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高江オスプレイパッドの工事再開を許さない!

Ryuukyuuheiwaより:



関連記事:高江、7月からの工事再開を許さない! 6月26日「高江座り込み10周年報告会」に約350人が結集。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-400.html



オスプレイ N1、H地区のヘリパッドで離発着を初めて開始
https://youtu.be/yJNlFcZDr00



琉球新報 : 2017/07/11 公開
米軍のオスプレイが11日、米軍北部訓練場のN1地区とH地区にある新しく造られたヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)で離発着を繰り返しました。ヘリパッドが完成してから、N1とH地区のヘリパッドが使用されるのは今回が初めてです。


7月13日 琉球新報
社説:新着陸帯運用開始 「負担軽減」と言えるのか

米軍は、東村と国頭村に広がる北部訓練場のN1地区とH地区にある新たなヘリパッドの運用を始めた。
 
新設されたヘリパッド6カ所は、東村高江集落を取り囲んで建設された。住民生活への影響を最小限に抑える考えがあるなら、集落近くに新設することなどあり得ない。これでは負担が軽減されるどころか、増す一方である。
 
普天間爆音訴訟などで、政府側は「住民は自ら基地の危険に接近した」と事実に反する主張を繰り広げた。危険なヘリパッドを住民地域に接近させたことを政府はどう説明するのか。先に住んでいたのは、ここでも住民の方だ。
 
今後、オスプレイをはじめ、米軍機の訓練が増えることは間違いない。運用を優先する米軍の姿勢からして、夜間・早朝の訓練抑制や騒音防止などの歯止めは一切期待できない。高江集落で騒音が増大し、住民生活に重大な影響を与えることは確実である。
 
政府が米軍の思うがままの訓練を認めているため、昨年6月には先行提供したN4地区のヘリパッドで連日、オスプレイが午後10時以降に離着陸を繰り返した。ヘリパッド周辺では、夜間(午後7時~翌午前7時)の騒音発生回数は383回に上り、14年度の月平均16・2回の約24倍に激増した。
 
その影響で睡眠不足に陥った児童らが学校を欠席する事態を招いた。ヘリパッド運用が次々始まれば、さらに深刻な事態を引き起こす。住民生活を破壊し、危険にさらす全ての訓練を直ちに廃止し、ヘリパッドを撤去すべきだ。
 
住民をこのような苦境に追い込んだ責任は、政府にある。国民より米軍を優先する姿勢を政府が改めない限り、住民は劣悪な生活環境下に置かれ続けることになる。
 
東村の伊集盛久村長は、沖縄防衛局から「進入路の建設が全て終えてから運用が開始される見込みだ」との説明を受けていた。進入路の工期は9月末までの予定である。東村は運用開始の際は事前に連絡するよう防衛局に求めていた。だが防衛局から東村と国頭村への連絡は事後である。
 
だまし討ち的な運用開始は許し難い。最も被害を受ける地域に事前連絡さえできない状況も看過できない。
 
軽視されているのは県民だけではない。防衛局も米軍に完全に見くびられている。強く抗議すべきだ。
 
北部訓練場の過半に当たる4010ヘクタールの返還と引き換えにもたらされるものは、県民が指摘した通り住民地域近くでの危険な訓練と騒音である。政府はこれを「負担軽減」と胸を張る。安倍内閣の劣化は危機的状況にあると断じるしかない。
 
高江住民の「ここに住めなくなるので飛ばないでほしい」との要望は、無理難題を政府に突き付けているのではない。住民の声に真摯(しんし)に向き合い、住民のささやかな願いを実現すべきだ。


7月13日 沖縄タイムス
社説:ヘリパッド運用開始]米軍に便宜 住民負担増

住民の反対が続いているにもかかわらず、事前通知もなしに、米軍北部訓練場に新たに造られたヘリパッドの運用が始まった。
 
沖縄防衛局などによると11日、在沖米海兵隊のオスプレイ1機が、国頭村側に位置する「N1」「H」地区のヘリパッドで離着陸を繰り返す様子が確認された。
 
北部訓練場は、日米特別行動委員会(SACO)最終報告に基づき、約半分に当たる約4千ヘクタールが昨年12月に返還された。
 
返還区域にあるヘリパッドの移設を条件としたため、東村高江の集落を取り囲むように6カ所のヘリパッドが計画され、2014年までに2カ所、残る4カ所も昨年12月までに新設された。
 
オスプレイの騒音や墜落の恐怖という負担を住民が背負うことになった部分返還は、SACOによる沖縄の米軍基地再編の限界を象徴する。
 
北部訓練場がある「やんばる」には、世界でここにしかいないノグチゲラなどの貴重な動植物が生息している。環境省は昨夏、やんばるを国立公園に指定し、世界自然遺産登録に向けての準備も進める。国が亜熱帯の森の価値を認めたからにほかならない。
 
