7月29日宮古島で「沖縄防衛局との交渉報告会」開催される。

2017/07/30
22:03

宮古島より：

関連記事：7月29日（土）宮古島で「沖縄防衛局との交渉報告会」防衛省は宮古島をどうしようとしている？
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-419.html

7月30日の宮古新報紙面

7月30日　宮古新報
沖縄防衛局交渉報告会　「地下水脈調査」ないと回答

清水さんの沖縄防衛局交渉報告について耳を傾ける参加者たち＝市中央公民館

「防衛省は宮古島をどうしようと思っている」と題した沖縄防衛局交渉報告会（主催・同実行委員会）が29日、市中央公民館で行われた。多くの市民が集まり、千代田部落基地建設反対住民の会（冝保定和代表）や野原部落会（島尻信徳会長）など市民４団体が、ことしの３月13日に沖縄防衛局に提出した宮古島への自衛隊配備に関する質問書への回答を報告した。

同実行委員会の清水早子さんは「陸上自衛隊配備予定地の千代田ゴルフ場周辺地域の地下水脈の調査、地質・断層の調査をする考えはあるかの質問へ対し、沖縄防衛局は『千代田カントリークラブは、市の水道水源保全地域から外れている。今後、調査を行う予定はない』との残念な回答が出た」と報告。
　
続いて「陸上自衛隊基地建設により地震や台風などの自然災害が起きたとき、水道水源流域近傍の地下水が汚染される可能性がどれくらいあると考えるかの質問では『地下水を汚染することはないと考えている』との回答だった」と話した。
　
また「このうち、質問への回答がないものもあった」と表情を曇らせた。

FBのSaito Mikiさんのライブ中継録画です。
7月29日宮古島市立中央公民館で「沖縄防衛局との交渉報告会」

交渉の記録映像ＤＶＤ上映
防衛省からの回答についての解説　　　　　　　
交渉に参加した野原自治会＆千代田自治会有志からの発言
ゲスト参加の赤嶺政賢衆議院議員よりの発言

赤嶺政賢衆議院議員

配布資料：

以下再掲：

ページ下段に、赤嶺事務所から提供された資料「入札契約調書陸自業務関係、入札契約調書陸自工事関係、ヤマサクラの概要沖縄うるま市説明資料」等を掲載しています。

宮古島への自衛隊配備に関する質問書への防衛省回答

以下は、４市民団体が2017年３月１３日に沖縄防衛局に提出した宮古島への自衛隊配備に関する質問書への回答で、防衛省から５月２０日赤嶺政賢国会議員を通してあったものです。

問１　地下水の島、宮古島の地下水源、地下水脈について、全島的な調査は未だなされていない。今回配備候補地となっている千代田カントリークラブは宮古島の中央部に位置し、川満流域や東添道流域の水道水源流域も近隣にあることから、陸自配備に関しては、地下の状況がどのようであるかの調査は住民生活の安全のためには不可欠である。配備予定地の千代田ゴルフ場周辺地域の地下水脈の調査、地質、断層の調査は行ったか？今後、調査する考えはあるか？

――現在の計画場所（千代田カントリークラブ）は、市の水道水源保全地域から外れている。今後、調査を行う予定はない。地質調査については実施している。市のホームページに公開されている断層についても確認しているが、千代田カントリークラブには当たっていない。

　問２　宮古島市の地下水保全条例に基づく地下水審議委員の3名が7宮古島市に対して2月26日付けで、千代田カントリーゴルフ場への自衛隊配備計画を対象にした審議会を開催するよう要請しましたが、審議会が開かれて出された結論には従う考えはあるか？

――現在の計画は水道水源保全地域の外に計画しており、市の地下水保全条例に基づく手続きを行う必要はないと考えている。審議会の実施については市の判断に委ねる。

問３　宮古島が特殊な地形・地質学的な条件を有することに考えれば、配備予定地域の面積の広さに関わらず、環境影響評価をすることが不可欠であるが、その考えはあるか？

――現在の計画は、環境影響評価法及び沖縄県の環境影響評価条例に定める環境影響評価を行う条件には当たらないと考えている。今後とも、関係法令を遵守していく。

問４　陸上自衛隊基地建設により地震や台風などの自然災害が起きたとき、水道水源流域近傍の地下水が汚染される可能性がどれくらいあると考えるか？汚染された場合それに対する対応をどのようにする予定か？

