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負担軽減とは裏腹に嘉手納基地の機能強化、5月以来F16、U2、F35B、FA18と外来機が嘉手納に飛来。

Ryuukyuuheiwaより:



関連記事:やりたい放題の在沖米軍、オスプレイ緊急着陸、伊江島に続き奄美空港に・最新兵器の試験訓練・連絡なしで降下訓練(夜間訓練も)・嘉手納の23キロの部品落下・在韓米軍機嘉手納に配備。
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7月9日 琉球新報
社説:嘉手納基地撤去言及 合意守れぬ米軍は撤退を

翁長雄志知事と嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(三連協)の3首長が政府に対し、米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の使用禁止とパラシュート降下訓練の禁止を求めた。県は要請文書で「嘉手納飛行場の使用、ひいては日本の安全保障体制に影響を与える恐れがあると危惧する」と記し、同基地の撤去運動を示唆した。
 
県が要請で嘉手納基地存続危機の可能性に触れるのは初めてだ。県と三連協の首長が一緒に政府に要請するのも極めて異例だ。それだけ県も三連協も最近の米軍による野放図な嘉手納基地の運用に、強い危機感を抱いている。
 
日米両政府は2011年、嘉手納基地所属機の訓練移転に合意した。住民の負担軽減が名目だ。ところが今年だけでも5月に米コロラド州バックリー空軍基地のF16戦闘機12機と在韓米軍の烏山空軍基地のU2偵察機4機が相次いで暫定配備された。
 
さらに6月に岩国基地所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Bが初飛来し、その後も離着陸を繰り返している。騒音が増大している現状をみれば、嘉手納所属機が別の場所で訓練する以上に、嘉手納基地に飛来する外来機の方が圧倒的に多いはずだ。
 
旧海軍駐機場は住宅地域への騒音被害軽減を目的に、1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で移転が決まった。そして2017年1月に主要滑走路の反対側に移転が完了した。
 
しかし2月にKC135空中給油機が旧駐機場を使用し、5月にはU2偵察機が使用した。つまり米軍は新たな駐機場と旧駐機場の双方を使用しているのだ。これでは騒音被害軽減どころか騒音被害増大、機能強化ではないか。
 
最終報告では読谷補助飛行場で実施されてきたパラシュート降下訓練を伊江島で実施することに合意した。ところが07年、日米は嘉手納基地の「例外的な場合に限って使用」にも合意した。
 
今年になって嘉手納基地での降下訓練は4月に実施され、5月には夜間訓練が強行された。天候不良で中止されたが、米軍は6月にも夜間訓練を予定していた。これでは恒常的ではないか。稲田朋美防衛相も6月に予定された夜間訓練について「例外に当たるとは判断していない。大変遺憾なことだ」と批判した。
 
旧駐機場の使用について米軍は「09年の日米合同委で運用の必要性に応じて使用することに同意した」としている。しかし日本は「日米間で合意しているという事実はない」として米側に抗議した。
 
米軍は日米合意という約束をことごとく反故(ほご)にし、誰の話にも一切聞く耳を持たぬまま、嘉手納基地を好き勝手に運用したいようだ。県民はたまったものではない。県が要請文書で示唆したように、米軍には嘉手納基地から出て行ってもらうほかない。


7月8日 琉球新報
このままでは嘉手納の撤去運動も 沖縄県と3市町が異例の合同抗議、降下訓練強行や旧駐機場の継続使用

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稲田朋美防衛相(中央)にパラシュート降下訓練禁止と旧海軍駐機場の使用禁止を求める翁長雄志沖縄県知事(右から2人目)ら=7日午後、防衛省
 
沖縄県の翁長雄志知事と嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(三連協)の3首長は7日午後、防衛省で稲田朋美防衛相と会い、米軍嘉手納基地での旧海軍駐機場の使用やパラシュート降下訓練に抗議し、禁止を求めた。三連協と県による合同要請は異例。県は要請文に嘉手納基地の撤去運動に発展する可能性を初めて書き込み、要請事項を日米安全保障協議委員会(2プラス2)で取り上げるよう具体的に求めるなど、政府に厳正な対応を迫った。
 
