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稲田防衛相、密約をポロリか?「辺野古」は出来ても「普天間」返さぬ。

Ryuukyuuheiwaより:


6月15日に開かれた参院外交防衛委員会での稲田氏の答弁:

辺野古新基地建設のみならず「長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用なども条件」

那覇空港・下地島空港のことか? でなければ「普天間は返さない」


県民に返さない嘉手納基地に「滑走路を用いた活動のための長い滑走路」があるにもかかわらず。


県は、特定の空港を明示していないが「普天間飛行場の滑走路が約2800mなので、2700mある那覇空港を指しているのではないかと推察。 那覇空港は過密、自衛隊も使用している、観光への悪影響もある。決して認められない」と使用に反対。

まだ有った! 宮古・下地島空港には3000mの滑走路が! 

妄言と一笑にすべきものだが。おおさか維新「宮古・下地島を米軍機訓練の移設先に」
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-141.html

miyakosinpou2016 0531
5月31日(2016年)の宮古新報紙面


下地島空港、国交省も国際線崇高などを後押し。まずは「軍民共用空港」化を狙う。

miyakosinpou2017 0707
7月7日(2016年)の宮古新報紙面



7月7日の 防衛相記者会見より

Q:6月の参議院外交防衛委員会で、普天間飛行場の返還条件となっている緊急時の民間施設の使用について、大臣が、「米側と協議が整わなければ、普天間が返還されない」と答弁したことについて、沖縄県議会で波紋が広がっています。県側はその条件について説明を受けておらず、返還されないかもしれないのに、辺野古移設が唯一の解決策と言って工事を進めていることを問題視しています。こういった点や、辺野古と普天間飛行場の同時使用の懸念などについて、どう応えていきますでしょうか。

A:沖縄の統合計画に記載のあるところの、御指摘の「緊急時における民間施設の使用の改善」について、現時点で具体的な内容が決まっているというわけではないと、このことについて今御指摘の委員会のやりとりがあったところでございます。政府としては、「緊急時における民間施設の使用の改善」を含め、米側と返還条件についての協議を進め、辺野古移設の工事が完成し、米軍の運用が開始される時点で、普天間飛行場の返還が実現するよう取組むことは当然であります。いずれにせよ、防衛省として、辺野古移転後も普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定いたしておりません。私の国会での答弁でも、普天間飛行場の返還が実現するようにしっかりと対応していくという趣旨を述べたものでございます。そして、県側から、その民間施設使用の改善が返還条件であることは説明を受けていないということの御指摘でありますけれども、統合計画に記載のある「緊急時における民間施設の使用の改善」について、具体的に内容は決まったものではありません。内容が決まったものが現時点であるというわけではありません。その上で、平成18年の「再編実施のための日米ロードマップ」等においても「民間施設の使用の改善」に係る記載がございます。この点については、既に沖縄県側においても承知されているものと考えております。また、「民間施設の使用の改善」について、沖縄県側の認識がなかったということではないのではないかというふうには思います。また、統合計画についても、沖縄県側に、平成25年4月5日の公表前に、「民間施設の使用の改善」に係る記載を含む案文を示して、沖縄県側に事務レベルで説明を行った上で、翌6日に、当時の小野寺防衛大臣が沖縄県を訪れ、当時の仲井眞知事に統合計画の内容について説明を行っているところでございます。いずれにしても、防衛省として、辺野古移設後も、普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定していないということでございます。

Q:関連で、今おっしゃっていた、辺野古が作られても普天間飛行場が返されないということはないということなのですけれども、これは他の返還条件が満たされなくても、必ず普天間飛行場は返されるということですか。

A:「緊急時における民間施設の使用の改善」という、そういう米側との返還条件について、それは今後も協議を進めて、辺野古移設の工事が完成し、そして、運用が改善される時点で、その実現ができるように取組み、その時点において、普天間飛行場が返還されていないという状況は全く想定していないということでございます。

