故率が過去10年間で最高の4・51件に達していることが分かった。
10万飛行時間に4.51件
発生件数は7件で、昨年12月に沖縄県名護市安部の沿岸で垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイが大破した事故も含まれている。
機種別にみると、オスプレイ1件のほか、最も多かったのが戦闘攻撃機FA18で3件、次いで大型輸送ヘリコプターCH53が2件、ステルス戦闘機FA35の1件となっている。
最高はイラク戦争時の5.0件
同センターが公表している重大事故(クラスA)の集計によると、発生率が最も高かったのはイラク戦争時の2004年度で5・0件。
その後は減少傾向が続き、10年度には1・7件まで減少したが、米国を含む多国籍軍がリビア政府軍を攻撃した11年度に再び増加し、3・81件を記録。14年度に2・28件に減少したが、再び増加傾向に転じ、17年度で4・51件と過去10年間で最高を記録した。
「国防費削減の弊害」と訴え
海兵隊トップのネラー総司令官は米議会公聴会や講演会などで、国防費削減が機体整備面に深刻な影響を及ぼしており、訓練時間が制限されるなどの弊害が出ているなどと訴えている。
米軍は航空機事故を三つに区分。死者や200万ドル(約2億2千万円)以上の損害が出た事故を最も深刻な「クラスA」、重度の後遺症となる負傷者が出た場合や50万ドル以上の損害が出た事故を「クラスB」、軽傷者か5万~50万ドルの損害が出た事故を「クラスC」に分類している。


6月11日の琉球新報紙面
6月8日 琉球新報
オスプレイ緊急着陸 米軍「警告灯が点滅」 伊江島

米海兵隊普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが6日夜、伊江島補助飛行場に緊急着陸した。米海兵隊によると、操縦席で警告灯が点滅したことが理由と説明している。機体は米軍が整備した上で、7日午後2時ごろ、飛行して普天間に戻った。人的・物的被害はない。普天間基地所属機を巡っては、今年に入ってから1月20日にAH1Z攻撃ヘリコプターがうるま市伊計島の農道に不時着し、今月1日にもCH53大型ヘリが久米島空港に緊急着陸したばかり。緊急着陸が相次ぐ事態に、基地周辺自治体などからは不安や反発の声が上がっている。
沖縄防衛局によると、今回の緊急着陸は事案から一夜明けた7日午前8時35分ごろ、内閣官房沖縄危機管理官から一報を受けた。防衛局は同日午前9時ごろに県や伊江村、宜野湾市などに連絡した。
緊急着陸したオスプレイのエンジンを確認する米軍の整備士=7日午前11時すぎ、伊江島の米軍演習場コーラル滑走路(名嘉實伊江村議提供)
県は7日夕、金城典和基地対策課長が米海兵隊と沖縄防衛局に対し、「このような事案が相次いでいることは大変遺憾だ」とし、原因究明や再発防止の徹底を口頭で申し入れた。島袋秀幸伊江村長は同日、本紙取材に「住民に不安を与えないよう米軍には安全管理を徹底してほしい」と述べた。
米海兵隊は7日、本紙に「事故を未然に防ぐために警告が点灯した小さな事案で、その時点で機体に深刻な問題が生じていたわけではない」と説明した。
一方、県幹部は「整備が十分に行き渡っていればそもそも警告が出ることもない」と批判した。

6月8日の琉球新報紙面
6月8日 沖縄タイムス
「2009年に日米合意」 嘉手納の旧駐機場使用、米軍が根拠示す 日本は否定「一方的な言い分」
米太平洋空軍の在韓米軍烏山(オサン)基地所属のU2偵察機が、沖縄県米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場を使用している問題で、在日米空軍は7日、沖縄タイムスの取材に、旧駐機場の使用は「日米合同委員会で合意している」と回答した。合意により、旧駐機場の使用は「日米同意の下で許可されている」との認識も示した。米軍が旧駐機場の使用根拠に合同委合意を挙げるのは初めて。米軍は、合意を基に今後も旧駐機場を使用する考えとみられ、地元は強く反発している。
本紙は米軍に「旧駐機場の使用は日米合意に基づく」とする根拠を尋ねた。これに対し米軍は7日、「2009年の日米合同委員会で必要な運用に応じて使用することに同意した」と回答。この合意は「1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告書で示した騒音削減の趣旨に沿うもの」と説明した。
一方、沖縄防衛局は本紙に「日米合意の事実はない」と否定。防衛省関係者は「米側が一方的に言っているだけだ」と不快感を示した。旧駐機場の移転を合意した2009年2月の合同委概要には、この合意内容は確認できない。ただ、合同委の結果は原則非公開で、実際に合意があったかは不明だ。
旧駐機場の運用では、県や嘉手納町が「駐機場としての使用は認められない」とする一方、防衛省は騒音を出さないことを米側に求めてはいるが、駐機場使用を事実上容認しており、SACO合意を巡る認識が異なっている。
米軍は1日、県の抗議に対し「一時使用は日米政府間での取り決めに合致している」(第18任務支援群のポール・オルダム司令官)として継続使用する考えを表明。県や嘉手納町などは「SACO合意違反だ」と強く反発している。
6月2日 琉球新報
合意ほご、旧駐機場「今後も使用」 米軍嘉手納基地、負担軽減に逆行

隣接住宅地域の騒音軽減のため1996年の日米特別行動委員会(SACO)合意に基づき今年1月に移転した米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の海軍旧駐機場について、同基地は1日、琉球新報の取材に対し今後も使用を続ける意向を明示した。その上で合意に「違反していない」との認識を示した。
海軍旧駐機場を巡っては、5月31日に韓国オサン基地から飛来したU2偵察機が使用していることを受け、県や嘉手納町がSACO合意に違反すると抗議、要請していた。米軍の認識はこれを否定したものでSACO合意を一方的にほごにした格好。「負担軽減」に逆行するもので地元自治体などは強く反発している。
嘉手納基地は1日、琉球新報に「北駐機場(海軍旧駐機場)の一時使用は日米両政府の合意に沿ったものだ」とし、合意違反を否定した。日本政府は5月31日、米空軍に「SACO最終報告の騒音軽減イニシアチブの趣旨を踏まえた運用」を米軍に申し入れていた。
嘉手納基地は「北駐機場は、他の選択肢がない場合にだけ使用する」とした上で、「嘉手納基地には運用上の要求がある」とし、今後も海軍旧駐機場の使用を続ける意向を示した。
U2偵察機が5月31日に海軍旧駐機場を使用したことを受け、県の池田竹州基地対策統括監が1日、嘉手納基地第18任務支援群のポール・オルダム司令官(大佐)に電話で使用禁止を要請した。県は海軍旧駐機場の使用は「SACO合意の趣旨に明らかに反する」と指摘した。県によると、オルダム氏は「SACO合意違反ではない」と反論した。
海軍旧駐機場は1月の移転以降も、外来機のKC135空中給油機やC146A特殊任務機などが飛来し、一時駐機を続けてきた。嘉手納町などからは「駐機場移転の意味がない」などと反発の声が上がっている。
沖縄防衛局によると、U2偵察機は約1カ月にわたり同駐機場を使用する予定。
6月1日 沖縄タイムス
ロケットやミサイル装着も? オスプレイ、射撃装置搭載し米本土で訓練