――水道水源保全地域の外に計画している。排水等については、関係法令を遵守して計画するため、地下水を汚染することはないと考えている。具体的な処理施設については、今後、実施設計等で決めていきたい。

問5　配備候補の私有地の、売買契約の進捗状況はいかがか？

――売買契約の締結には至っていない。

問６　配備候補地周辺で行っている測量調査やボーリング地質調査の詳細（どのような目的で、どのような調査を、どのような方法で、いつからいつまで行っているか？また調査会社の企業名、社名を明らかにすること。

――陸上自衛隊の警備部隊等の配置に必要な施設の設計を行うために、測量調査及び土質調査を行っている。測量調査については、現在の地盤の高さの測量や空中の写真撮影による測量によって地形図の作成を行う。土質調査については、地盤の強度と地質を確認するためにボーリング調査を行ったり、地下の空洞を確認するための電気探査を行っている。調査の契約期間については、測量調査は平成２８年（２０１６年）１２月１４日～平成２９年（２０１７年）３月３１日。土質調査は平成２８年（２０１６年）１１月２２日～平成２９年（２０１７年）３月３１日。受注企業については、測量調査はパスコ、地質調査（２件）は応用地質とアジア航測。

　問７　予定されている土木工事について、その内容（どこに、どのような工事を予定しているか？）や、工事に入札方法（いつどこでどのような方法でしたのか）や、入札した企業、会社のすべての企業名、社名を明らかにすること。

――土木工事の内容については、千代田カントリークラブの敷地内の造成工事、仮設道路等、外柵の整備を予定している。入札方法は一般競争入札。沖縄防衛局のホームページで公告し、入札の参加希望者を募り、いわゆる電子入札で落札者を決定している。造成工事（４件）は、川平建設、大寛組、新里土木、佐平建設。仮設工事（２件）は、丸統重機土木、沖匠興業。外柵（２件）は奥浜組、琉建産業。

　問８　住民説明会において、千代田に建設するのは、隊庁舎、宿舎等であるとの説明であったが、ミサイル本体の常置する場所はどこか？

――宮古島内に置くことが適切と考えているが、場所はまだ決まっていない。今後の検討になる。

　問９　ミサイルの弾薬庫は、どこに建設、配備する予定か？

――宮古島内に置くことが適切と考えているが、場所はまだ決まっていない。今後の検討になる。（いつ頃までに示すのか？）なるべく早めにやりたいと考えている。弾薬庫と訓練場、射場などは島内に必要。もう一カ所を探している。
　問10　航空自衛隊野原駐屯地内で、現在建設中の構造物はどのようなものが、どのような目的で建設されているか？地下何階まで建設されているか？地下道は建設しているか？　県に提出している建築確認申請書を公表せよ。

――航空自衛隊宮古島分屯基地で建設中の建物としては、レーダーを設置する土台となる建物を２棟、レーダーを運用する隊員の執務室としての建物を１棟がある。これらは地下2階建て。地下道はない。建築確認申請書の原本は県に提出しており、コピーは沖縄防衛局にある。

　問11　航空自衛隊野原駐屯地に隣接して現在建設中の水道タンクは、基地内で使用される予定はあるか？また、空自野原駐屯地、および新建設される陸自基地、それぞれで使用される用水の使用量はどのくらいであると積算しているか？

――当該水道タンクは、内閣府の沖縄総合事務局が建設しているものと承知しているが、これを使用する予定はない。航空自衛隊宮古島分屯基地の水道の使用量は、平成２７年度（２０１５年度）で、１万３０００?の実績がある。陸上自衛隊については、設計中であり、現段階で示すことはできない。

　問12　航空自衛隊野原駐屯地内で、現在建設中の工事を受注しているすべての企業名、社名を明らかにし、その入札時の、入札方法、入札したすべての企業名、社名をあきらかにすること。

――大米建設、先嶋建設、電気関係の工事で末廣屋電気と奥原建設の共同企業体、機械関係で東洋設備、桐和空調設備。解体工事で秋建設。土木工事は有志建設。すべて一般競争入札。