稲田氏は「誠心誠意対応したい」と述べるにとどめ、米側に対する政府の具体的な対応は示さなかった。

県と三連協は別々の要請書を手渡したが、双方とも2項目の禁止を要請した。2項目について三連協は米側への申し入れ、県は2プラス2で協議するよう求めた。

翁長知事は要請文で、米軍が1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告に違反する形で嘉手納基地を運用しているとして「今後の嘉手納飛行場の使用、ひいては日本の安全保障体制に影響を与える恐れがあると危惧する」とし、嘉手納基地の撤去運動への可能性をにじませながら、政府に米側との交渉を要求した。

三連協会長の桑江朝千夫沖縄市長は「住民の静かで安心、安全な暮らしを願う思いを踏みにじり、基地負担軽減に逆行する。断じて容認できない」と訴えた。

稲田氏は「信頼関係を壊すことがないように頑張りたい」などと応じた。

三連協と県は7日夕、外務省の薗浦健太郎外務副大臣にも同様に要請した。薗浦氏は海軍駐機場について「騒音は軽減ではなくて、ゼロにならなければならないという気持ちで米軍側とも交渉していく」と話したという。

県はこれまで、パラシュート降下訓練は「SACO最終報告の趣旨に沿って実施されるべきだ」との立場で使用禁止までは求めていなかった。だが訓練強行が相次いでいることから、地元3市町と合同で禁止を求める姿勢に踏み込んだ。


7月8日 沖縄タイムス
「米軍の対応次第では重大な決意」と嘉手納町長 合意違反の運用を政府に訴え 沖縄知事と地元3首長

沖縄県の翁長雄志知事と、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)を構成する沖縄市、嘉手納町、北谷町の3首長が7日、防衛省を訪れ、稲田朋美防衛相に、米軍による旧海軍駐機場の使用など、日米合意に反する運用に抗議した。旧駐機場の使用禁止とパラシュート降下訓練の一切の取りやめを求め、日米安全保障協議委員会(2プラス2)で協議するよう求めた。當山宏嘉手納町長は「米軍の対応次第では、われわれも重大な決意で臨まなければならない」と迫り、住民に基地撤去を求める声もあることを伝えた。

知事と三連協が合同で要請行動するのは初めて。冒頭以外、非公開で行われた。
 
知事は冒頭、要請文を読み上げ、「米軍の一連の行為は、日米特別行動委員会(SACO)最終報告を形骸化させている」と批判した。
 
三連協会長の桑江朝千夫沖縄市長も「住民の安心・安全な暮らしを願う思いを踏みにじり、負担軽減に逆行する。断じて容認できない」と強調し、要請文を手渡した。
 
野国昌春北谷町長は両問題に関する日米合意の解釈が日米で食い違っていることについて「認識を統一してもらいたい」と訴えた。
 
知事や三連協の首長らによると、稲田氏は「いろんな場面で交渉していきたい」と述べ、2プラス2での交渉も示唆した。だが、開催が決まっていないため、具体的な言及は避けた。
 
稲田氏は、5月のパラシュート降下訓練について、日米合同委員会で確認している嘉手納基地を例外的に使用する場合に当たらないとの認識を示したが、旧海軍駐機場の使用がSACO合意違反かどうかの認識は示さなかった。
 
知事と三連協は外務省も訪問。対応した薗浦(そのうら)健太郎外務副大臣は旧海軍駐機場について、「騒音はゼロでなければならない。そういった気持ちで米軍側とも交渉していく」と明言したという。


7月8日 沖縄タイムス
社説:県・三連協抗議:政府は毅然と対処せよ

県知事と三市町連絡協議会(三連協)の沖縄市長、嘉手納町長、北谷町長が一緒になって政府に抗議要請をするのはめったにないことだ。米軍が日米合意を破ったことへの怒りが4者を突き動かしたのである。
 
異例の抗議に対し、稲田朋美防衛相の回答は型通りのものだった。日本政府からは、同様の怒りや緊張感は伝わってこなかった。
 
翁長雄志知事と桑江朝千夫沖縄市長、當山宏嘉手納町長、野国昌春北谷町長は7日、防衛省などを訪ね、米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の使用禁止、パラシュート降下訓練の取りやめを要請した。
 