Q:それまでに返還条件は必ず満たさせるというお考えでしょうか。

A:様々な条件、「緊急時における民間施設の使用改善」という条件、そういったことについての協議を含めて、そこの状況について調整が整い、そして、辺野古完成後、普天間飛行場が返還されていないという状況は全く想定していないということでございます。

Q:関連なのですけれども、民間施設について、県は那覇空港が代償と推察して使わせないというふうに判断していますが、那覇空港も検討の対象となり得るのでしょうか。また、那覇空港が使えなければ普天間飛行場は返還されないということが起こり得るのかどうかお願いします。

A:まず、統合計画に記載がある「緊急時における民間施設の使用の改善」について、現時点で、何か具体的な内容に決まったものがあるというわけではないということでございます。しかしながら、辺野古移設完成後に普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定していないということでございます。



7月8日 沖縄タイムス
米側「沖縄では那覇空港を想定」 普天間返還条件の民間施設使用

日米両政府が2013年に発表した沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画で、米軍普天間飛行場の返還条件の一つに、緊急時における民間施設の使用を盛り込んだ件で、民間施設の候補として米側は沖縄県内では那覇空港を想定していたことが6日までに分かった。当時、米国防総省で統合計画の作成と日本政府との交渉に関わった元高官が、沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。

同計画の中で、「代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」との条件を定めた理由について、「普天間は国連軍施設に指定されており、返還前に緊急時の対応を定めておく必要があった」と説明。「われわれは沖縄県内では那覇空港を想定していたが、どこを代替空港にするかを決めるのは日本政府。日米間での具体的協議がなかったため、米国防総省は14年4月に日本政府に検討を要請した」と明らかにした。
 
在日米軍基地で国連軍施設に指定されているのは、嘉手納基地と普天間飛行場を含む7カ所。普天間では12年6月に国連航空機が燃料補給で飛来しているが、緊急時の使用はない。
 
元高官は、同計画の作成について「当時、米議会はグアム移転予算を凍結するなど、普天間移設を含め計画の実現性を疑問視していた。そのため、返還時期を明記することで計画が前進していると強調した」と話した。


7月8日 沖縄タイムス
空自那覇基地のF15、米軍嘉手納基地に2機着陸 那覇空港の混雑で

7日午前11時すぎ、米軍嘉手納基地に航空自衛隊那覇基地所属のF15戦闘機2機が着陸した。空自那覇基地は「(着陸予定の)那覇空港が混雑していた。順番待ちして燃料が足りなくなる前に、念のために嘉手納基地へ着陸した」と説明した。2機は通常訓練のため、午前9時すぎに那覇空港を離陸していた。

7月7日 沖縄タイムス
社説:普天間返還の条件 那覇空港使用は許せぬ

安倍政権はよく「丁寧に説明する」「真摯(しんし)な対話を心掛ける」というが、実行されたことはない。特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法での世論軽視、森友・加計(かけ)問題では疑惑に正面から向き合わないなど、いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、丁寧な説明とは程遠い。
 
2013年に日米両政府が合意した、嘉手納基地より南の施設・区域の返還時期などを定めた統合計画で、普天間の返還条件について8項目が記されている。
 
その一つに「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」とある。つまりは、緊急時に米軍が民間施設を使える調整が日米間で整わなければ、普天間は返還されないということである。
 
6月の参院外交防衛委員会で、稲田朋美防衛相は、民進党の藤田幸久氏の質問に対し条件が整わなければ「返還がなされない」と明言した。名護市辺野古に新基地が完成したとしても返還されないとも答弁している。
 
普天間返還を明記した1996年の日米特別行動委員会の最終報告には、緊急時の民間施設使用の条件はない。緊急時に普天間の代替機能を、九州の自衛隊2基地で受け入れることは2006年に日米で合意された。民間施設使用は13年に初めて追加されたが、その理由や経緯を含め一切が明らかになっていない。
 