　問13　さる２月6日佐藤正久参議院議員が宮古へ来島、「隊員家族の宿舎など千代田に入らない施設の建設を別地でやる」旨の発言をしているが、その「別地」の検討はどのようになっているか？

――宮古島島内が適切と考えているが、検討中。宮古島全体で２６０戸くらい確保したいと考えており、千代田地区に１６０戸くらい。あと１００戸くらいを宮古島市と相談して、どこに建設するか、場合によっては民間のアパートをお借りするかもしれないが、検討していく。

　問14　千代田カントリークラブは陸自配備計画がなされる以前は、県の防災公園の予定地として宮古島市民のために利用する計画がであった。その場所になぜ、どのような経緯で配備を計画することになったのか？　

　　　――千代田については、島内各地に部隊の展開が容易、市街地近傍である、災害時の主要な防災拠点としても活用できる、隊員の生活基盤にとっても適していることから、候補地として選定した。

問15　宮古島市長は昨年9月の議会で、経済活性も含め宮古島のためには大福牧場と、千代田カントリークラブへの分散配備依頼を行ったと認め、マスコミ数社が防衛省の文書を示して報道していますが、その事実を認めるか？

――平成２７年（２０１３年）５月に、佐藤防衛副大臣が宮古島を訪問し、千代田カントリークラブを含む候補地について要請した。さまざまな意見交換を行ったところ、防衛省として最適だとご説明させていただいた。

問16　陸自配備において２０１４年６月１２日武田良太防衛副大臣が来島し、市に、３５０－４００人配備の協力を求めた。２０１５年１月から３月の間に宮古島市長が防衛局と3回の面談を終えた後、５月１１日には左藤章防衛副大臣が来島し、７００－８００名の配備協力を求めた。なぜ１年で配備予定の人数が倍増したのか？

――平成２６年（２０１４年）６月に、武田防衛副大臣が記者会見において、南西地区の警備部隊については、陸上自衛隊の配備に空白が生じている島嶼部において、災害を含む各種事態が生起した際、迅速な初動対応を行う上で必要最小限の態勢を置く方向で検討を進めていることを発言している。具体的には、長崎県の対馬警備隊を参考に話をされ、その部隊編成や規模について発言したと思う。その後、防衛省として部隊運用上の必要性をふまえて検討を進め、平成２７年５月に佐藤防衛副大臣が宮古島市長に要請した警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊の配置、その人員規模を７００～８００人程度とする考えに至ったところである。

問17 「南西諸島地域の防衛の空白地帯をなくすための陸自配備により他国への抑止力になり得る」というが、逆に相手国を刺激することも否定はできない。戦後71年間どこからも攻撃されることはなく、抑止はできていたと言える。しかし、今回陸自配備により、そのバランスが崩れ、相手国から攻撃されるリスクが現在よりどの程度高まると考えるか？

――宮古島の陸上自衛隊の部隊の配置については、力による現状変更を許さないという我が国の意思を示し、島嶼部への攻撃に対する抑止力を高めるものと考えている。我が国の領土・領海・領空を守ることは防衛省・自衛隊の使命であり、宮古島の安全を含め、国民の安全・安心を守るように万全を期していきたい。

問18　昨年宮古市議会が提出した意見書に対して、防衛省は中期防衛整備計画（2013年－2016年）に基づく南西地域の島嶼防衛について「地対艦誘導弾部隊は、島嶼部に対する侵攻を可能な限り洋上において阻止すること、地対空誘導弾部隊は、地対艦誘導弾と連携し、空港、港湾などを含む重要地域の防空を有効に行う」と回答している。一方、陸上自衛隊は、島嶼防衛戦を「事前配備・緊急増派・奪回」の3段階戦略として位置づけて、この３段階作戦では、あらかじめ「敵による島嶼占領」を前提としており、その後の「奪回」を戦略として「離島奪還」訓練を米軍と行っている。
① それは事前配備をしっかりしたところで「島嶼防衛」が不可能だということを前提としているのではないのか？
② 有事の離島防衛は、海と空の防衛、つまり制海権、制空権を掌握することで決定づけられると考えられるが、「奪還」の前に、占領させない事前配備の「防衛」戦略はどのように立てられているのか？
③ 防衛省は宮古島へは陸上自衛隊を配備する計画を明らかにしているが、島嶼を占領させない事前の防衛には、制海権の掌握が不可欠であると考えられるが、海上自衛隊の宮古島配備、あるいは宮古島での陸自との合同訓練の予定はあるか？
④ 陸上自衛隊は、緊急増派の際にオスプレイを運用する予定をしているが、宮古島の島嶼防衛における事前配備としてオスプレイの配備はどうか？