騒音被害などを軽減するため滑走路の反対側へ移した旧海軍駐機場が使われ続けている問題。伊江島補助飛行場への移転が決まったパラシュート降下訓練の強行。知事らは日米特別行動委員会(SACO)最終報告に明らかに違反すると指摘した。
 
稲田氏は「誠心誠意」という言葉を使いながらも、パラシュート訓練は米軍が主張する「例外使用」にあたらないとの考えを繰り返し、旧駐機場使用では「そういうことがないように」と話すにとどまった。
 
稲田氏が言うように例外でなければ、合意に反していることは間違いない。なぜSACO合意の完全履行を米側に強く迫らないのか。
 
日本政府は新しい駐機場を建設するために157億円もの税金を投入した。旧駐機場の使用継続は、税金の使い道が適正かという点からも厳しく問われるべきである。 

SACO合意は基地負担の軽減が目的だったが、米軍は基地を維持し基地の自由使用を確保するため、さまざまな形で条件を付けた。
 
ここへきて明らかになってきたのは、日米両政府が華々しく打ち上げた「負担軽減」と、日米合同委員会で協議された「負担軽減を実現するための条件」が釣り合っていないことである。
 
北部訓練場の不要となった土地約半分を返還するため東村高江の住宅地を取り囲むようにヘリパッドを建設したのは、その典型的な例である。普天間飛行場返還を巡る8項目の返還条件も同様だ。
 
日米合同委で合意した嘉手納基地の騒音防止協定も「午後10時から午前6時までの飛行制限」を盛り込んでいるが、「運用上必要」という規定を設け例外的な飛行を可能にしている。
 例外かどうかを判断するのは米軍で、それが実質的な抜け道になっているのだ。

當山町長が「重大な決意で臨む」と覚悟を語ったように、住民はかつてないほど憤り、不信感を募らせている。
 
両政府が約束したSACO合意を米軍が軽視し、日本政府がそれを是正できないのなら主権を放棄したのに等しい。
 
旧駐機場の使用禁止とパラシュート訓練の取りやめは、どんなことがあっても国の責任において守らせる必要がある。
 
この際、県もSACO合意の進捗(しんちょく)状況を総ざらいし、問題点を洗い直すべきだ。


7月7日 沖縄タイムス
沖縄県と三連協、きょう国に禁止要請 嘉手納基地の降下訓練、旧海軍駐機場使用問題

町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」は、7日、降下訓練の今後一切の取りやめと駐機場使用禁止を求め、外務、防衛省へ要請する。

翁長雄志知事と桑江朝千夫沖縄市長、當山宏嘉手納町長、野国昌春北谷町長が上京し、稲田朋美防衛相と薗浦健太郎外務副大臣と面談する予定。
 
県と三連協が合同で要請するのは異例で、早期開催で調整中の外務・防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、嘉手納基地を巡る問題を協議するよう求める。
 
日米特別行動委員会(SACO)最終報告では、パラシュート降下訓練は伊江島補助飛行場へ集約し、嘉手納の騒音を減らすために嘉手納町屋良地区に近い海軍駐機場を滑走路の反対側へ移すことで合意した。
 
しかし米軍は今年4、5月に地元の反対を無視して降下訓練を強行。今年1月には合意から20年越しに駐機場の移転が実現したが、米軍は旧駐機場を継続使用している。
 
また、6月以降、岩国基地(山口県)所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Bが飛来するなど基地負担が激増しており、三連協や県は日米合意違反だと批判を強めている。


7月1日 琉球新報
降下訓練禁止 議題明言せず 2プラス2 沖縄県の要請で防衛省

「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(三連協)と県が米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練と旧海軍駐機場の使用を禁止するため、日米安全保障協議委員会(2プラス2)で取り上げて米側と協議することを政府に要求していることについて、防衛省の武田博史報道官は30日の記者会見で「要望を受け適切に対応したい」と述べるにとどめた。2プラス2で議題として取り上げるかは明言しなかった。
 
三連協と県は日米特別行動委員会(SACO)最終報告に反する運用だとして7日に上京し、外務、防衛の両大臣との面談を打診している。対応については防衛省内で調整しているという。



