6月15日の自公による「共謀罪」強行採決を許さない！

Ryuukyuuheiwaより：


関連記事：6月14日、宮古島で「共謀罪」に抗議する緊急集会が行われます！
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-392.html



「安倍を倒せ、選挙で多数を！」も大切な事だが、まず第一に
秘密保護法・安保法制（戦争法）・共謀罪による「戦争国家日本」の仕上げに抗う闘いを進めよう！



6月14日宮古島では市民が「共謀罪」抗議集会：





6月15日の琉球新報紙面



6月15日の沖縄タイムス紙面


6・14「共謀罪」NO!　宮古島市民集会アピール



那覇では：

6月16日 琉球新報
市民監視に懸念、沖縄怒る　「共謀罪」の廃止訴え、那覇でデモ


「共謀罪」法廃止を求めてガンバロー三唱をする人たち＝１５日夕、沖縄県那覇市
　
委員会採決を省略するという強引な手法で「共謀罪」法が１５日の参院本会議で可決、成立した。沖縄県那覇市で開かれた抗議集会では、基地反対運動に対する捜査権限の乱用を懸念する声が上がった。戦前の治安維持法の再来との危機感も根強い。「良識の府」であるはずの参院の存在意義を問う声も飛び交った。捜査機関から尾行・監視された経験がある元労組幹部は「一般人にも『共謀罪』法は適用される」と危惧している。
　
「共謀罪」法の成立に反対する「共謀罪ＮＯ！　沖縄実行委員会」は１５日、那覇市泉崎の県民広場で集会を開いた。３００人以上（主催者発表）の市民が集まり、「共謀罪法反対」と抗議の声を上げた。

集会では、沖縄平和運動センターの大城悟事務局長が「共謀罪法を廃止に追い込むために、沖縄からまた声を上げていこう」と呼び掛けた。県統一連の中村司代表幹事は「共謀罪法は紛れもなく治安維持法そのものだ。平和憲法を真っ向から踏みにじる共謀罪法は認められない」と批判した。

２人の子どもを連れて参加した西江はづきさん（２８）＝八重瀬町＝は「私たちの気持ちを無視したまま成立させるのは許せない」と憤る。国策に異議を申し立てる県民の声が、「共謀罪」法によって萎縮しないかと不安を感じている。「祖父母に聞いた戦前・戦中の雰囲気に近づいているのではないか」と危惧した。

市民らは集会後、国際通りを牧志公園までデモ行進した。「市民が監視される」と書かれた大きな紙を持って行進したうるま市の６０代女性は、日頃から安慶名十字路で立て看板を手に行き交う車の運転手に「共謀罪」法の危険性を訴えている。「政府の説明はうそばかりで、一般の人は、『テロ防止なので良い』と思っている。抵抗を示していくのが大事だ」と話した。


奄美でも：

6月16日 南海日日
「共謀罪」法成立、奄美でも抗議集会


シュプレヒコールで採決強行に抗議する参加者＝１５日、奄美市名瀬
　
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」の新設を含む改正組織犯罪処罰法が国会で成立した１５日、「奄美・憲法９条の会ネットワーク」（星村博文代表）は採決強行に抗議する緊急集会を奄美市名瀬の中心商店街で開いた。参加者らはリレートークで「監視社会が横行する」と同法の危険性を指摘。委員会採決を省略する「中間報告」を強行した安倍政権の姿勢を批判し、シュプレヒコールで同法の廃止への取り組みを確認した。


6月16日 琉球新報
社説：「共謀罪」法成立　民主主義の破壊許さず

数の力を借りた議会制民主主義の破壊は許されない。
　
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法が参院本会議で成立した。自民、公明両党が参院法務委員会での審議を省略する「中間報告」と呼ばれる手続きで採決を強行し、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。
　
この法律は監視社会を招き、憲法が保障する「内心の自由」を侵害する。捜査機関の権限を大幅に拡大し、表現の自由、集会・結社の自由に重大な影響を及ぼす。
　
衆院は十分な論議もなく法案を強行採決した。「良識の府」であるはずの参院も２０時間足らずの審議で同様の暴挙を繰り返したことに強く抗議する。法案の成立は認められない。もはや国民に信を問うしかない。
　
中間報告は国会法が定める手続きだが、共謀罪法は熟議が必要であり、一方的に質疑を打ち切るのは国会軽視である。学校法人「加計学園」問題の追及を避けるためだとしたら本末転倒だ。
　
政府は共謀罪法の必要性をテロ対策強化と説明し、罪名を「テロ等準備罪」に変更した。テロ対策を掲げて世論の賛同を得ようとしたが、同法なくしては批准できないとする国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）は、テロ対策を目的としていない。
　
ＴＯＣ条約の「立法ガイド」を執筆した米国の大学教授は「条約はテロ対策が目的ではない」と明言している。政府が強調する根拠は崩れている。
　
日本政府は共謀罪法を巡り、国連人権理事会のプライバシーの権利に関する特別報告者からも「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」と指摘されている。だが、理事国である日本政府は国際社会の懸念に対して真剣に向き合っていない。
　
共謀罪法は日本の刑法体系を大きく転換し、犯罪を計画した疑いがあれば捜査できるようになる。政府は当初「組織的犯罪集団」のみが対象であり一般人には関係がないと強調してきた。しかし参院で「組織的犯罪集団と関わりがある周辺者が処罰されることもあり得る」と答弁した。周辺者を入れれば一般人を含めて対象は拡大する。
　
さらに人権団体、環境団体であっても当局の判断によって捜査の対象になると言い出した。辺野古新基地建設や原発再稼働、憲法改正に反対する市民団体などが日常的に監視される可能性がある。
　
かつてナチス・ドイツは国会で全権委任法を成立させ、当時最も民主的と言われたワイマール憲法を葬った。戦前戦中に監視社会を招いた治安維持法も、議会制民主主義の下で成立した。
　
共謀罪法は論議すればするほどほころびが出ていた。強行採決によって幕引きしたのは「言論の府」の責任放棄である。過去の過ちを繰り返した先にある独裁政治を許してはならない。