――①南西地域の警備部隊の配備については、初動を担当する警備部隊の新編によって、南西地域の島嶼部の部隊態勢を強化するものである。また、万が一島嶼を占領された場合に速やかに上陸・奪回・確保するための本格的な水陸両用作戦を行う水陸機動団を長崎の佐世保に平成２９年度末に新編することとしており、これらは全体として島嶼防衛であり、島嶼防衛を不可能だということを前提としたものではない。
――②２５大綱にもあるように、海上優勢及び航空優勢の確実な維持に向けた防衛力整備を進めることとしており、具体的にはイージス艦、戦闘機、中距離地対空誘導弾の整備などを実施しているところ。これらの整備を着実に進めて南西地域の防衛体制の強化に取り組んでいるところ。
――③海上自衛隊の宮古島配備、陸自との合同訓練については、現時点で具体的な計画はない。
――④現時点で宮古島に陸上自衛隊のオスプレイを配備する計画は全くなく、将来的な配備についても検討は行っていない。（オスプレイを使った訓練は？）状況によってはありえないことではないとは思うが、検討段階であるのでお示しするのは難しい。

問19　沖縄県には抑止の名目で広大な米軍基地と自衛隊基地が配備され、新たに辺野古新基地建設も予定されている。米軍基地の抑止力が有効なら、沖縄離島の安全は保証されているはずだが、自衛隊を配備するのは米軍基地の抑止力は無い、または小さいという認識になるのではないか？

――宮古島への警備部隊の配置は、防衛大綱・中期防衛力整備計画に基づき進めている事業であり、防衛省としては、南西地域における陸上自衛隊配置の空白の状況を早期に解消するという観点から、警備部隊等の新編に向けた取り組みを着実に進めているところである。

問20　昨年１１月３０日うるま市のキャンプ・コートニーで行われた日米共同方面隊指揮所演習で海兵隊と自衛隊が宮古島の地図を広げ、教官が伊良部島を指揮棒で指しているが、この演習予行の内容は何であったか？

――陸上自衛隊と米陸軍との間で、平成２８年（２０１６年）１１月３０日～１２月13日の間、日米共同指揮所演習＝ＹＳヤマサクラ７１を実施した。陸上自衛隊と米陸軍の陸上部隊が、それぞれの指揮系統に従い共同して作戦を実施する際の方面隊以下の指揮幕僚活動を演練し、各級指揮官の判断能力や幕僚の調整能力の向上を図るもの。そのうち、うるま市のキャンプ・コートニーで実施した訓練については、水陸両用作戦に係る豊富な経験とノウハウを有する米海兵隊から、陸上自衛隊員が知識・技能を向上させるため、さまざまな事態を想定した調整要領等を図上で演習したもの。本演習の具体的なシナリオについては、我が国有事における対処要領等が推察されるおそれがあることから、差し控えたい。

問21　防衛省の2017年度宮古島関連予算が、351億円計上されているが、その支出予定内訳を明らかにすること。

――宮古島への陸上自衛隊の警備部隊等を配備するために必要な隊庁舎、食堂・厨房、浴場、厚生施設、警衛所、宿舎新設等に係る事業費を計上したところ。

問22　同上の予算の中に、「沖縄県における医療拠点の在り方検討に関する経費」として2000万円が計上されている。この「医療拠点」は有事における「野戦病院」的な在り方のことを指すのか？そのような「医療拠点」を検討する根拠は何か？