7月1日 沖縄タイムス
社説:県・三連協合同要請へ「なし崩し使用」やめよ

「ルール無視の傍若無人な運用だ」
 
翁長雄志知事と三市町連絡協議会(三連協)の桑江朝千夫沖縄市長、當山宏嘉手納町長、野国昌春北谷町長が並んだ記者会見。口にしたのは、限界を超えた地元の怒りだった。
 
米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の使用禁止・パラシュート降下訓練の取りやめを求め、県と三連協は来週、国へ抗議と要請を行う。4者そろっての異例の取り組みである。
 
基地負担軽減を目的とした1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告をあらためて確認したい。
 
「嘉手納飛行場における海軍航空機の運用及び支援施設を、海軍駐機場から主要滑走路の反対側に移転する」「パラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場に移転する」
 
これが防衛白書にも紹介されている日米合意の内容だ。
 
日本政府は157億円もの税金をかけて新駐機場を建設。合意から21年たった今年1月、全機が移された。しかし1カ月もたたないうちに旧駐機場が再び使われ、今度は外来機の「拠点」となりつつあるのだ。 
 
住宅地から50メートルほどしか離れていない旧駐機場の騒音や排ガス、悪臭に嘉手納町民は長年苦しめられてきた。
 
それが20年以上待ってやっと移転したと思ったら、いとも簡単に約束が破られたのである。期待していた分、落胆も大きい。
 
地元を無視した米軍の勝手な振る舞いを容認することはできない。

嘉手納でのパラシュート降下訓練についても、4月に6年ぶりに実施したかと思えば、5月には復帰後初となる夜間降下訓練を強行した。県や地元の反対も意に介さないといった態度である。



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6月30日の沖縄タイムス紙面


6月30日 沖縄タイムス
日米合意の趣旨どこに…? 地元の期待裏切る嘉手納基地 沖縄県と3市町、異例の合同直訴へ

沖縄県米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練と旧海軍駐機場の継続使用問題を巡り、沖縄県と、沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(三連協)は、降下訓練の今後一切の取りやめと駐機場使用禁止を求め、外務、防衛省へ要請することを決めた。

29日、県庁で翁長雄志知事と桑江朝千夫沖縄市長、當山宏嘉手納町長、野国昌春北谷町長が会見し、発表した。知事と三連協が合同で要請するのは極めて異例で、7月7日に上京し、外務、防衛の両大臣と面会する予定だ。
 
7月中旬にワシントンで開催する予定の外務・防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で地元の意向をくんで協議することも求める考えで、要請書にも明記する方針。
 
会見で翁長知事は、旧駐機場の使用は騒音や悪臭被害が軽減されるとの地元住民の期待を大きく裏切るもので「強い怒りを禁じ得ない」と批判。パラシュート降下訓練は、負担軽減を目的とした日米特別行動委員会(SACO)最終報告の趣旨に沿い、嘉手納では実施すべきではないと強調した。
 
三連協会長の桑江市長は米軍の運用を「傍若無人」と非難。負担を直接訴えることは、「何としてでも日米両政府に是正してもらう強い思いだ」と要請行動の意義を強調した。
 
當山町長は旧駐機場の使用は「決して正当化できるものではない」とし、騒音軽減を目的とした日米合意をほごにする米軍の姿勢は「極めて非常識で、強い憤りと不信感を抱かざるを得ない」と批判。野国町長は日本政府に「SACO合意の内容を確認し、ルールを守らせることが、やるべきことだ」と注文をつけた。
 
また、翁長知事は「県民の機運が高まれば」と前置きした上で、今後、SACO合意自体を見直す可能性にも言及した。
 
米軍は2007年の日米合同委員会で確認したという嘉手納の「例外使用」を盾に訓練を正当化している。
 
旧駐機場の使用も「日米合同委で合意している」との認識だ。
 
日本政府は例外の解釈や合意の認識に食い違いがあるとするが、その対応はあまりにも消極的で米軍の動きを追認しているとしか思えない。
 
沖縄の基地負担軽減に全力を尽くすのであれば、今月中旬に開かれる日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、SACO合意が誠実に実行されていない理由を厳しく追及し、合意内容の完全履行を要求すべきである。

58年前の昨日、米軍ジェット戦闘機がうるま市石川の住宅地に墜落し、機体が宮森小学校を直撃した。児童11人を含む18人が犠牲となった大惨事は、嘉手納基地を飛び立った戦闘機によるものだった。
 