カリフォルニア州トゥエンティーナインパームス地対戦闘センターで5月10日に実施された米海兵隊オスプレイの射撃訓練(米海兵隊の公開映像より)
米海兵隊が新型垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイに射撃装置を搭載し、米本土で訓練を実施していることが31日までに分かった。海兵隊は将来的には従来の輸送機能に攻撃機能を加え、戦闘能力を拡大したい方針だが、現時点での射撃装置の搭載は限定的となっている。
米海兵隊がカリフォルニア州トゥエンティーナインパームス地対戦闘センターで15日に実施した統合訓練演習の映像を公開した。同訓練は、ミラマー海兵隊航空基地所属の第3海兵航空団の海兵隊員約650人と27の航空機が参加。機関銃が装備された第363海兵中型ティルトローター飛行隊所属のオスプレイが攻撃訓練をする様子が収められている。
海兵隊は2010年ごろからオスプレイの後部ハッチ部分に7・62ミリ機関銃を固定した訓練や、腹部に360度の回転と1分間に3千発の発射が可能なリモコン式7・62ミリ機関銃を搭載し、アリゾナ州やカリフォルニア州で訓練してきた。
米誌スカウトは3月、米海兵隊がオスプレイの攻撃範囲と戦闘任務の拡大を目的に、ロケットやミサイルを装着する可能性なども視野に研究を重ねていると報じている。
6月1日 沖縄タイムス
「日米合意、一方的に破られた」 嘉手納・旧駐機場に米偵察機飛来 地元自治体が猛反発

旧海軍駐機場の格納庫に入るU2偵察機=嘉手納基地、31日午後3時12分
在韓米軍の烏山(おさん)空軍基地所属のU2偵察機3機が31日午後2時半ごろから6時20分ごろにかけて、米軍嘉手納基地に飛来した。3機とも嘉手納町屋良側にある旧海軍駐機場の格納庫に入った。
同駐機場は騒音被害の軽減などを目的に沖縄市側に新しく移転され1月から使用が始まっていた。再び旧駐機場が使われたことに嘉手納町の當山宏町長は「日米両政府による合意を一方的な解釈で破るものだ」と猛反発。「使用しないよう求めた地元を無視する米軍に不信感が募る」と批判した。県は同日、沖縄防衛局などに「容認できない」と口頭で抗議した。
目撃者などによると、1機目は同日午後2時20分ごろ、2機目は同5時15分、3機目が同6時20分すぎに着陸。それぞれ約40分後に格納庫に移動した。
米太平洋空軍が26日に発表した内容では、6月1日からU2偵察機4機と180人の空軍兵士を一時的に配備するとしていたが、1日前倒しの飛来となった。配備は滑走路修復が理由で、北朝鮮の動向などを監視する。
また、米側が4機のうち3機を旧駐機場の格納庫で常時使うと沖縄防衛局に伝えていたことで、同局はSACO(日米特別行動委員会)最終報告の騒音軽減イニシアチブの趣旨にかなう運用を行うよう申し入れているが、「今後も米側に強く働き掛ける」としている。
6月1日 沖縄タイムス
「もう、かばいきれない」 米軍に不信募らせる防衛省 沖縄パラシュート訓練で意思疎通欠く

米軍嘉手納基地で夜間にパラシュートで降下する米兵=5月10日午後8時3分、嘉手納町役場から
米軍のパラシュート降下訓練を巡り、米軍と防衛省の間で意思疎通を欠いたやりとりが続いている。今月10日の嘉手納基地でのパラシュート降下訓練に続き、31日、6月1日に予定していたうるま市津堅島の訓練水域を使った訓練も事前に通告がなく、またしても航空情報(ノータム)で知らされる事態に、稲田朋美防衛相も不快感を示した。
「通告が行われていないにもかかわらず、パラシュート降下訓練を行う旨のノータムが発出されていることを確認した」
30日の会見で稲田防衛相はこう述べ、米側に津堅島での訓練の中止とノータムの削除を要求したことを明らかにした。結局、午後1時ごろ、米軍から「ノータムは事務的不備だった」と連絡があり、ノータムは削除された。だが、事務的不備の内容については明らかにされていない。
防衛省が米軍に不信を募らせる発端は、今月10日の嘉手納基地でのパラシュート降下訓練強行だ。日米合同委員会で合意している同基地でパラシュート降下訓練が許される「例外」について、事前に認識を共有できなかったためだ。
そのほとぼりも冷めぬ中、津堅島のパラシュート降下訓練の情報がノータムに記載され、防衛省関係者は「もう、かばいきれない」と吐き捨てる。別の関係者は米軍との意思疎通が良好でないことに、「こういう状況は、米国にとってもよくない」と嘆いた。
5月31日 琉球新報
U2偵察機、嘉手納基地に飛来 抗議よそに旧海軍駐機場使用

米軍嘉手納基地に飛来し、旧海軍駐機場を使用する在韓米軍のオサン(烏山)空軍基地所属のU2偵察機=31日午後3時10分、米軍嘉手納基地)
在韓米軍のオサン(烏山)空軍基地所属のU2偵察機が31日午後2時半ごろ米軍嘉手納基地に飛来した。飛来後、住宅地に近く、騒音問題のために1月に基地内移転が完了した旧海軍の駐機場を使用して格納された。嘉手納町の當山宏町長や町民でつくる嘉手納町基地対策協議会の上地安重会長らが31日午前、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所を訪ねて使用しないよう抗議をしていた。
米軍嘉手納基地の第18航空団は、飛来目的についてオサン基地の滑走路修復工事に伴うものと説明し、配備期間は明らかにしていない。
嘉手納基地には米コロラド州軍のF16戦闘機12機が10日までに暫定配備されており、地元自治体や議会が撤退などを求めている。
今回、一時配備されるのは第5偵察中隊で、U2偵察機4機と空軍兵約180人。U2は2003年にもオサン基地の滑走路改修工事で2カ月余にわたり嘉手納基地に移駐していた。今回の飛来も数カ月に及ぶとみられる。
5月31日 沖縄タイムス
「日米合意に違反。あまりにひどい」異例の抗議決議 旧駐機場使用で嘉手納町基地対協