豊かな森を切り開いて建設されたヘリパッドを使い、オスプレイを運用することで、生態系と暮らしが脅かされることになる。先行使用されている2カ所で騒音被害や睡眠不足による体調不良などの影響が出ていることからも負担増は明らかである。
 
北部訓練場の部分返還は無条件とすべきだった。

日本政府はSACOの成果をアピールするため、返還面積を大きくするのにこだわり、米軍はさまざまな条件を付け、名より実を取った。
 
交渉の結果、北部訓練場ではヘリパッド新設のほか、上陸訓練のため必要だとして宇嘉川河口部の陸域と水域も追加提供されている。
 
米海兵隊は「戦略展望2025」の中で「使えない土地を返す代わりに、利用可能な訓練場を新たに開発」したと成果を強調している。負担軽減が目的だったはずなのに、機能強化が進んだのである。
 
さらに政府は、全国から約500人の機動隊員を動員し、ヘリパッド工事を強行。防衛省設置法を都合よく解釈し、資材搬入に自衛隊ヘリまで投入した。
 
政府の強引なやり方も、住民に負担を強いるものであった。

SACO合意の破綻は、負担軽減と抑止力の維持を沖縄だけで完結させようとしたところにある。
 
米軍が厳しい返還条件を付けているのは基地の機能維持、向上のためである。地元からすれば、それは新たな負担以外のなにものでもない。
 
政府はヘリパッド運用開始によって高江周辺住民が受けるであろう基地負担をどのように考えているのか。
 
少なくとも住宅地上空の飛行制限や夜間訓練の中止、希少種への影響調査など、住民の暮らしと豊かな生態系を守る明確な対応策を示すべきである。


7月11日  沖縄タイムス
北部訓練場のN1、H地区ヘリパッド 米軍オスプレイが初使用

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N1地区のヘリパッドで離発着を繰り返すオスプレイ=11日午後2時30分ごろ

米軍北部訓練場の過半返還と引き換えに、昨年末に建設された沖縄県東村高江周辺のヘリパッドN1、H地区で11日、在沖米海兵隊のオスプレイが初めて離着陸する様子が確認された。沖縄防衛局によると、オスプレイがヘリパッドを使用したのは午後2時から3時ごろ。1機が両ヘリパッドで発着を繰り返した。

日本側に事前通知がなかったことについて、防衛局は「すでに米側へ提供した施設で、通知を必要とするものではない」と回答した。
 
一方、現在もG地区ヘリパッドにつながる進入路整備は続いており、周辺工事は完了していない。付近に作業員がいる中で離着陸は行われた。
 
防衛局は昨年12月の北部訓練場返還式典に間に合わせるためにヘリパッド建設を急ぎ、その後、N1、H地区でのり面の一部が崩落するなどずさんな工事が発覚。今年に入り補修工事をした経緯がある。


7月2日 琉球新報
着陸帯中止「諦めない」 高江工事再開 40人抗議

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ゲート前に座り込む人々を排除する県警の機動隊員=1日午後2時55分ごろ、東村高江

東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)工事で1日、沖縄防衛局は中断していた工事を再開した。名護市辺野古で新基地建設が進む中、北部訓練場の工事が再開することで、反対運動が辺野古と高江で二分化する可能性があり、政府による二正面作戦が取られることになる。

工事はH地区からG地区に向かう進入路の整備。国の特別天然記念物であるノグチゲラの繁殖期だったため、3月から6月末まで工事を中断していた。工期は9月末までの約3カ月間の予定。

午前5時と午後3時ごろ、木材やパイプ、重機を積んだ工事車両計24台が訓練場内に入った。工事に反対する約40人が東村高江のN1ゲート前に座り込み「県民をばかにするな」「直ちに工事をやめろ」と抗議した。工事車両の進入時に、県警機動隊が座り込む人たちを強制排除した。

この日は名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前にも約90人が座り込んだ。辺野古と高江の2カ所で工事が続くことで「座り込みが分断される」と懸念する声が上がっている。高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会の間島孝彦共同代表(63)は「辺野古の座り込みをやめるわけにはいかないが、高江にも人が来てほしい」と語る。