危険と隣り合わせの生活は今も変わらない。
 
さらに最近は北朝鮮情勢の緊迫化で、外来機の飛来が増え、通常とは異なる訓練が実施されるなど、訓練強化の動きも加速している。
 
理不尽な「なし崩し使用」をやめさせるには県議会や市町村議会の決議、住民大会の開催などさまざまな方法で民意を示していくことが大切だ。


6月30日 琉球新報
嘉手納の機能強化に怒り 市民団体、防衛局前で抗議集会

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5月に提出した質問状への回答を求める市民ら=30日午前9時半ごろ、嘉手納町の沖縄防衛局

市民団体「わんから市民の会」や「カデナ・ピースアクション」は30日午前、嘉手納町の沖縄防衛局前で集会を開いた。名護市辺野古の新基地建設や米軍嘉手納基地の機能強化に抗議し、「県民は怒っている」「夜間飛行をやめさせろ」「『アメリカ防衛局』は要らない」と参加者が代わる代わるシュプレヒコールを上げた。

同会は5月26日に抗議した際、辺野古の工事手法に関する質問状を手渡していた。「後日回答する」との返答後、回答がないため催促した。対応した児玉達哉報道室長は回答について「検討している」とした。

比嘉多美さん(65)=那覇市=は「私たちの行動は小さいことかもしれないが、繰り返し訴えていきたい。辺野古も何でもそうだが、日米が合意していたとしても沖縄は合意していない」と強調した。


6月30日 琉球新報
嘉手納基地の機能強化に抗議 沖縄の風、防衛局に

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中嶋浩一郎沖縄防衛局長(左列手前から2人目)に抗議する糸数慶子議員(右列奥)、伊波洋一議員(同手前)=30日
、嘉手納町の沖縄防衛局


参院会派「沖縄の風」の糸数慶子代表と伊波洋一議員が30日午前、沖縄防衛局に中嶋浩一郎局長を訪ねて米軍嘉手納基地の機能強化に抗議した。①旧海軍駐機場の使用禁止②パラシュート降下訓練の例外的措置の撤廃、全面禁止③外来機による飛行訓練の中止即時、撤退―の3点を求めた。

中嶋局長は旧海軍駐機場使用について「受け入れられるものではない」、パラシュート降下訓練について「SACO最終報告に沿って伊江島補助飛行場で実施するよう求める」と述べた。外来機の飛来については「米軍は全く自由に飛行訓練を行っていいわけではない。地域住民への最大限の配慮が大前提だ」とした。
 
伊波議員は「負担軽減のため日本の税金70億円でグアムに訓練移転して、その隙に外来機が来て騒音が増える。駐機場の移転も同様で、税金で負担が増えている」と指摘した。糸数議員は「目に見える形で進めてほしい」と要望した。



三連協と県、7月7日にパラシュート降下訓練の禁止と旧海軍駐機場の使用禁止を求め抗議要請


6月30日 琉球新報
嘉手納降下訓練禁止を 沖縄県と三連協、例外認めず 政府に要請へ

嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(三連協)と県は7月7日に上京し、米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の禁止と旧海軍駐機場の使用禁止を求め、外務省、防衛省に抗議要請する。嘉手納基地での降下訓練について、県と基地所在市町の4者が一体となって日米合同委員会合意の「例外」使用も認めない姿勢を打ち出す。

県はこれまで、パラシュート降下訓練は「日米特別行動委員会(SACO)最終報告の趣旨に沿って実施されるべきだ」との立場で嘉手納飛行場での「禁止」までは言及していなかった。しかし訓練強行が相次いでいることから、地元3市町の意向を踏まえ、禁止を求める姿勢まで踏み込んだ。

7月7日の要請では、外務、防衛の両大臣への面談を打診している。要請の翌週に開催予定の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で取り上げ、米側と協議することも求める。

29日夕、県庁で翁長雄志知事と桑江朝千夫三連協会長(沖縄市長)、當山宏嘉手納町長、野国昌春北谷町長が会見し明らかにした。知事と三連協の首長が要請前にそろって会見するのは異例。翁長知事は「SACO合意の趣旨に明らかに反すると思われる運用が行われ、到底容認できない」と述べた。

