7月22日石垣島で「みんなで決めよう島の未来～市民ファーストでミサイル基地ストップ～市民大集会」

石垣島より：


関連記事：7月22日、石垣島で「みんなで決めよう島の未来」市民大集会を開催。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-418.html



- 市民ファーストでミサイル基地ストップ -
「みんなで決めよう島の未来」市民大集会

集会は７月22日石垣市民会館大ホールで600名の市民が参加、西表島千立出身のマーちゃんのライブ、高良沙哉沖大准教授の基調報告の後、市民5名の意見表明がされ、署名を8月末までに有権者の過半数１万５千人を目標に集め９月定例市議会に提出することが提起されました。


「ishigaki ilove」チャンネルより：
「石垣島自衛隊配備反対」第2回大集会

1.ABEISOVER→マーちゃんライブ
https://youtu.be/rxj7C40_ooc



2.開会挨拶→髙良 沙哉
https://youtu.be/mDJcXvLEzkg



3.市民5名の意見表明
https://youtu.be/Nu1KHmbvonI



4.行動提起→コール
https://youtu.be/QRXjtwRwT6w







署名「島のどこにもミサイル基地いらない！平得大俣の市有地を基地に提供（売却賃貸など）しないことを求めます」







7月23日の八重山毎日紙面


7月23日の八重山日報紙面


7月23日 八重山毎日
ミサイル基地ストップ　市民大集会


「ミサイル」「基地」の文字に大きくバツ印を付けたプラカードを掲げ、配備反対を訴える参加者ら＝22日夜、石垣市民会館大ホール

６００人が島の未来へ　陸自配備反対を訴え　高良氏、市民の自治強調
　
石垣市議会野党連絡協議会（５人）と、配備先候補地周辺の４公民館長も加わる石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会が22日夜、配備反対の意思を示す署名を呼び掛ける「みんなで決めよう　島の未来　市民大集会～市民ファーストでミサイル基地ストップ～」を石垣市民会館大ホールで開催した。石垣島への陸自配備計画に対する住民投票条例案が６月定例市議会（知念辰憲議長）で７対13の賛成少数で否決されたのを受け、22日から８月末までに市内有権者の過半数にあたる１万５０００人分を目標に署名を集め、９月定例市議会に提出したい考え。賛同した市民約６００人（主催者発表）が「ミサイル」「基地」の文字に大きくバツ印を付けたプラカードを頭上に掲げ、配備反対を訴えた。
　
集会では、沖縄大学の高良沙哉（さちか）准教授が「『国の専権事項』と住民自治」と題して基調報告。字登野城出身の母親を持つ高良氏は、中山義隆石垣市長が「国防は国の専権事項。安全保障の問題はわが国全体に影響を及ぼすので一自治体の住民投票で決めるのはそぐわない」と発言していることに対し、「軍隊に関することは何でも国の専権という解釈は（憲法、地方自治法）の拡大解釈。地方自治の役割を奪っている」と指摘した。
　
高良氏は「市の財産は市長の『私』有ではない」と強調して、署名活動は市の公有財産に対する適正な運営を求め、市民が自らの意思で自治を行うことにつながるとした。
　
市民らによる意見表明では、長浜信夫市議、野底在住の古閑こずえさん、自然環境調査を行う松島昭司さん、社会学研究者の内原英聡さん＝字石垣＝、花谷史郎さん＝嵩田＝の５人が登壇。
　
５人はそれぞれ、福祉支援や自然保全、第１次産業などの面から配備計画に反対。内原さんは、世を治めて、民を救うという意味の中国故事「経世済民」の文字を壇上に張り出し、「中山市長に世と民を忘れていませんかと問いたい」と投げかけた。



7月23日の琉球新報紙面

7月23日 琉球新報
陸上自衛隊配備、６００人がノー　石垣島で市民集会


ボードを掲げ、気勢を上げる集会参加者ら＝２２日、石垣市民会館大ホール
　
沖縄県石垣市の平得大俣地区に計画されている陸上自衛隊の配備について、市民団体の「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」は２２日、市有地を駐屯地に提供しないことを求める署名運動の機運を高めようと石垣市民会館大ホールで市民集会を開いた。約６００人（主催者発表）が参加した。