東村高江に住む伊佐育子さん(56)は「工事が始まっても終わっても、抗議はし続けるよ。ヘリパッドを運用させない。だってここに住めなくなってしまうから…」と話した。


7月2日 琉球新報
社説:ヘリ着陸帯工事再開 本当に新設必要なのか

政府は1日、米軍北部訓練場内のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設工事を再開した。日米両政府は昨年12月22日、ヘリパッドが「完成」したとして、訓練場の約53%に当たる4010ヘクタールを日本側に返還している。駐日米大使や官房長官、防衛相らが名護市に集まって盛大に返還式典も開催したはずだ。それなのに、なぜ工事を再開するのか。つまり「完成」などしていなかったからだ。
 
ヘリパッド建設は1996年の沖縄に関する日米特別行動委員会(SACO)最終報告で、北部訓練場約7800ヘクタールの過半を返還することに合意したことに起因する。その際、訓練場内にあるヘリパッド22カ所のうち、返還区域の7カ所の代替として、存続区域に6カ所のヘリパッドを新たに建設することが条件になった。うちN4地区と呼ばれる2カ所は2013年2月と14年7月に完成している。
 
防衛省は当初、新設の着陸帯6カ所全てが完成した後、米軍に一括して提供する予定だった。しかし反対運動で計画に遅れが生じたことから、完成した2カ所を15年2月に先行提供している。
 
そして残り4カ所の工事が昨年7月から始まった。反対運動はさらに高まり、工事を予定通り進めることができず、返還式典までに全ての工事を完了できなかった。円形状の着陸帯部分だけしか整備できず、歩行訓練道は今年2月になって完成している。
 
その後、残りの工事は中断していた。3月1日から6月末までは国の特別天然記念物ノグチゲラの営巣期に当たり、重機を使う工事を控えなければならなかったからだ。1日から再開された工事はH地区の着陸帯からG地区の着陸帯までの進入路の整備で、約3カ月後の9月末に完成させるという。
 
結局、日米両政府が「完成」を宣言してから、9カ月も後になって初めて完成することになる。その間、米軍は返還された7カ所のヘリパッドは使用できない。さらに新設の4カ所も完成していないので使用できない。
 
すると米軍は1年の4分の3に当たる長期にわたって、少なくとも4カ所のヘリパッドが不足したまま基地を運用していることになる。米軍は新たなヘリパッドを6カ所も本当に必要なのか。そんな疑問が湧いてくる。
 
工事費も増加を続けている。当初は約6億1千万円だったが「警備費」の増額で合計94億4千万円に上っている。15倍にも膨れ上がっており、巨額の公金が投じられる意味が果たしてあるのか。
 
新設される6カ所は高江集落の住宅地を取り囲むような場所に位置する。頻繁に離着陸で利用されることになれば騒音などで住民生活に悪影響が及ぶのは必至だ。ノグチゲラの営巣期に配慮するのなら、人間が人間らしい生活を送られるよう、建設そのものを断念すべきではないのか。


7月1日 沖縄タイムス
高江ヘリパッド工事を再開 進入路など整備 市民は抗議集会

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米軍北部訓練場N1ゲートから出る車両に抗議の声を上げる市民ら=午前8時、東村高江

国の特別天然記念物ノグチゲラなどの営巣期間が終了したことを受け、沖縄防衛局は1日午前、沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内のヘリパッド建設工事を再開した。

高江のN1ゲート前では午前7時半から抗議集会があり、建設工事に反対する市民ら約40人は座り込んで抗議した。マイクを握った沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は「辺野古の新基地建設も高江のヘリパッド工事も自然破壊だ。阻止するために声を上げ続けよう」と呼び掛けた。
 
基地内から工事車両6台が出る際、機動隊員と警備会社の職員が市民らの抗議活動を阻止して車両を通す場面もあった。

工事は、「G地区」への進入路整備作業などが行われる。



7月1日 琉球新報
高江ヘリパッド工事を再開 ノグチゲラの営巣終了で

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ヘリパッド工事に反対し座り込む人たち=1日午前6時半すぎ、東村高江
 
東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で1日午前、沖縄防衛局は中断していた工事を再開した。午前5時ごろ、工事車両約10台が基地内に入った。ヘリパッド工事に反対する人たちがゲート前に座り込もうとした際、民間警備員と機動隊が阻止したため、一時もみ合いになった。約30人が東村高江のN1ゲート近くで座り込みを続け「県民をばかにするな」「直ちに工事をやめろ」と抗議の声を上げている。
 
工事はG地区の進入路を整備する。ノグチゲラの営巣期間が6月末で終了したことから、工事を再開した。工期は9月末までの約3カ月の予定。


sinpou2017 07011
7月1日の琉球新報紙面


times2017 07011
7月1日の沖縄タイムス紙面




環境破壊を許すな!着陸帯は未完成、大雨のためH地区から赤土が流出。


sinpou2017 06173
 6月17日の琉球新報紙面
 
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(2017年1月20日より)

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2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


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