基地問題の一方の当事者である県にさえ説明していないのは、真摯な対話、丁寧な説明とは真逆で沖縄と誠実に向き合っていない証左である。政府は、説明責任を果たさなければならない。

米政府監査院が4月にまとめた報告書では、辺野古新基地は滑走路が短く、普天間で保持してきた機能や任務能力が損なわれると懸念。緊急時に使用できる空港について、県内1カ所を含む国内12カ所を確定するよう指摘した。
 
県内の1カ所について、日米政府は明らかにしていない。だが、普天間の滑走路の長さ(2800メートル)を勘案すれば、那覇空港(3千メートル)が対象と推定され、翁長雄志知事は5日の県議会で「(米軍には)絶対に那覇空港を使わせない」と国をけん制した。
 
那覇空港は過密で、自衛隊との共用による騒音、事故などの影響が懸念されている。過密解消や観光需要に応えるため第2滑走路の増設が進むが、米軍受け入れは増設の目的と矛盾し、負担軽減にも反する。到底、納得できない。

13年の日米合意からは、受け入れる民間施設がない状況では、普天間の運用を停止することはそもそも不可能となる。
 
稲田氏も、日米で調整できなければ、5年以内の運用停止は実現できないと認めている。14年に政府が運用停止を県に約束した際には、すでに成立しないと分かっていたはずで、約束はパフォーマンスにすぎなかったといえる。
 
国会は、民間施設使用条件で政府に詳細な説明を求め、不誠実な姿勢を追及すべきである。


7月7日 琉球新報
社説:新基地以外の条件 普天間協議のやり直しを

名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が返還されない可能性が出てきた。
 
普天間の返還条件について2013年、日米が8項目の返還条件で合意した。政府は県に8条件の詳細な説明をせず「辺野古が唯一」と主張、辺野古新基地が完成すれば普天間は返還されると思わせる説明を繰り返してきた。
 
しかし、稲田朋美防衛相は突然、新基地建設が進んだとしても、それ以外の返還条件が満たされない場合は普天間が返還されないと明言した。
 
06年に辺野古への代替施設建設計画や米軍再編で日米は合意したが、この11年間で中国の台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発などによって安全保障環境は急激に変化した。
 
米ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授(日本政治、日米関係論)は「朝鮮半島有事の際、沖縄は遠すぎる」と指摘し、新基地建設は抑止力にならないという見解を示している。これまで政府が示した根拠が消えたことになる。「辺野古が唯一」は官僚が定着させた「神話」だとも指摘している。
 
「神話」に基づいて新基地建設工事を強行していることによって、ジュゴンをはじめ貴重な生物が生息する海域を破壊し、国民の税金を無駄遣いし続けている。唯一の選択肢ではないのだから普天間移設協議のやり直しを求める。
 
米軍は8条件の一つとして緊急時の民間空港の使用を求めている。県は那覇空港と推測するが翁長雄志知事は県議会で「那覇空港は絶対に使用させない」と明言した。
 
那覇空港の滑走路は2本になっても飛行機の発着はわずか1・17倍にしかならない。米軍の嘉手納飛行場への進入経路があるからだ。米軍機の緊急使用はもってのほかだ。
 
条件が満たされない場合、新基地が完成しても普天間が返還されないとなれば、本島内に辺野古と普天間の二つの海兵隊飛行場が併存することになり、政府が繰り返す沖縄の「負担軽減」という移設問題の根本を覆すことになる。
 
仲井真弘多前知事が埋め立て承認と引き替えに政府に求め、政府が約束した「5年以内の運用停止」も成立し得ない。政府の約束が「空手形」であることは明らかだ。
 
そもそも県内移設にこだわるから8条件を付けられたのである。民間のシンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」の提案は傾聴に値する。海兵隊の各部隊は約半年ごとのローテーションで沖縄に駐留している。沖縄はローテーション部隊と佐世保からの揚陸艦を合流させる「ランデブーポイント(落ち合い場所)」として機能している。ND提言は海兵隊が運用を見直すことで「ランデブーポイントは沖縄でなくてもよい」としている。
 