――防衛大綱・中期防において、南西地域の防衛態勢を強化する方向性が示されていることから、衛生機能の強化についても検討を行っているところ。南西地域における緊急時の医療体制や自衛隊病院の整備・保持に関する諸課題を検討しているところ。その一環として、緊急時の医療体制の具体的な在り方の分析・検討を進める必要があるために、部外委託調査を行う経費として約２０００万円を計上している。医療系のコンサルタントに発注することを想定している。まだ発注はしていない。一般競争入札若しくはその中の企画競争でいま検討している。医療経営コンサルタント協会に登録された会社などを想定している。

3月13日、沖縄防衛局要請行動での要請書と質問書。

2017年3月13日　
防衛省　防衛大臣　稲田朋美様
沖縄防衛局　局長　中嶋浩一郎様

『止めよう「自衛隊配備」宮古郡民の会』
宮古平和運動連絡協議会　　　共同代表　清水早子
宮古島・命の水・自衛隊配備を考える会　代表　岸本邦弘
平和を祈る宮古キリスト者の会　共同代表　尾毛佳靖子　瑞慶山道弘
てぃだぬふぁ島の子の平和な未来をつくる会　共同代表　石嶺香織楚南有香子

　　　　　　　　　　　　　　　
千代田カントリーゴルフ場への陸上自衛隊配備計画の
撤回と配備計画に関する質問への回答を求める要請　

私たち宮古島住民は、これまでにも防衛省・沖縄防衛局へ出向いての直接要請行動や、書面にての申し入れ等幾度も行って、陸自ミサイル部隊配備計画の全容の情報公開を求めてきました。宮古島市議会からも、同様の要請がなされています。
　　
しかし、これまでのところ、宮古島のいくつかの地域での住民説明会では、計画のごく一部の情報しか明らかにされていません。

政府防衛省、沖縄防衛局ともに、「市民への丁寧な説明で,地元に理解を求める」と何度も言っていますが、いっこうに「丁寧な」説明はありません。
　　
防衛省は、福山の水道水源流域周辺への基地建設計画は、専門家の指摘、住民の大きな反対の声、住民生活の安全への影響に鑑みて取り下げました。

しかし、地下水問題は福山地域限定の問題ではなく、宮古島の特殊な地形から、地下に水脈が川のように流れていて、福山の他にも水道水源となる東添道流域、川満流域等々あると考えられていますが、その詳細な調査はまだなされていません。全島的な地質、地下水脈、活断層等の調査や、基地建設に伴う環境影響評価を行い、再度地下水審議会に諮って審議することが住民生活の安全の確保のためには前提であり、不可欠です。
　　
2015年12月4日の要請行動にて私たちは、国内の政治状況（集団的自衛権の閣議決定や安保法制など）や、安全保障上の観点（尖閣を含む東アジア情勢に緊張を生むなど）や、市民の生活環境上の観点（飲料水である地下水の汚染のおそれ）などから、配備計画の撤回を求めました。

政治状況も安全保障状況も、武器使用が可能になった自衛隊の国際紛争地への派遣や、対中国・対北朝鮮への強硬路線を唱えるブレーンを持つ米国のトランプ大統領の誕生等によって、一段と厳しい方向に向かっており、宮古島への配備はさらに危険性を増大させます。
　　
米軍と自衛隊合同の「離島奪還」訓練が富士演習場や沖縄近海や米国カリフル二アなどで実施されています。昨年11月30日の海兵隊のツィッターでアップされた写真には宮古島、八重山の地図を床に置いて、海兵隊員と陸自隊員が取り囲み、戦闘指揮訓練を行っている様子がありました。宮古島を戦場に見立てて訓練する写真は、住民に衝撃を与えています。
　
1月の市長選挙の結果、報道によると菅官房長官や下地敏彦市長は「配備容認の民意が示された」と語っていますが、4人が立候補する選挙となり、約30000票の投票総数のうち、三分の一が「配備推進」の約９5００票で、二人の候補の「配備反対」票は合わせると約13000票であり、三分の二の約20000票は「配備反対もしくはもっと情報公開した上で配備を慎重に」という候補者の票でした。これが「民意」なのです。
　　
別紙質問状を提出いたします。宮古島市民の「民意」に対して、各質問項目に「丁寧に」お応えいただくよう下記のことを要請します。
　
記
　　
１　配備計画の詳細な全容の公開と、別紙質問項目に真摯に誠意ある回答を要請します。　