市民５人が登壇し、それぞれの視点から、陸自配備へ反対の意思を示した。内原英聡さん（３３）は弾薬庫爆発など国内外の事例を紹介し、平時でも住民に被害が及ぶ可能性を指摘。陸自配備の必要性などの検証が行われていないとして「市長には徹底した議論ときめ細やかな話し合いを求めたい」とした。

自然環境に詳しい松島昭司さん（６７）は平得大俣で５・６月に実施した調査で、ヤエヤマセマルハコガメや野生ラン４種などの保全種が確認できたと報告した。「声なきか弱い動植物を守るのは市民の責務だ。島に基地は必要ない」と強調した。

基調報告では高良沙哉沖縄大学准教授が登壇し、国防に関する事項を国の専権事項だとする意見について、憲法や地方自治法に規定がなく、解釈上も「『専権』というほどの強いものではなない」と指摘した。

署名は８月末までに市長と市議会議長に提出する方針で、１万５千筆以上を目標にしている。


7月23日の沖縄タイムス紙面


7月22日　八重山毎日
社説：漢那副市長の資質を問う　崎枝議員の懲罰は嗤うべき

反省の弁なし
　
那覇市の識名トンネル建設の虚偽契約問題をめぐり、住民らが、仲井真弘多前知事や当時の土木建築部長、南部土木事務所長などに国への補助金返還額のうち利息分７１７７万円余りを求めた住民訴訟の判決が19日、那覇地裁であり、剱持裁判長は契約の一部違法性を認め元県土木建築部長で現石垣市副市長の漢那政弘氏と元南部土木事務所長に７１７７万円の賠償を請求するよう翁長知事に求めた。
　
南部土木事務所長が虚偽の契約締結に積極的に関与したと認定し、漢那副市長へは「しかるべき調査をし、これを認識すべき義務があったのにこれを怠り、注意義務に違反して阻止しなかった重大な過失があると言わざるを得ない」と言い渡した。
　
漢那副市長は記者会見で事件への関与を否定し部長在任中に問題をじゃっきしたことは申し訳ない旨を表明したが、「虚偽や不正をしたとは思っていない。被告は県なので県が適切に対応すると思う。私が反論するわけでもない」などと、まるで人ごとのように述べている。
　
土木建築部長が、調査を怠り注意義務に違反を阻止すべきだと判決を受けているのに、不正や虚偽がないと言えるだろうか。漢那副市長は辞職を考えていないと言い、中山市長も続投させる意向だ。
　
しかし、会計監査院の指摘を受け国庫補助金５億円余と利息７０００万円余が国に返還された事実は極めて重い。漢那副市長については宮良高山の旧大浜町浄水場の文化財指定をめぐり、当時の教育部長、八重山土木事務所関係者と会っており、文化財審議員の「建議書つぶし」ではないかとの疑惑ももたれている。

ずさんな押印
　
石垣市の支出調書や市民への情報公開制度の現状にもがくぜんとする。市長の出張旅費に関するという「内示書」を黒塗りして回答し、支出調書においては訂正印がないものや、誰が訂正したか分からないもの、鉛筆で訂正したものなど、上司が確認もせず押印していることが垣間見える。そんな文書を市長名で回答し、誤りを市民に指摘される事態も起きている。
　
市長の活動費も市民からの情報公開を機に鉛筆で訂正した。もはや異常だ。
行政を監視する石垣市議会や石垣市情報公開および個人情報保護審査会（前津榮健会長）はこの状態をどうみているのか。
　
石垣市６月定例会で崎枝純夫議員の市長の資産状況の質疑に知念辰憲議長は「個人情報」「私生活」に関わるとして質問を途中で打ち切った。与党からは懲罰動議が出されるという珍事が行われている。

市長は株所得等の説明を
　
市長の出張やマンション購入、資産疑惑については一部週刊誌が報じている。
　
崎枝議員によれば市長は平成26年だけ株式所得があったと平成29年２月に訂正した。
　
前年の25年、後年の27年度以降は一切記載がないという。そのための議会質疑であった。
　
市長はこのような疑惑を持つ質問には身の潔白を晴らすいい機会ととらえ積極的に答えるべきではないか。
　
株所得を３年たって訂正したならば、前年、後年の株の行方についても議員や市民に丁寧に経緯を説明すべきだろう。与党議員による崎枝議員への懲罰動議は野党議員の質問封じとしか思えない。
　
行政も議会も健全さが求められる。