安倍政権と官僚の岩盤のような思考を転換すれば、新基地を建設することなく普天間問題を解決できるはずだ。




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7月6日の琉球新報紙面



7月6日 琉球新報
那覇空港、米軍に使わせない 普天間返還条件 知事公室長が明言

普天間飛行場の返還条件として米軍が緊急時の民間空港の使用を求めている問題で、沖縄県の謝花喜一郎知事公室長は5日の県議会一般質問で使用が想定される民間空港として「那覇空港ではないかと推測している」と述べ、その上で「那覇空港の(米軍による)使用は絶対に認められない」と明言した。県が民間空港の具体名に言及するのは初めて。

普天間飛行場の返還に関しては6月15日の参院外交防衛委員会で稲田朋美防衛相が「普天間返還の前提条件が整わなければ、返還とはならない」と防衛相として初めて明言し、新基地が建設されても普天間飛行場が返還されない可能性を明らかにした。

4月には米政府監査院(GAO)が、辺野古新基地の滑走路は任務遂行のための必要な長さを満たしていないとし、別の滑走路の使用を検討するとし、12カ所の候補地のうち1カ所が県内だとする報告書を出している。

5日の県議会で、県内の1カ所の民間空港について問われた謝花公室長は、日米両政府は特定の空港を明示していないとした上で「普天間飛行場の滑走路が約2800メートルなので、2700メートルある那覇空港を指しているのではないかと推察している」と述べ、「那覇空港は過密。自衛隊も使用している。観光への悪影響もある。決して認められない」と使用に反対する姿勢を示した。平良昭一氏(おきなわ)の質問に答えた。

翁長雄志知事も5日の県議会で「防衛相の答弁は参院外交防衛委員会で3回も4回も確認されている」と正式答弁であることを強調し「(防衛相の発言を)大きな衝撃をもって受け止めている」と述べた。さらに「このようなこと(返還条件)が(前知事の)埋め立て承認時に全く話が出ない中で、5年以内の運用停止なども含めて一体全体どういうことなのかと思う」と述べ、これまで返還条件に言及してこなかった政府への不信感をあらわにした。

普天間飛行場の返還条件は2013年4月、日米両政府が合意した嘉手納基地より南の米軍基地の返還・統合計画で決定している。


7月6日 沖縄タイムス
沖縄知事「那覇空港を使わせない」 普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃

2013年に日米両政府が合意した統合計画で、沖縄県米軍普天間飛行場の返還条件の一つに有事など緊急時の民間施設の使用が盛り込まれている問題で、翁長雄志知事は5日の県議会6月定例会で「(米軍には)絶対に那覇空港を使わせない」と述べた。一方、稲田朋美防衛相は6月の参院外交防衛委員会で米側との調整が整わなければ普天間飛行場は「返還されないことになる」と明言している。県民の多数が反対している辺野古新基地が建設される上、政府、県、宜野湾市が一致している普天間返還も実現しないことになり、県は、普天間移設事業の根幹に関わる問題だとして政府に説明を求めていく考えだ。

嘉手納基地より南の施設・区域の返還時期などを定めた統合計画では、普天間返還の八つの条件の一つに、緊急時に辺野古新基地より長い滑走路を前提とした民間施設の使用が明記されている。稲田氏は6月、この条件が満たされなければ普天間は返還されないと防衛相として初めて明言した。

しかし、謝花喜一郎知事公室長は5日の県議会で、13年に当時の小野寺五典防衛相が来県し仲井真弘多知事に統合計画を説明した際「返還条件の説明はなかった」と指摘。これまで政府から詳細な説明はないとし、「大きな衝撃を持って受け止めている」と述べた。