２　全島的な地質、地下水脈、活断層等の調査や基地建設に伴う環境影響評価を行い、地下水審議会に諮ることが完了するまで、千代田カントリーゴルフ場等配備候補地の測量、整地整備や建設事業に着手しないことを要請します。　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　
（別紙）質問書

以下の質問に、真摯に丁寧なご回答をよろしくお願いします。

問１　地下水の島、宮古島の地下水源、地下水脈について、全島的な調査は未だなされていない。今回配備候補地となっている千代田カントリークラブは宮古島の中央部に位置し、川満流域や東添道流域の水道水源流域も近隣にあることから、陸自配備に関しては、地下の状況がどのようであるかの調査は住民生活の安全のためには不可欠である。配備予定地の千代田ゴルフ場周辺地域の地下水脈の調査、地質、断層の調査は行ったか？今後、調査する考えはあるか？

問２　宮古島市の地下水保全条例に基づく地下水審議委員の3名が、宮古島市に対して2月26日付けで、千代田カントリーゴルフ場への自衛隊配備計画を対象にした審議会を開催するよう要請したが、審議会が開かれて結論が出た場合、その結論に従う考えはあるか？

問３　宮古島が特殊な地形・地質学的な条件を有することに考えれば、配備予定地域の面積の広さに関わらず、環境影響評価をすることが不可欠であるが、その考えはあるか？

問４　陸上自衛隊基地建設により地震や台風などの自然災害が起きたとき、水道水源流域近傍の地下水が汚染される可能性がどれくらいあると考えるか？汚染された場合それに対する対応をどのように行う予定か？

問５　配備候補の私有地の、売買契約の進捗状況はいかがか？

問６　配備候補地周辺で行っている測量調査やボーリング地質調査の詳細（どのような目的で、どのような調査を、どのような方法で、いつからいつまで行っているか？また調査会社の企業名、社名を明らかにすること。

問７　予定されている土木工事について、その内容（どこに、どのような工事を予定しているか？）や、工事に入札方法（いつどこでどのような方法でしたのか）や、
　　　入札した企業、会社のすべての企業名、社名を明らかにすること。

問８　住民説明会において、千代田に建設するのは、隊庁舎、宿舎等であるとの説明であったが、ミサイル本体の常置する場所はどこか？

問９　ミサイルの弾薬庫は、どこに建設、配備する予定か？

問10　航空自衛隊野原駐屯地内で、現在建設中の構造物はどのようなものが、どのような目的で建設されているか？地下何階まで建設されているか？地下道は建設しているか？　県に提出している建築確認申請書を公表すること。
※別紙写真添付

問11　航空自衛隊野原駐屯地に隣接して現在建設中の水道タンクは、基地内で使用される予定はあるか？また、空自野原駐屯地、および新建設される陸自基地、それぞれで使用される用水の使用量はどのくらいであると積算しているか？

問12　航空自衛隊野原駐屯地内で、現在建設中の工事を受注しているすべての企業名、社名を明らかにし、その入札時の、入札方法、入札したすべての企業名、社名をあきらかにすること。

問13　さる２月6日佐藤正久参議院議員が宮古へ来島、「隊員家族の宿舎など千代田に入らない施設の建設を別地でやる」旨の発言をしているが、その「別地」の検討はどのようになっているか？

問14　千代田カントリークラブは陸自配備計画がなされる以前は、県の防災公園の予定地として宮古島市民のために利用する計画があった。その場所になぜ、どのような経緯で配備を計画することになったのか？　

問15　宮古島市長は昨年9月の議会で、「経済活性も含め宮古島のためには大福牧場と千代田カントリークラブへの分散配備依頼を事前に防衛省へ行った」と認め、マスコミ数社が防衛省の文書を示して報道しているがその事実を認めるか？

問16　陸自配備について２０１４年６月１２日武田良太防衛副大臣が来島し、市に、３５０－４００人配備の協力を求めた。２０１５年１月から３月の間に宮古島市長が防衛局と3回の面談を終えた後、５月１１日には左藤章防衛副大臣が来島し、７００－８００名の配備協力を求めた。なぜ１年で配備予定の人数が倍増したのか？