沖縄県の嘉手納町民でつくる嘉手納町基地対策協議会(上地安重会長、25人)は29日夜、町役場で総会を開き、町屋良に隣接する旧海軍駐機場の使用を米軍が通告したことに対し、抗議決議案を全会一致で可決した。協議会の抗議決議は異例。上地会長は「日米合意に違反する米軍の対応はあまりにひどい。絶対に使ってほしくない」と訴えた。
上地会長らは31日、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所を訪れて抗議する。
旧駐機場は1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で滑走路の反対側に移すことで合意。20年以上を経て、ことし1月に新しい駐機場への移転が実現したが、米太平洋空軍は6月1日から外来機を暫定配備する間の使用を通告している。
協議会は総会に抗議決議案を緊急動議で提案し、可決した。決議は「住民に対する配慮が全く感じられない。町民が置かれた状況を無視したかのような基地運用の強行」と厳しく批判した。
移転後の1月以降に米本国所属のKC135空中給油機3機が旧駐機場を使用したことも批判。「基地被害から解放されると信じていた町民の期待を完全に裏切るものであり、断じて許せるものではない」とした。
5月30日 沖縄タイムス
社説:米最新兵器 狭い沖縄で試験、なぜ?
開発中の最新兵器の実用化に向けた試験訓練を行う米海兵隊の実験部隊が米軍キャンプ・ハンセンに到着している。
周辺自治体や県からは「気味が悪い」との不安とともに、「どんな訓練なのか全然把握できていない」と情報開示を求める声が上がっている。
実験部隊の訓練期間はどのくらいなのか、最新兵器とは具体的にどのようなものなのか、どこで試験訓練をするのか、なぜ沖縄でやらなければならないのか、米海兵隊は一切明らかにしていない。
米軍の最新兵器はハイテク化や無人化などが特徴だ。戦闘地域で危険な任務を担い、兵士の犠牲を最小限に抑えるのが目的である。
実用化が進む無人機(ドローン)やロボットなどは、戦闘の在り方を根底から変えるものだ。
沖縄に到着した実験部隊は米カリフォルニア州の第1海兵師団第5海兵連隊第3大隊(キャンプ・ペンドルトン)。通称「ダーク・ホース」と呼ばれる。
同大隊の歴史は古く、米海兵隊から昨年2月、実験部隊としての新しい任務を与えられた。初期の試験はカリフォルニア州などで行われ、これを受けて沖縄では第31海兵遠征部隊(MEU)とともに、実用化に向けた試験を行う。
最新兵器はいずれも試験段階であることから事故を引き起こす可能性が否定できない。兵器が民間地域に飛び出し、住民の安全を脅かす懸念が拭えないのである。
米海兵隊は「安全保障上の理由」から情報を開示しないが、とても納得できるものではない。
基地の中は「ブラックボックス」のようである。
射撃音は聞こえるが、何が行われているのかは不明。周辺住民の健康にも影響する環境汚染事故も外からはうかがい知れない。
実際、キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場では今年4月に米軍の銃弾とみられる物が車や水タンクを損傷したばかりだ。
米軍嘉手納基地では2015年、発がん性物資を含む泡消化剤が民間地に流出した事故で、米軍は日本側に通報さえしていなかった。
基地と隣接する民間地に住む住民は、基地内で何が起きているのか全く分からないという不安が消えない。
米本国ではキャンプ・ペンドルトンのように広大な基地や訓練場が広がり、住民生活に影響を及ぼすことはほとんどない。基地の在り方が根本的に違うのである。
主権が侵害され、自治権が制限されているにもかかわらず、米軍にこのような特権的な地位を与えているのは、日米地位協定・関連取り決めで基地の「自由使用」が認められているからだ。
県は周辺住民に影響を及ぼすような部隊の配備や訓練について日米間で取り上げ、関係自治体の意見を聞き、その意向を尊重するような仕組みづくりを求めるべきである。
日本政府は米軍に対し情報開示を徹底するよう働き掛け、県も県民の安全のため情報収集を急ぐべきだ。
5月30日 沖縄タイムス
沖縄・津堅島沖であす米軍が降下訓練 6月1日に夜間訓練も 防衛局に連絡なし

(資料写真)2017年3月16日に実施されたパラシュート降下訓練=うるま市の津堅島訓練場水域上空
米軍がうるま市津堅島訓練場水域で31日と6月1日にパラシュート降下訓練を計画していることが29日、分かった。米連邦航空局が出した航空情報(ノータム)に記載された。日米は、同水域を使用する際には、7日前までに日本側へ通告すると確認しているが今回、米側からの通告はない。訓練を実施すれば日米合意に反することになる。
航空情報では31日午前10時~午後2時、1日は午後6時~午後10時の夜間に実施するとしている。米軍から沖縄防衛局への連絡はなく、防衛局は航空情報で訓練計画を知り、うるま市や県などに連絡した。
防衛局は、事前の演習通報がなかったことから米側へ訓練をしないよう申し入れた。米側から返答はないという。うるま市や県も防衛局へ訓練中止を求めた。
基地や施設の使用条件を定めた「5・15メモ」では、同水域を使用する場合には7日前までに防衛局へ通告することを定めている。米軍は津堅島では2015年8月と今年1月にも事前通告なしに降下訓練を実施。反発する県に米軍は「事務的ミス」と釈明した。
降下訓練を巡っては、1996年のSACO(日米特別行動委員会)最終報告で伊江島補助飛行場への移転を合意。しかし米軍は復帰後、嘉手納基地やキャンプ・シュワブ海域などで訓練を繰り返し実施し県や市町村は強く反発している。
5月29日 沖縄タイムス
無人機、ロボット・・・米軍の最新兵器、沖縄県内で訓練 海兵隊の機能強化図る