緊急時の辺野古新基地の「代替施設」を巡っては、米政府監査院が今年4月に作成した報告書で、普天間の滑走路が約2800メートルであるのに対し、辺野古新基地は約1800メートルのため「固定翼機の訓練や緊急時に対応できない」と指摘。日米両政府が緊急事態に使用可能な滑走路として県内1カ所を含む国内13カ所を特定したことを明らかにし、早期の確定を促した。

「県内1カ所」を米側は公表していないが、この日の議会で謝花氏は、普天間の滑走路の長さを勘案すれば、約3千メートルの滑走路を持つ那覇空港が推察されると述べた。その上で、観光への影響や自衛隊との共有による危険性などを挙げ「那覇空港の米軍使用は認められない」と語った。渡久地修氏(共産)、平良昭一氏(おきなわ)の質問に答えた。


7月4日 琉球新報
稲田氏発言が波紋 普天間返還条件 未達成なら「返還なし」

米軍普天間飛行場の返還を巡り、稲田朋美防衛相が移設先の名護市辺野古の新基地建設が進んだとしても、それ以外の返還条件が満たされない場合は普天間が返還されないと明言し、沖縄県議会で議論になるなど波紋を呼んでいる。返還条件は8項目あり、防衛省も従来、条件が満たされなければ返還されないとの見解を示している。ただ防衛相が「返還できない」と明言したのは初めて。辺野古新基地が建設されても普天間が返還されないと明示したもので、継続使用されれば負担が増大する可能性を示したことになる。

稲田氏の発言があったのは6月15日の参院外交防衛委員会。民進の藤田幸久氏への答弁だった。藤田氏は普天間飛行場の返還条件の一つ「長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」を挙げ、米側と調整が進まない場合に普天間が返還されないことがあるか確認した。

普天間飛行場の返還条件は2013年4月、日米両政府が合意した嘉手納基地より南の米軍基地の返還・統合計画で決まった。

条件は(1)飛行場関連施設等のキャンプ・シュワブへの移転(2)航空部隊、司令部機能、関連施設のシュワブへの移設(3)必要に応じた飛行場能力の代替に関連する航空自衛隊新田原基地・築城基地の緊急時の使用のための施設整備(4)代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善(5)地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞、諸問題の発生回避(6)隣接する水域の必要な調整の実施(7)施設の完全な運用上の能力の取得(8)KC130空中給油機の岩国飛行場の本拠地化-の8項目となっている。

藤田氏が問いただしたのは(4)の項目だ。普天間飛行場は滑走路約2700メートルだが、辺野古はオーバーランを含めても約1800メートルで、短くなる。そのため米側が「大型の航空機などが使用できる滑走路を求めている」(防衛省関係者)ため、民間空港の使用が想定されるという。

ただ現状では日米間の協議で使用する空港は決まっていない。そこで、稲田氏は仮定の話だとした上で「普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない」と明言し、新基地が建設されても普天間が返還されない可能性を繰り返した。

返還条件の8項目については、防衛省も本紙の取材に対し、条件を満たしているのは(8)だけだと回答しており、稲田氏と同様の見解を示している。

現在、嘉手納基地ではSACO最終報告に違反する形で移設したはずの旧海軍駐機場が使用されている。県や嘉手納町が問題視する中、米軍は2009年の日米合同委員会で「必要に応じて使用」に合意したと主張している。

騒音問題に配慮して住宅地近くから嘉手納基地中央部に移されたため、旧海軍駐機場は使用されないとみられていた。だが、1月の移転完了後も外来機の飛来が相次いでいる。日本側は「必要に応じて使用」するとした合意の存在を否定する。一方で米側に対し、旧海軍駐機場の使用を禁止するようには求めておらず黙認している状態だ。

今後、普天間飛行場についても、辺野古新基地が建設されても他の返還条件が満たされない場合、米軍が辺野古と同時に使用する可能性は否定できない。4月から新基地の埋め立て本体工事が進められているが、普天間飛行場の返還条件という根本の議論が改めて注視されている。