問17 「南西諸島地域の防衛の空白地帯をなくすための陸自配備により他国への抑止力になり得る」というが、逆に相手国を刺激することも否定はできない。戦後71年間どこからも攻撃されることはなく、抑止はできていたと言える。しかし、今回陸自配備により、そのバランスが崩れ、相手国から攻撃されるリスクが現在よりどの程度高まると考えるか？

問18　昨年宮古市議会が提出した意見書に対して、防衛省は中期防衛整備計画（2013年－2016年）に基づく南西地域の島嶼防衛について「地対艦誘導弾部隊は、島嶼部に対する侵攻を可能な限り洋上において阻止すること、地対空誘導弾部隊は、地対艦誘導弾と連携し、空港、港湾などを含む重要地域の防空を有効に行う」と回答している。一方、陸上自衛隊は、島嶼防衛戦を「事前配備・緊急増派・奪回」の3段階戦略として位置づけて、この３段階作戦では、あらかじめ「敵による島嶼占領」を前提としており、その後の「奪回」を戦略として「離島奪還」訓練を米軍と行っている。

①それは事前配備をしっかりしたところで「島嶼防衛」が不可能だということを前提としているのではないのか？
②有事の離島防衛は、海と空の防衛、つまり制海権、制空権を掌握することで決定づけられると考えられるが、「奪還」の前に、占領させない事前配備の「防衛」戦略はどのように立てられているのか？
③防衛省は宮古島へは陸上自衛隊を配備する計画を明らかにしているが、島嶼を占領させない事前の防衛には、制海権の掌握が不可欠であると考えられるが、海上自衛隊の宮古島配備、あるいは宮古島での陸自との合同訓練の予定はあるか？
④陸上自衛隊は、緊急増派の際にオスプレイを運用する予定をしているが、宮古島の島嶼防衛における事前配備としてオスプレイの配備はどうか？

問19　沖縄県には抑止の名目で広大な米軍基地と自衛隊基地が配備され、新たに辺野古新基地建設も予定されている。米軍基地の抑止力が有効なら、沖縄離島の安全は保証されているはずだが、自衛隊を配備するのは米軍基地の抑止力は無い、または小さいという認識になるのか？

問20　昨年１１月３０日うるま市のキャンプコートニーで行われた日米共同方面隊指揮所演習で海兵隊と自衛隊が宮古島の地図を広げ、教官が伊良部島を指揮棒で指しているが、この演習予行の内容は何であったか？宮古島が戦場になる想定でなされた訓練か？

問21　防衛省の2017年度宮古島関連予算が、351億円計上されているが、その支出予定内訳を明らかにすること。

問22　同上の予算の中に、「沖縄県における医療拠点の在り方検討に関する経費」として2000万円が計上されている。この「医療拠点」は有事における「野戦病院」的な在り方のことを指すのか？そのような「医療拠点」を検討する根拠は何か？

問23　上野に建設されている準天頂衛星管理局は、2011年、国会でも「米国ＧＰＳの測位機能を補完・補強するものであり、米軍は準天頂衛星システムの測位信号を使って、ミサイルの誘導や無人機の制御等、米国の軍事活動に使用可能なのではないか」と議論されているが、現在どのような認識であると説明されるか？

以上の項目について3月25日（金）を目途に回答されるよう要請します。

2017年3月13日　

入札契約調書陸自工事関係

仮設工事1/仮設工事2/外柵等整備工事1/外柵等整備工事2/敷地造成工事1/敷地造成工事2/敷地造成工事3/敷地造成工事4/敷地造成工事5

入札契約調書陸自業務関係

宿舎新設建設設計/宿舎新設設備設計/宿舎新設土木設計/駐屯地新設基本設計/駐屯地新設建築設計1/駐屯地新設建築設計2/駐屯地新設現況調査/駐屯地新設設備設計1/駐屯地新設設備設計2/駐屯地新設設備設計3/駐屯地新設測量調査/駐屯地新設土質調査1/駐屯地新/土質調査2/駐屯地新設土木設計/駐屯地補償物件調査/駐屯地用地測量