昨年11月にカリフォルニア州トゥエンティーナインパームス地対戦闘センターで訓練する米海兵隊実験部隊ダークホース
米海兵隊が無人機やロボットなど戦闘地の最前線に投入する最新兵器の実用性を試験する実験部隊が11日、キャンプ・ハンセンに到着していたことが分かった。米本土での試用実験に続き、沖縄では在沖海兵隊との遠征環境下における訓練を通じた運用実用性の評価を目的に機能強化を図る。
実験部隊は、第1海兵師団の第5海兵連隊第3大隊(カリフォルニア州ペンデルトン海兵航空基地所属)の通称「ダーク・ホース」。カリフォルニア州トゥエンティーナインパームス地対戦闘センターやペンデルトン海兵航空基地で、小型無人航空機システムや特殊作戦用バギー、M2HB型12・7ミリ重機関銃を搭載した小型キャタピラ輸送車、コンピューター制御の支援ロボット、スマートフォン型の最新通信機器など、ハイテク搭載の次世代装備品の実用性を実験している。
米海兵隊当局は19日、沖縄タイムスの取材に対し、実験部隊の沖縄での訓練は「戦術の観点から新部隊と小隊の再編成を試みるもの」と指摘。「第1海兵師団と海兵隊戦闘研究所が進めてきた開発を(実用化へ向け)どう進歩させるかは、実験部隊と第31海兵遠征部隊に委ねられる」と説明した。
第31海兵遠征部隊は24日、実験部隊の訓練規模や期間などの詳細について「安全保障上の理由から訓練に関する詳細は開示できない」と回答。米海兵隊トップのネラー総司令官は4月にカリフォルニアで行われたシンポジウムで、第31海兵遠征部隊に実験部隊としての任務を昨年2月に新たに与えたと明らかにした上で、実験を「戦闘のあり方を変える試み」と位置付け、海兵隊の機能強化につながるとの意欲を示した。
「ダーク・ホース」は、2010、11年のアフガニスタン戦闘で死者25人負傷者約200人と最も多くの死傷者を出した前線部隊として知られている。
5月29日 沖縄タイムス
最新兵器の実験部隊「ダークホース」、どうして沖縄に配備? 戦闘環境での実用化判断
米国防総省が戦闘地の前線部隊に最先端の戦場技術兵器を与える計画を立ち上げたのは約5年前。試行錯誤を重ねた末に、米本土での試用試験に成功した。実験部隊「ダークホース」の沖縄配備は、戦闘環境での実用化を見極める目的があり、米軍内で注目と期待が集まっている。
「ダークホース」がカリフォルニア州などで実験した新兵器は、無人機(ドローン)やスマートフォン型の最新通信機器、支援ロボットなどコンピューターを搭載した最先端兵器だ。
米国防総省は国防高等研究事業局の主導で、戦闘地で遠方の敵を検知できる通信方法や部隊の移動手段、攻撃方法など、従来の戦闘の在り方を変えるための装備品の開発に試行錯誤を繰り返してきた。
しかし、コンピューターを搭載した装備品は、戦闘地では敵国に妨害される恐れがあるなどの理由で全地球測位衛星システム(GPS)が使えないため、リアルタイムでのデータの共有や通信ネットワークが機能しないなどの理由で失敗を重ねてきた。
戦闘地での最小規模の部隊は12人程度からなるもので、ライフルや手りゅう弾、軽機関銃、無線機などの最小限の機器を携行し、徒歩で移動する。
米海兵隊当局は、実験の詳細などは明らかにしていないが、複数の米海兵隊筋によると、沖縄での訓練は、「ダークホース」の少数部隊と第31海兵遠征部隊で分隊を組織し、実際に戦闘地での実用化が可能となるかどうかを焦点に訓練するほか、兵士と司令部を通信ネットワークでつなぐ機能なども試されるという。
米海兵隊トップのネラー総司令官は「同実験が成功すれば、海兵隊に新たな機能が加わることになり、軍事費削減で縮小された規模を再び拡大することもできる」などと意欲を示しており、沖縄での実験結果に期待を示している。
訓練には、垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイなども参加する見通し。
5月27日 沖縄タイムス
嘉手納基地の米軍F15、重さ2.3キロの部品落下 海上訓練中か

米軍のF15戦闘機
沖縄防衛局は26日、米空軍嘉手納基地所属のF15C戦闘機1機が訓練中に約2・3キロの部品を落下させたと発表した。訓練後の午前7時10分ごろ、嘉手納基地で実施した点検で判明したという。機体のどの部品かなど、米側から詳細な説明はないという。
米軍から防衛局に入った情報では、部品の形状は長さ20・3センチ、幅12・7センチで、海上での訓練中に落下したとみられるという。これまでに被害の情報などは寄せられていない。
一方、事故や事件が発生した際には在日米軍から外務省、在沖米軍から沖縄防衛局へ通報する手続きになっているが、今回、在沖米軍から連絡はなく、防衛局へは防衛省から26日夕方に一報が入ったという。
防衛局の中嶋浩一郎局長は午後9時ごろ、在沖米空軍第18航空団のバリー・コーニッシュ司令官へ文書で遺憾を伝え、原因究明と再発防止を申し入れた。
5月27日 琉球新報
在韓米軍4機、嘉手納に一時配備へ 来月、兵士180人も

6月1日から米空軍嘉手納基地に一時移駐される在韓米軍烏山基地所属のU2偵察機=2003年9月、嘉手納町
在韓米軍のオサン(烏山)空軍基地所属のU2偵察機4機と空軍兵約180人が6月1日から、一時的に米空軍嘉手納基地に配備される。オサン基地の滑走路修復工事に伴うもので配備期間は不明。嘉手納基地には米本国州軍のF16戦闘機12機が10日までに暫定配備されており、地元自治体や議会が撤退などを求めている。相次ぐ外来機の飛来に、地元の反発がさらに強まるのは必至だ。嘉手納基地報道部が26日、発表した。配備期間について本紙が質問したが、26日午後9時現在、回答はない。
一時配備されるのは第5偵察中隊。U2は高高度を飛行しながら、地上を撮影して偵察する任務を負っている。通常は韓国から北朝鮮の核施設などを監視するために飛行している。U2は2003年にも、オサン基地の滑走路改修工事で2カ月余にわたり嘉手納基地に一時移駐していた。
嘉手納基地報道部は、U2の嘉手納配備中も「インド洋-アジア-太平洋地域における同盟国とパートナー国を支援するため、情報・偵察、監視任務を継続する」と説明した。

6月17日の 琉球新報紙面
米軍が嘉手納基地で14日にパラシュート降下訓練を計画
6月13日 琉球新報
嘉手納基地であす降下訓練 町は即時中止要請
米軍が嘉手納基地で14日にパラシュート降下訓練を計画していることが12日、分かった。14日に伊江島補助飛行場で予定しているパラシュート降下訓練が「気象、海象の状況により実施できない可能性がある」として「嘉手納飛行場で実施しなければならなくなった」と沖縄防衛局に12日、伝えた。同訓練は1996年のSACO合意で、伊江島補助飛行場での実施が決められている。だが、米軍は4、5月の2カ月連続で、嘉手納基地で訓練を強行し、中止を求めている地元は反発している。
米軍は防衛局に訓練を実施する部隊の降下技術や即応体制を維持するため「訓練日程を変更できず、嘉手納飛行場で訓練を実施する必要がある」と説明した。一方、米軍は嘉手納町に対しては訓練の詳細な内容を明かさないまま「伊江島で訓練ができなかった場合、嘉手納飛行場で訓練する可能性がある」と通知。町は訓練中止を要請した。
日本政府は5月、米軍の降下訓練を巡り「例外的な場合に限って」嘉手納基地での実施を容認する閣議決定をした。
防衛局は14日の降下訓練について「例外的な場合に該当するとの判断には至っていない」とした。3カ月連続の訓練には「大変遺憾である」と述べた。日米間で訓練の在り方について議論を進めている中での訓練の強行実施に「(議論している間は)嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練を控えるよう、引き続き米側に申し入れる」と話した。
オスプレイ今度は奄美空港に「緊急?」着陸
6月14日 南海日日
郡民会議がオスプレイ緊急着陸受け嘆願書
米軍の新型輸送機オスプレイの奄美空港(奄美市笠利町)への緊急着陸を受け、「奄美の自然と平和を守る郡民会議」(喜入拓司議長)は13日、朝山毅市長と竹山耕平市議会議長宛てに、防衛省に対して原因究明と公表、奄美上空での飛行訓練中止を要請するよう求める嘆願書を提出した。
6月13日 南海日日
オスプレイ、修理終え帰還 緊急着陸の奄美空港