三連協会長の桑江沖縄市長は「米軍の傍若無人な運営でいとも簡単に地域住民の負担軽減がほごにされた。日米安保の重要性は認識するが、今ある基地負担の度合いがこれまで以上に軽減されることが大前提であるべきだ」と話した。

當山嘉手納町長は「合意無視の訓練がこれから常態化していくのではと極めて大きな懸念を抱いている。今回の課題はこれまでと比較にならない重要事項だとの認識だ」と語った。

野国北谷町長は「これまでのルールを全く無視した形だ。まさに自由勝手に使える状況ではないか。しっかりと合意内容をもう一回確認し、ルールを守らせることが日本政府としてやるべきことだ」と指摘した。



6月28日 琉球新報
社説:F35の県内初飛来 「自由使用」合意の破棄を

全ては「基地の自由使用」を認めた日米合同委員会合意「5・15メモ」に起因する。合意破棄を日米両政府に強く求める。

米海兵隊の垂直離着陸型最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が、在沖米軍基地で初めて嘉手納基地に飛来した。飛来中止を求める地元自治体の声を無視したことは、県民に対する米軍の決別宣言と受け止めるしかない。
 
嘉手納基地では外来機の飛来が相次いでいるほか、移転したはずの旧海軍駐機場が使用され、米国内で実施していたパラシュート降下訓練も移転された。
 
在沖米軍基地の機能強化が進み、「沖縄の負担軽減」に逆行する状況はまさに異常事態である。県民を軽視する米軍とそれを追認する日本政府に強く抗議する。
 
住民生活に一切配慮しない米軍によって、周辺住民の負担は増す一方である。もはや嘉手納基地撤去を求めることでしか、県民の安全を守り、平穏な暮らしを実現することはできないのではないか。
 
F35は離陸の際、より騒音が大きいアフターバーナー(推力増強装置)を使用した。嘉手納町の測定では屋良地区で、100・2デシベルを記録した。電車通過時のガード下のうるささに相当するほどの爆音の放置を許してはならない。
 
日本政府は住民生活を守るため、実効性ある対応を取る責任がある。だが、嘉手納爆音訴訟で政府は責任を認めず、爆音を放置し続けている。住民の立場に立たない政府は、米軍の下請け機関と断じるしかない。
 
米軍の言いなりを証明する一例が、1996年の日米合同委員会で合意した嘉手納基地の航空機騒音規制措置(騒音防止協定)である。
 
協定には「最大限努力」「任務により必要とされる場合を除き」などの文言が並び、事実上何ら制限を設けていない。離陸の際に使用されるアフターバーナーも「できる限り早く停止する」としただけである。形骸化した現協定を破棄し、実効性ある新協定を締結しない限り、住民は米軍機の爆音禍から逃れることはできない。
 
F35はオスプレイ同様、開発段階から事故が相次ぎ、安全性には疑問がある。米国内では5月以降、飛行中に低酸素症に似た症状をパイロットが訴える事例が5件あり、6月にはコンピューターシステムの不具合で、飛行を一時停止している。F35は欠陥さえ疑われる機種であり、飛来常態化は断じて認められない。
 
米軍は嘉手納基地にF35の専用駐機場を整備する計画である。このままでは嘉手納基地、普天間飛行場、伊江島補助飛行場での運用が常態化することは目に見えている。
 
嘉手納基地をはじめ在沖米軍基地の「自由使用」を認める状況に終止符を打つため、米軍の下請け機関から脱することを政府に強く求める。



6月28日 沖縄タイムス
最新鋭ステルス戦闘機・F35 嘉手納へ連日飛来

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5月以降嘉手納基地で確認された主な外来機

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26日に引き続き、最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が相次いで嘉手納基地に飛来した=27日午前10時15分ごろ

米軍嘉手納基地に27日、最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が岩国基地から飛来した。26日の初飛来から2日連続。米本国から暫定配備中のF16戦闘機は早朝からF15戦闘機と訓練を繰り返し、昼すぎには岩国所属のFA18戦闘攻撃機も飛来。外来機による騒音が激化し、町屋良で105デシベルを最高に100デシベルを超える騒音が5回測定された。周辺自治体は「負担軽減に逆行する」と強く反発している。