7月20日の八重山毎日紙面



7月22日　八重山毎日
不連続線：上に立つ者、「知らぬ存ぜぬ」では通らない

上に立つ者、「知らぬ存ぜぬ」では通らない、ということなんだろう。

県が発注した識名トンネルの建設工事をめぐる住民訴訟で那覇地裁は、工事契約の一部に違法性があったとして、当時の土木建築部長だった漢那政弘石垣市副市長と南部土木事務所長の２人に、国庫補助返還金の利息分計７１７７万円の支払いを請求するよう知事に命じる判決を言い渡した。利息分は、県監査委員会が県が出した損害金と認定したもの。

判決は、所長が虚偽契約に積極的に関与したと認定。部長には、契約が締結されようとしていることを認識する契機が十分にあったが、しかるべき調査を怠り、これを阻止できなかった重大な過失があると判示した。

漢那副市長は契約に直接関わっておらず、「こちらが違法や不正なことをしたつもりはない」としているが、判決は、土木建築部のトップという立場に照らして注意義務違反があったと認定。おおざっぱに言えば、部下のやった仕事は上司が責任をとらなければならない、ということだ。

ただ、このままだと個人に責任を負わすことになるので、県は控訴するとみられる。指揮監督の範囲はどこまでか、県という組織としての責任はどうなのか、という議論も出てくるだろう。

管理監督とは何か、組織とは何か、を考えさせてくれる。



7月21日の八重山毎日紙面



7月20日の八重山毎日紙面



7月19日の八重山毎日紙面

7月19日　八重山毎日
不連続線：石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会

石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会が「島のどこにもミサイル基地はいらない」「市有地は市民の貴重な財産」などを呼び掛ける新たな阻止活動に取り組んでいる。

島の将来を案じて提案された陸自配備計画の是非を問う住民投票が、市議会で否決されたことに対して抗議するとともに18歳以上の市民を対象に配備の候補地となっている平得大俣の市有地の提供（売却・賃貸など）を拒否する署名活動である。

1万5000人以上の署名を目標に防衛省など各省庁の2018年度予算の概算要求書が提出される8月末までに市長と議会への提出を予定。一方で22日午後7時からは市民会館大ホールで「みんなで決めよう島の未来、市民大集会～市民ファーストでミサイル基地ストップ～」を開催する。

石垣島の未来を、私たちはどう展望するのか。市民がその住んでいる地域でより良い環境を求めて守ろうとするのは当然のことだ。連絡会の呼び掛けには地方から国を動かそうという強い気概がみなぎる。

誰でも平和がいいに決まっている。陸自配備計画は後世に重い意味を持つ大きな問題であり、島の未来は主権者である市民が決める。

連絡会への意思表示はあの時、ああしておけばよかったと後悔しないためにも子や孫らの時代へ重責を行使する好機である。




7月18日の八重山毎日紙面 西表（竹富町）の方より

7月18日　八重山毎日
不連続線 ：安倍政権との距離感が近い

安倍政権との距離感が近い。石垣市である。言葉の言い換え、オリンピックを言い訳にするやりかたも似ている。最も遠いのは翁長県政だろうか。ゆえに「東京都石垣市」と皮肉る人も。

前市長を含め歴代石垣市長で首相官邸に出入りした方は記憶にない。表敬訪問ならいざ知らず、自衛隊配備という重い政治課題を抱えての訪問である。何を話し合ったのだろう。

中山市長は昨年末、約束したはずの周辺4公民館とは会わずに首相官邸へ赴き、直後に陸上自衛隊の「受け入れ」を表明した。官邸からすればさぞや「お友だち」。

石垣港が変貌を遂げている。国内最大規模を誇る海上保安庁「巡視船基地」である。専用ふ頭に停泊する大型巡視船群の威容は、全国のどこにも例のない海上警察力の集積だ。

昨年の総理大臣所信表明演説は、その石垣港を取り上げた。異例の言及ゆえか、クルーズ船バース整備計画が5万㌧級から20万㌧級に拡大変更された。国の直轄事業である。「距離の近さ」の証しだろうか。今年の所信表明演説は新石垣空港国際線のにぎわいを取り上げている。2年連続の異例も異例、あり得ない。

海上警察力では何が不足か。訪日客は果たして「標的の島」を訪れるだろうか。軍事と高品質のリゾートは並立するか。立ち止まって静かに考えたい。