警告灯の点灯で緊急着陸した米軍の新型輸送機オスプレイ。後方は部品と整備要員を乗せて到着した機体=11日午前11時46分、奄美空港
奄美市笠利町の奄美空港に10日夜緊急着陸した米軍の新型輸送機オスプレイは、11日午後4時37分に同空港を離陸、帰還した。防衛省沖縄防衛局によると、緊急着陸は異常を示すコックピット内の警告灯が点灯したためで、同空港で修理や点検を行った。九州防衛局は同日、米軍に故障の原因究明と再発防止を要請した。鹿児島県内の民間空港へのオスプレイ緊急着陸は初めてという。
6月13日 琉球新報
オスプレイ墜落から半年 調査報告書いまだ未公表
名護市安部の浅瀬に米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した事故から13日で半年を迎える。事故調査報告がいまだ公表されない中、事故後も県内ではオスプレイを含め米軍機による緊急着陸が相次いでいる。県民の不安は払拭(ふっしょく)されるどころか高まっている。
安部での墜落事故はオスプレイが2012年に普天間飛行場に強行配備されて以降、県内で初めての墜落事故だった。事故後、県民は県民大会を開きオスプレイの撤去を求めたが、米軍は事故からわずか6日で飛行を再開した。
米軍は事故を「浅瀬に着水」、沖縄防衛局も当初の墜落から「不時着水」に変更するなど、矮小(わいしょう)化し、日米地位協定などが壁となり日本側による主体的な捜査や規制も実現しなかった。
普天間飛行場の所属機を巡っては、1月にAH1Z攻撃ヘリコプターがうるま市伊計島の農道に不時着し、6月1日にはCH53大型ヘリが久米島空港に、6日にはオスプレイが伊江島補助飛行場に緊急着陸した。10日にも奄美空港にオスプレイが緊急着陸するなど機体の不具合が表面化する事態が相次いでいる。


6月12日の琉球新報紙面
6月12日 沖縄タイムス
米海兵隊機の重大事故率「最悪」に 沖縄オスプレイ大破など、昨秋以降7件発生
米海軍安全センターがまとめた事故評価報告書で、米海兵隊航空機の2017米会計年度(16年10月~17年6月6日時点)の10万飛行時間当たりの重大(クラスA)事故率が過去10年間で最高の4・51件に達していることが分かった。
10万飛行時間に4.51件
発生件数は7件で、昨年12月に沖縄県名護市安部の沿岸で垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイが大破した事故も含まれている。
機種別にみると、オスプレイ1件のほか、最も多かったのが戦闘攻撃機FA18で3件、次いで大型輸送ヘリコプターCH53が2件、ステルス戦闘機FA35の1件となっている。
最高はイラク戦争時の5.0件
同センターが公表している重大事故(クラスA)の集計によると、発生率が最も高かったのはイラク戦争時の2004年度で5・0件。
その後は減少傾向が続き、10年度には1・7件まで減少したが、米国を含む多国籍軍がリビア政府軍を攻撃した11年度に再び増加し、3・81件を記録。14年度に2・28件に減少したが、再び増加傾向に転じ、17年度で4・51件と過去10年間で最高を記録した。
「国防費削減の弊害」と訴え
海兵隊トップのネラー総司令官は米議会公聴会や講演会などで、国防費削減が機体整備面に深刻な影響を及ぼしており、訓練時間が制限されるなどの弊害が出ているなどと訴えている。
米軍は航空機事故を三つに区分。死者や200万ドル(約2億2千万円)以上の損害が出た事故を最も深刻な「クラスA」、重度の後遺症となる負傷者が出た場合や50万ドル以上の損害が出た事故を「クラスB」、軽傷者か5万~50万ドルの損害が出た事故を「クラスC」に分類している。


6月11日の琉球新報紙面
6月8日 琉球新報
オスプレイ緊急着陸 米軍「警告灯が点滅」 伊江島

米海兵隊普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが6日夜、伊江島補助飛行場に緊急着陸した。米海兵隊によると、操縦席で警告灯が点滅したことが理由と説明している。機体は米軍が整備した上で、7日午後2時ごろ、飛行して普天間に戻った。人的・物的被害はない。普天間基地所属機を巡っては、今年に入ってから1月20日にAH1Z攻撃ヘリコプターがうるま市伊計島の農道に不時着し、今月1日にもCH53大型ヘリが久米島空港に緊急着陸したばかり。緊急着陸が相次ぐ事態に、基地周辺自治体などからは不安や反発の声が上がっている。
沖縄防衛局によると、今回の緊急着陸は事案から一夜明けた7日午前8時35分ごろ、内閣官房沖縄危機管理官から一報を受けた。防衛局は同日午前9時ごろに県や伊江村、宜野湾市などに連絡した。
緊急着陸したオスプレイのエンジンを確認する米軍の整備士=7日午前11時すぎ、伊江島の米軍演習場コーラル滑走路(名嘉實伊江村議提供)
県は7日夕、金城典和基地対策課長が米海兵隊と沖縄防衛局に対し、「このような事案が相次いでいることは大変遺憾だ」とし、原因究明や再発防止の徹底を口頭で申し入れた。島袋秀幸伊江村長は同日、本紙取材に「住民に不安を与えないよう米軍には安全管理を徹底してほしい」と述べた。
米海兵隊は7日、本紙に「事故を未然に防ぐために警告が点灯した小さな事案で、その時点で機体に深刻な問題が生じていたわけではない」と説明した。
一方、県幹部は「整備が十分に行き渡っていればそもそも警告が出ることもない」と批判した。

6月8日の琉球新報紙面
6月8日 沖縄タイムス
「2009年に日米合意」 嘉手納の旧駐機場使用、米軍が根拠示す 日本は否定「一方的な言い分」
米太平洋空軍の在韓米軍烏山(オサン)基地所属のU2偵察機が、沖縄県米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場を使用している問題で、在日米空軍は7日、沖縄タイムスの取材に、旧駐機場の使用は「日米合同委員会で合意している」と回答した。合意により、旧駐機場の使用は「日米同意の下で許可されている」との認識も示した。米軍が旧駐機場の使用根拠に合同委合意を挙げるのは初めて。米軍は、合意を基に今後も旧駐機場を使用する考えとみられ、地元は強く反発している。
本紙は米軍に「旧駐機場の使用は日米合意に基づく」とする根拠を尋ねた。これに対し米軍は7日、「2009年の日米合同委員会で必要な運用に応じて使用することに同意した」と回答。この合意は「1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告書で示した騒音削減の趣旨に沿うもの」と説明した。
一方、沖縄防衛局は本紙に「日米合意の事実はない」と否定。防衛省関係者は「米側が一方的に言っているだけだ」と不快感を示した。旧駐機場の移転を合意した2009年2月の合同委概要には、この合意内容は確認できない。ただ、合同委の結果は原則非公開で、実際に合意があったかは不明だ。
旧駐機場の運用では、県や嘉手納町が「駐機場としての使用は認められない」とする一方、防衛省は騒音を出さないことを米側に求めてはいるが、駐機場使用を事実上容認しており、SACO合意を巡る認識が異なっている。
米軍は1日、県の抗議に対し「一時使用は日米政府間での取り決めに合致している」(第18任務支援群のポール・オルダム司令官)として継続使用する考えを表明。県や嘉手納町などは「SACO合意違反だ」と強く反発している。
6月2日 琉球新報
合意ほご、旧駐機場「今後も使用」 米軍嘉手納基地、負担軽減に逆行