この日飛来したF35B2機は前日とは異なる機体で、午前10時すぎに相次いで着陸した。うち1機は午後2時前から沖縄近海で約1時間訓練。嘉手納に一度戻って岩国へ向かった際、100・6デシベルが測定された。残る1機は嘉手納に残っている。

嘉手納に5月、暫定配備されたF16の爆音も激しかった。目撃者によると午前8時ごろからF15と訓練を始め、100デシベル超の騒音が4回集中して発生した午後2時20分前後に離陸したことが確認されている。

午後1時ごろには2機のFA18が飛来。午後4時半すぎに離陸したが、6時ごろには再び嘉手納に戻った。このほか、KC135空中給油機のタッチアンドゴーなど通常の訓練も続き、爆音に拍車を掛けた。

激しい爆音被害が予想されるF35Bの飛来に対し、嘉手納町議会は29日、抗議決議に向けた基地対策特別委員会を開くことを決定。嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会は27日、沖縄市役所で会議を開いた。



6月27日 沖縄タイムス
ステルス戦闘機F35 嘉手納基地に初飛来

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初飛来した最新鋭ステルス戦闘機F35B=26日、米軍嘉手納基地

米軍岩国基地(山口県)に配備された最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が26日、嘉手納基地に初めて飛来した。同基地には5月からF16戦闘機とU2偵察機が暫定配備され騒音が激化。さらなる騒音増大への懸念から周辺自治体の首長と県は一斉に反発している。

2機は同日午後2時18分に飛来。駐機場で給油した後、午後4時47分に離陸した。嘉手納町屋良では、「電車通過時の線路脇」のうるささに相当する100・2デシベルの騒音を観測。町水釜の男性から「うるさくてテレビの音が聞こえない」と、町に苦情があった。

在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン中将は、初飛来が予定されていた19日には、富川盛武副知事へ事前に伝えたが、この日は県にも周辺自治体にも事前通知はなかった。

米軍は嘉手納基地でのパラシュート訓練強行や旧海軍駐機場の使用など、日米合意を無視する運用を続けている。當山宏嘉手納町長は「騒音の増大は許されない。日米合意をほごにし騒音軽減に逆行する米軍に抗議したい」と憤った。

F35Bは海兵隊のFA18戦闘攻撃機、AV8Bハリアー攻撃機の後継として1月に10機配備された。8月には在沖海兵隊の第31海兵遠征部隊のAV8Bの代替として、6機が岩国基地に追加配備される。


一方岩国基地は空母艦載機移駐容認で極東最大の米軍軍事拠点に。



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6月24日の琉球新報紙面







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(2017年1月20日より)

「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」

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奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。。


自衛隊と米軍は一体、離島の闘いに連帯を! 琉球弧での陸海空自衛隊の軍事要塞化への動きは、辺野古新基地建設とつながっています

2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


全国の闘う仲間にお笑いを! 「伝説の闘うエンターテイナー」
ぶつはらゆきお<宮古島映像PR>


ブログ記事へ:「伝説の闘うエンターテイナー」ぶつはらゆきお
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-194.html

稲川宏二さん 与那国島からの報告2016年「宮古島・石垣島の自衛隊配備を止めよう!3・30東京集会」で


ブログ記事へ:与那国イソバの会の共同代表の稲川宏二さんを悼んで
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-118.html

真喜志好一さんが動画をアップしました!
「1966年~2015年沖縄の真実」



おすすめ:

平和を創り出す宮古ネット通信
http://blog.goo.ne.jp/tukurutuusin



「バンタ ドゥナンチマ カティラリヌン!」
与那国島の明るい未来を願うイソバの会+与那国島の自衛隊誘致に反対する住民の会
http://isobanokai.ti-da.net/



I Love いしがき
http://loveishigaki.jp/




石垣島「住民の会」のチラシ4号

石垣住民の会チラシ4号01
石垣住民の会チラシ4号02


石垣島「住民連絡会」のチラシ2号

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3.19宮古島はどうなる?講演会実行委員会のチラシ

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宮古島平和運動連絡協議会のチラシ
0812チラシ表

0812チラシ裏