6月30日 沖縄タイムス
稲田氏答弁めぐる沖縄県議の発言 自民「事実と異なる」 与党は訂正応じず

稲田朋美防衛相の国会答弁を取り上げた沖縄県議会与党の仲村未央氏(社民・社大・結)の代表質問を巡り、与党は29日、野党の沖縄・自民が要求する質問の訂正に応じないという方針を示し、質問は訂正されなかった。

仲村氏は28日の県議会代表質問で「稲田防衛相は『辺野古ができても普天間は返さない』と述べている」と発言した。野党の沖縄・自民が事実と異なるとして議事録の訂正を要求、県側の答弁が一時中断した。

仲村氏が取り上げたのは、15日に開かれた参院外交防衛委員会での稲田氏の答弁。稲田氏は米軍普天間飛行場の返還の条件について、代替施設の建設に加え、長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用なども条件であるとした上で「米側との具体的な協議やその内容に基づき調整が整わなければ返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされないことになるが、そのようなことにならないよう対応したい」と答弁していた。



那覇空港完成予想


実際は自衛隊専用滑走路なのに、国交省が計上すべき第2滑走路建設費は沖縄関係予算??から支出。

何で?? 滑走路は2本になるのに飛行機の発着はわずか1・17倍
主因は自衛隊機の使用の増加だ!


7月5日 琉球新報
社説:那覇空港第2滑走路 軍優先の問題に切り込め

滑走路は2本になるのに飛行機の発着はわずか1・17倍にしかならない。なんとも増設に見合わない那覇空港の第2滑走路の発着数が明らかになった。
 
国土交通省大阪航空局は那覇空港第2滑走路の完成後、航空機が発着できる能力(滑走路処理容量)を年18万5千回と算定した。2015年度に1本の滑走路で発着した回数が15万7千回で、比較すると1・17倍にしか伸びない。
 
那覇空港の滑走路は2本が十分な間隔を開けて並行するオープンパラレル方式で、本来は2本で同時に発着できる。しかし処理容量が2倍にならないのは三つの要因がある。
 
最大の要因は空港北側に米軍の嘉手納飛行場への進入経路があることだ。北向けの離陸または北からの着陸には米軍の進入経路を避け、千フィート以下の高度制限の中、西寄りにカーブした進路を取らねばならない。その航空機が飛行経路を横切る間は第2滑走路からの発着ができない。
 
2点目は旅客ターミナルの位置だ。第2滑走路を使う航空機がターミナルと行き来をするには現滑走路を横切る必要があり、その間は現滑走路は使えない。
 
3点目は自衛隊機の使用の増加だ。那覇空港は自衛隊との共用で、自衛隊機による緊急発進(スクランブル)の増加などで過密化に拍車が掛かっている。
 
日本復帰によって管理権が米軍から日本に移った際、沖縄は民間専用化を望んだがかなわなかった。自衛隊機の発着が過密度を押し上げ、自衛隊用地の存在が空港整備を難しくしてきた。
 
那覇空港の16年度の旅客数は前年度比8%増の2003万6318人と過去最高を更新した。国が13年度に策定した需要予測は30年度に最大1928万人だったので、既に予測を超えた。貨物も同4・4%増の41万7077トンと過去最高だ。ヒト、モノの動きが拡大し、好況を生んでいる。
 
そもそも那覇空港は国管理空港で、整備費は国交省が計上すべきだった。が、第2滑走路建設費は沖縄関係予算から支出している。当初、県も抵抗したが、早期に那覇空港整備を図るためとして沖縄関係予算に組み込まれた経緯がある。
 