隣接住宅地域の騒音軽減のため1996年の日米特別行動委員会(SACO)合意に基づき今年1月に移転した米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の海軍旧駐機場について、同基地は1日、琉球新報の取材に対し今後も使用を続ける意向を明示した。その上で合意に「違反していない」との認識を示した。
海軍旧駐機場を巡っては、5月31日に韓国オサン基地から飛来したU2偵察機が使用していることを受け、県や嘉手納町がSACO合意に違反すると抗議、要請していた。米軍の認識はこれを否定したものでSACO合意を一方的にほごにした格好。「負担軽減」に逆行するもので地元自治体などは強く反発している。
嘉手納基地は1日、琉球新報に「北駐機場(海軍旧駐機場)の一時使用は日米両政府の合意に沿ったものだ」とし、合意違反を否定した。日本政府は5月31日、米空軍に「SACO最終報告の騒音軽減イニシアチブの趣旨を踏まえた運用」を米軍に申し入れていた。
嘉手納基地は「北駐機場は、他の選択肢がない場合にだけ使用する」とした上で、「嘉手納基地には運用上の要求がある」とし、今後も海軍旧駐機場の使用を続ける意向を示した。
U2偵察機が5月31日に海軍旧駐機場を使用したことを受け、県の池田竹州基地対策統括監が1日、嘉手納基地第18任務支援群のポール・オルダム司令官(大佐)に電話で使用禁止を要請した。県は海軍旧駐機場の使用は「SACO合意の趣旨に明らかに反する」と指摘した。県によると、オルダム氏は「SACO合意違反ではない」と反論した。
海軍旧駐機場は1月の移転以降も、外来機のKC135空中給油機やC146A特殊任務機などが飛来し、一時駐機を続けてきた。嘉手納町などからは「駐機場移転の意味がない」などと反発の声が上がっている。
沖縄防衛局によると、U2偵察機は約1カ月にわたり同駐機場を使用する予定。
6月1日 沖縄タイムス
ロケットやミサイル装着も? オスプレイ、射撃装置搭載し米本土で訓練

カリフォルニア州トゥエンティーナインパームス地対戦闘センターで5月10日に実施された米海兵隊オスプレイの射撃訓練(米海兵隊の公開映像より)
米海兵隊が新型垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイに射撃装置を搭載し、米本土で訓練を実施していることが31日までに分かった。海兵隊は将来的には従来の輸送機能に攻撃機能を加え、戦闘能力を拡大したい方針だが、現時点での射撃装置の搭載は限定的となっている。
米海兵隊がカリフォルニア州トゥエンティーナインパームス地対戦闘センターで15日に実施した統合訓練演習の映像を公開した。同訓練は、ミラマー海兵隊航空基地所属の第3海兵航空団の海兵隊員約650人と27の航空機が参加。機関銃が装備された第363海兵中型ティルトローター飛行隊所属のオスプレイが攻撃訓練をする様子が収められている。
海兵隊は2010年ごろからオスプレイの後部ハッチ部分に7・62ミリ機関銃を固定した訓練や、腹部に360度の回転と1分間に3千発の発射が可能なリモコン式7・62ミリ機関銃を搭載し、アリゾナ州やカリフォルニア州で訓練してきた。
米誌スカウトは3月、米海兵隊がオスプレイの攻撃範囲と戦闘任務の拡大を目的に、ロケットやミサイルを装着する可能性なども視野に研究を重ねていると報じている。
6月1日 沖縄タイムス
「日米合意、一方的に破られた」 嘉手納・旧駐機場に米偵察機飛来 地元自治体が猛反発

旧海軍駐機場の格納庫に入るU2偵察機=嘉手納基地、31日午後3時12分
在韓米軍の烏山(おさん)空軍基地所属のU2偵察機3機が31日午後2時半ごろから6時20分ごろにかけて、米軍嘉手納基地に飛来した。3機とも嘉手納町屋良側にある旧海軍駐機場の格納庫に入った。
同駐機場は騒音被害の軽減などを目的に沖縄市側に新しく移転され1月から使用が始まっていた。再び旧駐機場が使われたことに嘉手納町の當山宏町長は「日米両政府による合意を一方的な解釈で破るものだ」と猛反発。「使用しないよう求めた地元を無視する米軍に不信感が募る」と批判した。県は同日、沖縄防衛局などに「容認できない」と口頭で抗議した。
目撃者などによると、1機目は同日午後2時20分ごろ、2機目は同5時15分、3機目が同6時20分すぎに着陸。それぞれ約40分後に格納庫に移動した。
米太平洋空軍が26日に発表した内容では、6月1日からU2偵察機4機と180人の空軍兵士を一時的に配備するとしていたが、1日前倒しの飛来となった。配備は滑走路修復が理由で、北朝鮮の動向などを監視する。
また、米側が4機のうち3機を旧駐機場の格納庫で常時使うと沖縄防衛局に伝えていたことで、同局はSACO(日米特別行動委員会)最終報告の騒音軽減イニシアチブの趣旨にかなう運用を行うよう申し入れているが、「今後も米側に強く働き掛ける」としている。
6月1日 沖縄タイムス
「もう、かばいきれない」 米軍に不信募らせる防衛省 沖縄パラシュート訓練で意思疎通欠く

米軍嘉手納基地で夜間にパラシュートで降下する米兵=5月10日午後8時3分、嘉手納町役場から
米軍のパラシュート降下訓練を巡り、米軍と防衛省の間で意思疎通を欠いたやりとりが続いている。今月10日の嘉手納基地でのパラシュート降下訓練に続き、31日、6月1日に予定していたうるま市津堅島の訓練水域を使った訓練も事前に通告がなく、またしても航空情報(ノータム)で知らされる事態に、稲田朋美防衛相も不快感を示した。
「通告が行われていないにもかかわらず、パラシュート降下訓練を行う旨のノータムが発出されていることを確認した」
30日の会見で稲田防衛相はこう述べ、米側に津堅島での訓練の中止とノータムの削除を要求したことを明らかにした。結局、午後1時ごろ、米軍から「ノータムは事務的不備だった」と連絡があり、ノータムは削除された。だが、事務的不備の内容については明らかにされていない。
防衛省が米軍に不信を募らせる発端は、今月10日の嘉手納基地でのパラシュート降下訓練強行だ。日米合同委員会で合意している同基地でパラシュート降下訓練が許される「例外」について、事前に認識を共有できなかったためだ。
そのほとぼりも冷めぬ中、津堅島のパラシュート降下訓練の情報がノータムに記載され、防衛省関係者は「もう、かばいきれない」と吐き捨てる。別の関係者は米軍との意思疎通が良好でないことに、「こういう状況は、米国にとってもよくない」と嘆いた。
5月31日 琉球新報
U2偵察機、嘉手納基地に飛来 抗議よそに旧海軍駐機場使用