第2滑走路はいわば、沖縄振興の他の費目に使われるべき予算から捻出して造られている。それだけに増え続ける需要に対応し、沖縄振興に資するものでなくてはならない。
 
米軍機の飛行が優先され、那覇空港では自衛隊機の発着が過密化に輪を掛ける。広大な土地を占有するだけでなく、空の民間利用も阻む状況はまさに「基地は沖縄振興の阻害要因」だ。
 
20年の開港までに、軍が優先される那覇空港の根本的な問題を解決しなければならない。国、県は課題に切り込むべきだ。


7月2日 琉球新報
那覇空港第2滑走路できても… 発着数わずか1・17倍 米軍機経路など障壁に

2020年の運用開始に向け滑走路増設工事が進む那覇空港で、第2滑走路が完成した後も、航空機が発着できる能力(滑走路処理容量)は現状の1・17倍にしか増えないことが1日までに分かった。米軍機の進入経路との兼ね合いや空港ターミナルとの位置、自衛隊機との供用の三つの障壁で、滑走路が2本になっても処理容量は2倍にならない。15年度の発着回数の年15万7千回に対し、国土交通省大阪航空局が算定した第2滑走路完成後の処理容量は年18万5千回にしかならない。第2滑走路の運用開始の早い段階で、改めて過密対策が求められる可能性も出てきそうだ。

大阪交通局は08年に、滑走路を2本にした場合の那覇空港の処理容量を試算した。1時間当たりの最大発着可能回数は42回、1日当たりで509回、年間では約18万5千回との算定結果となった。

算定は07年の運航実績を参考にしており、当時の1本滑走路での発着回数は年12万3千回。滑走路が2本となることで空港能力は約1・5倍になる説明だった。15年度の発着回数約15万7千回と比較すると処理容量は現行の1・2倍を割り込む。

2本の滑走路で同時に離陸・着陸ができれば、1本滑走路に比べて処理容量は2倍となる。那覇空港第2滑走路は既存の滑走路から沖合へ1310メートルの位置に平行して配置され、本来なら2本の滑走路を独立して運用できる「オープンパラレル方式」が可能だ。

しかし、(1)那覇空港の北側に米軍嘉手納飛行場への進入経路が重なる空域の問題でオープンパラレルが採用できない(2)旅客ターミナルと第2滑走路を行き来するには、陸側滑走路の離着陸を止めて横断しなければならない(3)自衛隊機の使用が増えている-といった理由から民間機の発着回数を最大化できない状況となっている。

大阪航空局は「年間18万5千回という数値は安定的な運用ができる目安で、この回数までしか発着ができないというものではない。利用が集中するピーク時間帯には処理容量を超えて滑走路の混雑は出てくるかもしれないが、運用の工夫でも対応はできる」と説明している。那覇空港は滑走路1本の空港としては、福岡空港に次いで全国で2番目に発着回数が多い過密空港となっている。


2012-2013年のブログ「平和と人権」「八重山」情報の記事です。


大浦湾を埋め立てる辺野古、大嶺海岸を埋め立てる那覇滑走路増設。
環境を破壊してまで造るようなものか? まず自衛隊は那覇空港から出て行き民間専用空港にべきだ。 



sinpou2013 0314
3月14日(2013年 )の琉球新報紙面

3月14日 琉球新報(2013年 )
社説:那覇空港閉鎖 民間専用化と増設急げ
 
自衛隊と民間機が共用する那覇空港に付きまとう欠陥があらためて鮮明になった。航空自衛隊那覇基地所属のF15戦闘機が着陸時にパンクし、滑走路が閉鎖された。空のダイヤは大幅に乱れ、少なくとも15便、約2200人の足に悪影響が出た。
 
安全で安定した運用を実現するには、早急に二つのことを成し遂げねばならない。民間専用化と第2滑走路の整備である。自衛隊は事故原因の調査を尽くし、二度とこうした事態を招いてはならない。突然、降り立つはずだった那覇空港に着陸できなくなり、3便が米軍の嘉手納基地に着陸した。3時間半も機内で過ごした乗客の疲労感は相当なものだろう。多くの観光客が利用する民間機が、米軍基地への着陸を強いられたり、遠く離れた別の空港に行き先を変更されたりする事態は異常だ。豊かな自然と文化を堪能するはずの観光気分に水を差し、沖縄のイメージを損ないかねない。
 