米軍嘉手納基地に飛来し、旧海軍駐機場を使用する在韓米軍のオサン(烏山)空軍基地所属のU2偵察機=31日午後3時10分、米軍嘉手納基地)
在韓米軍のオサン(烏山)空軍基地所属のU2偵察機が31日午後2時半ごろ米軍嘉手納基地に飛来した。飛来後、住宅地に近く、騒音問題のために1月に基地内移転が完了した旧海軍の駐機場を使用して格納された。嘉手納町の當山宏町長や町民でつくる嘉手納町基地対策協議会の上地安重会長らが31日午前、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所を訪ねて使用しないよう抗議をしていた。
米軍嘉手納基地の第18航空団は、飛来目的についてオサン基地の滑走路修復工事に伴うものと説明し、配備期間は明らかにしていない。
嘉手納基地には米コロラド州軍のF16戦闘機12機が10日までに暫定配備されており、地元自治体や議会が撤退などを求めている。
今回、一時配備されるのは第5偵察中隊で、U2偵察機4機と空軍兵約180人。U2は2003年にもオサン基地の滑走路改修工事で2カ月余にわたり嘉手納基地に移駐していた。今回の飛来も数カ月に及ぶとみられる。
5月31日 沖縄タイムス
「日米合意に違反。あまりにひどい」異例の抗議決議 旧駐機場使用で嘉手納町基地対協

沖縄県の嘉手納町民でつくる嘉手納町基地対策協議会(上地安重会長、25人)は29日夜、町役場で総会を開き、町屋良に隣接する旧海軍駐機場の使用を米軍が通告したことに対し、抗議決議案を全会一致で可決した。協議会の抗議決議は異例。上地会長は「日米合意に違反する米軍の対応はあまりにひどい。絶対に使ってほしくない」と訴えた。
上地会長らは31日、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所を訪れて抗議する。
旧駐機場は1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で滑走路の反対側に移すことで合意。20年以上を経て、ことし1月に新しい駐機場への移転が実現したが、米太平洋空軍は6月1日から外来機を暫定配備する間の使用を通告している。
協議会は総会に抗議決議案を緊急動議で提案し、可決した。決議は「住民に対する配慮が全く感じられない。町民が置かれた状況を無視したかのような基地運用の強行」と厳しく批判した。
移転後の1月以降に米本国所属のKC135空中給油機3機が旧駐機場を使用したことも批判。「基地被害から解放されると信じていた町民の期待を完全に裏切るものであり、断じて許せるものではない」とした。
5月30日 沖縄タイムス
社説:米最新兵器 狭い沖縄で試験、なぜ?
開発中の最新兵器の実用化に向けた試験訓練を行う米海兵隊の実験部隊が米軍キャンプ・ハンセンに到着している。
周辺自治体や県からは「気味が悪い」との不安とともに、「どんな訓練なのか全然把握できていない」と情報開示を求める声が上がっている。
実験部隊の訓練期間はどのくらいなのか、最新兵器とは具体的にどのようなものなのか、どこで試験訓練をするのか、なぜ沖縄でやらなければならないのか、米海兵隊は一切明らかにしていない。
米軍の最新兵器はハイテク化や無人化などが特徴だ。戦闘地域で危険な任務を担い、兵士の犠牲を最小限に抑えるのが目的である。
実用化が進む無人機(ドローン)やロボットなどは、戦闘の在り方を根底から変えるものだ。
沖縄に到着した実験部隊は米カリフォルニア州の第1海兵師団第5海兵連隊第3大隊(キャンプ・ペンドルトン)。通称「ダーク・ホース」と呼ばれる。
同大隊の歴史は古く、米海兵隊から昨年2月、実験部隊としての新しい任務を与えられた。初期の試験はカリフォルニア州などで行われ、これを受けて沖縄では第31海兵遠征部隊(MEU)とともに、実用化に向けた試験を行う。
最新兵器はいずれも試験段階であることから事故を引き起こす可能性が否定できない。兵器が民間地域に飛び出し、住民の安全を脅かす懸念が拭えないのである。
米海兵隊は「安全保障上の理由」から情報を開示しないが、とても納得できるものではない。
基地の中は「ブラックボックス」のようである。
射撃音は聞こえるが、何が行われているのかは不明。周辺住民の健康にも影響する環境汚染事故も外からはうかがい知れない。
実際、キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場では今年4月に米軍の銃弾とみられる物が車や水タンクを損傷したばかりだ。
米軍嘉手納基地では2015年、発がん性物資を含む泡消化剤が民間地に流出した事故で、米軍は日本側に通報さえしていなかった。
基地と隣接する民間地に住む住民は、基地内で何が起きているのか全く分からないという不安が消えない。
米本国ではキャンプ・ペンドルトンのように広大な基地や訓練場が広がり、住民生活に影響を及ぼすことはほとんどない。基地の在り方が根本的に違うのである。
主権が侵害され、自治権が制限されているにもかかわらず、米軍にこのような特権的な地位を与えているのは、日米地位協定・関連取り決めで基地の「自由使用」が認められているからだ。
県は周辺住民に影響を及ぼすような部隊の配備や訓練について日米間で取り上げ、関係自治体の意見を聞き、その意向を尊重するような仕組みづくりを求めるべきである。
日本政府は米軍に対し情報開示を徹底するよう働き掛け、県も県民の安全のため情報収集を急ぐべきだ。
5月30日 沖縄タイムス
沖縄・津堅島沖であす米軍が降下訓練 6月1日に夜間訓練も 防衛局に連絡なし

(資料写真)2017年3月16日に実施されたパラシュート降下訓練=うるま市の津堅島訓練場水域上空
米軍がうるま市津堅島訓練場水域で31日と6月1日にパラシュート降下訓練を計画していることが29日、分かった。米連邦航空局が出した航空情報(ノータム)に記載された。日米は、同水域を使用する際には、7日前までに日本側へ通告すると確認しているが今回、米側からの通告はない。訓練を実施すれば日米合意に反することになる。
航空情報では31日午前10時~午後2時、1日は午後6時~午後10時の夜間に実施するとしている。米軍から沖縄防衛局への連絡はなく、防衛局は航空情報で訓練計画を知り、うるま市や県などに連絡した。
防衛局は、事前の演習通報がなかったことから米側へ訓練をしないよう申し入れた。米側から返答はないという。うるま市や県も防衛局へ訓練中止を求めた。
基地や施設の使用条件を定めた「5・15メモ」では、同水域を使用する場合には7日前までに防衛局へ通告することを定めている。米軍は津堅島では2015年8月と今年1月にも事前通告なしに降下訓練を実施。反発する県に米軍は「事務的ミス」と釈明した。
降下訓練を巡っては、1996年のSACO(日米特別行動委員会)最終報告で伊江島補助飛行場への移転を合意。しかし米軍は復帰後、嘉手納基地やキャンプ・シュワブ海域などで訓練を繰り返し実施し県や市町村は強く反発している。
5月29日 沖縄タイムス
無人機、ロボット・・・米軍の最新兵器、沖縄県内で訓練 海兵隊の機能強化図る