那覇空港を発着する民間航空機の年間乗客数は、2010年度で1422万人を超え、国内約90空港でトップ5に入る。羽田、成田、新千歳、福岡に次ぐ基幹空港になって久しい。格安航空会社(LCC)の沖縄路線参入でさらに過密状態となっており、富裕層を視野に入れ、アジアの観光地と競い合う形で国際便も増えている。那覇空港を使う自衛隊機をめぐっては1985年に着陸直後の全日空機に、離陸体勢に入った空自機が接触し、エンジン下部をもぎ取った。あわや人命に関わりかねない重大事故だった。その後もパンクなどによる滑走路閉鎖が後を絶たない。一方、領空侵犯などに対する空自機の緊急発進(スクランブル)で、長い時には20~30分近く待たされる事態も常態化している。乗客がいらだちを客室乗務員にぶつける光景も目にする。
 
空港施設自体が手狭になった上、国際貨物便も含めた就航便は伸びている。もはや、1本しかない滑走路を、軍民共用することは誰の目から見ても限界に達している。那覇空港の滑走路増設を求める声は沖縄の官民を挙げた運動になっている。政府は民間空港専用化に向けた踏み込んだ論議を尽くしつつ、空の玄関口の安全性と利便性を万全にするため、第2滑走路の早期着工に臨むべきだ。


滑走路1本増やしたところで、滑走路まるまる1本、数倍に増強された自衛隊(+米軍)用に。


9月8日 沖縄タイムス(2012年 )
「長年の悲願」歓迎の声 那覇滑走路増設 

2013年度予算の概算要求で、内閣府が那覇空港の滑走路増設事業を新規事業として位置づけたことについて、早期着工を求めてきた県経済界からは歓迎の声が上がった。県商工会議所連合会の國場幸一会長は「長年の県民の悲願である滑走路増設の予算が盛り込まれたことは、来年度着工のめどがたったと理解している。国の財政事情が厳しいおり心から感謝している」とコメント。「12月の予算編成に向け県民の機運を醸成し、さらに活動を強化していきたい」と意気込んだ。

県建設業協会の下地米蔵会長は「これまでにも増設要請を訴えてきたが、今回は沖縄の状況を理解してもらった結果だと思う。増設着工への入り口として評価したい」と期待。滑走路増設が観光客誘致だけのインフラ整備にとどまらず「沖縄への投資も盛んになることが期待されており、県経済への波及効果も大きい」と歓迎した。県中小企業団体中央会の津波古勝三会長は「経済活性化への芽出しとして非常に大きい」と強調。「滑走路増設は県民生活もさることながら、物流関連など県経済の活性化にもつながる。中小企業が多い沖縄で自立経済にも結びつけることができる」と評価。

県商工会連合会の照屋義実会長は「新事業として予算付けされた意義は大きい。国が滑走路整備を必ずやるという姿勢を示してくれた」と手放しで喜ぶ。「空港整備勘定(旧空港整備特別会計)が底を突き予算が厳しい中、政府が知恵を出してくれた。5~7年後の滑走路完成に間に合いそうだ」と声を弾ませた。沖縄観光コンベンションビューローの安里繁信会長は「観光を基軸とした県経済の成長・発展を考えていくときに、空港機能の拡張はなくてはならない条件。単なる地方空港の整備とは違う位置であることを十分に認識していただいた上で、今後の政局に絡めるようなことがないようにお願いしたい」と話した。





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自衛隊と米軍は一体、離島の闘いに連帯を! 琉球弧での陸海空自衛隊の軍事要塞化への動きは、辺野古新基地建設とつながっています

2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


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