昨年11月にカリフォルニア州トゥエンティーナインパームス地対戦闘センターで訓練する米海兵隊実験部隊ダークホース
米海兵隊が無人機やロボットなど戦闘地の最前線に投入する最新兵器の実用性を試験する実験部隊が11日、キャンプ・ハンセンに到着していたことが分かった。米本土での試用実験に続き、沖縄では在沖海兵隊との遠征環境下における訓練を通じた運用実用性の評価を目的に機能強化を図る。
実験部隊は、第1海兵師団の第5海兵連隊第3大隊(カリフォルニア州ペンデルトン海兵航空基地所属)の通称「ダーク・ホース」。カリフォルニア州トゥエンティーナインパームス地対戦闘センターやペンデルトン海兵航空基地で、小型無人航空機システムや特殊作戦用バギー、M2HB型12・7ミリ重機関銃を搭載した小型キャタピラ輸送車、コンピューター制御の支援ロボット、スマートフォン型の最新通信機器など、ハイテク搭載の次世代装備品の実用性を実験している。
米海兵隊当局は19日、沖縄タイムスの取材に対し、実験部隊の沖縄での訓練は「戦術の観点から新部隊と小隊の再編成を試みるもの」と指摘。「第1海兵師団と海兵隊戦闘研究所が進めてきた開発を(実用化へ向け)どう進歩させるかは、実験部隊と第31海兵遠征部隊に委ねられる」と説明した。
第31海兵遠征部隊は24日、実験部隊の訓練規模や期間などの詳細について「安全保障上の理由から訓練に関する詳細は開示できない」と回答。米海兵隊トップのネラー総司令官は4月にカリフォルニアで行われたシンポジウムで、第31海兵遠征部隊に実験部隊としての任務を昨年2月に新たに与えたと明らかにした上で、実験を「戦闘のあり方を変える試み」と位置付け、海兵隊の機能強化につながるとの意欲を示した。
「ダーク・ホース」は、2010、11年のアフガニスタン戦闘で死者25人負傷者約200人と最も多くの死傷者を出した前線部隊として知られている。
5月29日 沖縄タイムス
最新兵器の実験部隊「ダークホース」、どうして沖縄に配備? 戦闘環境での実用化判断
米国防総省が戦闘地の前線部隊に最先端の戦場技術兵器を与える計画を立ち上げたのは約5年前。試行錯誤を重ねた末に、米本土での試用試験に成功した。実験部隊「ダークホース」の沖縄配備は、戦闘環境での実用化を見極める目的があり、米軍内で注目と期待が集まっている。
「ダークホース」がカリフォルニア州などで実験した新兵器は、無人機(ドローン)やスマートフォン型の最新通信機器、支援ロボットなどコンピューターを搭載した最先端兵器だ。
米国防総省は国防高等研究事業局の主導で、戦闘地で遠方の敵を検知できる通信方法や部隊の移動手段、攻撃方法など、従来の戦闘の在り方を変えるための装備品の開発に試行錯誤を繰り返してきた。
しかし、コンピューターを搭載した装備品は、戦闘地では敵国に妨害される恐れがあるなどの理由で全地球測位衛星システム(GPS)が使えないため、リアルタイムでのデータの共有や通信ネットワークが機能しないなどの理由で失敗を重ねてきた。
戦闘地での最小規模の部隊は12人程度からなるもので、ライフルや手りゅう弾、軽機関銃、無線機などの最小限の機器を携行し、徒歩で移動する。
米海兵隊当局は、実験の詳細などは明らかにしていないが、複数の米海兵隊筋によると、沖縄での訓練は、「ダークホース」の少数部隊と第31海兵遠征部隊で分隊を組織し、実際に戦闘地での実用化が可能となるかどうかを焦点に訓練するほか、兵士と司令部を通信ネットワークでつなぐ機能なども試されるという。
米海兵隊トップのネラー総司令官は「同実験が成功すれば、海兵隊に新たな機能が加わることになり、軍事費削減で縮小された規模を再び拡大することもできる」などと意欲を示しており、沖縄での実験結果に期待を示している。
訓練には、垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイなども参加する見通し。
5月27日 沖縄タイムス
嘉手納基地の米軍F15、重さ2.3キロの部品落下 海上訓練中か

米軍のF15戦闘機
沖縄防衛局は26日、米空軍嘉手納基地所属のF15C戦闘機1機が訓練中に約2・3キロの部品を落下させたと発表した。訓練後の午前7時10分ごろ、嘉手納基地で実施した点検で判明したという。機体のどの部品かなど、米側から詳細な説明はないという。
米軍から防衛局に入った情報では、部品の形状は長さ20・3センチ、幅12・7センチで、海上での訓練中に落下したとみられるという。これまでに被害の情報などは寄せられていない。
一方、事故や事件が発生した際には在日米軍から外務省、在沖米軍から沖縄防衛局へ通報する手続きになっているが、今回、在沖米軍から連絡はなく、防衛局へは防衛省から26日夕方に一報が入ったという。
防衛局の中嶋浩一郎局長は午後9時ごろ、在沖米空軍第18航空団のバリー・コーニッシュ司令官へ文書で遺憾を伝え、原因究明と再発防止を申し入れた。
5月27日 琉球新報
在韓米軍4機、嘉手納に一時配備へ 来月、兵士180人も

6月1日から米空軍嘉手納基地に一時移駐される在韓米軍烏山基地所属のU2偵察機=2003年9月、嘉手納町
在韓米軍のオサン(烏山)空軍基地所属のU2偵察機4機と空軍兵約180人が6月1日から、一時的に米空軍嘉手納基地に配備される。オサン基地の滑走路修復工事に伴うもので配備期間は不明。嘉手納基地には米本国州軍のF16戦闘機12機が10日までに暫定配備されており、地元自治体や議会が撤退などを求めている。相次ぐ外来機の飛来に、地元の反発がさらに強まるのは必至だ。嘉手納基地報道部が26日、発表した。配備期間について本紙が質問したが、26日午後9時現在、回答はない。
一時配備されるのは第5偵察中隊。U2は高高度を飛行しながら、地上を撮影して偵察する任務を負っている。通常は韓国から北朝鮮の核施設などを監視するために飛行している。U2は2003年にも、オサン基地の滑走路改修工事で2カ月余にわたり嘉手納基地に一時移駐していた。
嘉手納基地報道部は、U2の嘉手納配備中も「インド洋-アジア-太平洋地域における同盟国とパートナー国を支援するため、情報・偵察、監視任務を継続する」と説明した。
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