許せない！8月18日普天間のオスプレイ、北海道での米海兵隊と陸自の共同訓練参加を強行。

Ryuukyuuheiwaより：




関連記事：普天間のオスプレイ、オーストラリア沖で墜落、一年もしないうちに24機中2機も墜落事故、緊急着陸も多数！
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-435.html




8月21日　沖縄タイムス
オスプレイが夜間飛行、北海道　日米共同訓練で初


日米共同訓練に参加し、北海道大演習場の上空を飛行する米軍の新型輸送機オスプレイ＝１８日

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の新型輸送機オスプレイ２機が２１日、北海道での日米共同訓練の一環として、北海道大演習場（恵庭市など）の上空で夜間飛行を実施した。北海道防衛局が明らかにした。日米共同訓練でのオスプレイの夜間飛行は初めて。

防衛局によると、午後７時ごろ青森県三沢市の米軍三沢基地を離陸した２機が、空中機動訓練を実施した。
　
普天間飛行場所属のオスプレイが５日にオーストラリア沖で墜落した事故の後、北海道や演習場の地元自治体は夜間を含む飛行自粛を求めたが、日本政府が飛行再開を認めたことを受け、事実上容認していた。(共同通信）


8月19日 西日本新聞
佐賀市長、オスプレイ飛行再開を批判　「日本の感覚ではあり得ない」

佐賀市の秀島敏行市長は１８日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のオスプレイがオーストラリア沖で墜落事故を起こしたにもかかわらず、飛行を再開させたことを問われ「日本の感覚からするとあり得ない」と批判した。

秀島市長は「これが日本とアメリカの（関係の）実態。感覚の違いというか、我々の声は届かない。事故がないようにやってほしい」とも要望。防衛省が佐賀空港への配備を要請していることから「他の地域の市民より心配は大きいと思う」と述べた。

一方、山口祥義知事は、同機が北海道で陸上自衛隊との共同訓練に参加したことを受け「安全安心の問題なので県民が非常に気にしている。小野寺五典防衛相の説明を待ちたい」と述べた。

小野寺防衛相に対し、防衛省が米軍の「安全な飛行を妨げるような欠陥はない」との結論を追認し、飛行再開を事実上容認した経緯などの説明を求めた一方で、「防衛関係の訓練は非常にリスクを伴うことも分かる」とも語った。

配備受け入れの判断時期については「（事故原因の説明がない限り）常識的にはない」と改めて強調した。




8月19日の東京新聞紙面

8月19日　北海道新聞
社説 ：オスプレイ訓練　参加強行は言語道断だ

米海兵隊の新型輸送機オスプレイがきのう、道内で行われている日米共同訓練に初めて参加し、北海道の上空を飛行した。

同型機がオーストラリア東部沖で墜落事故を起こしてから、２週間ほどしかたっていない。

米側はその後、安全を確認し飛行を継続するとの声明を発表し、日本政府も追認した。

しかし、安全性を裏付ける具体的な根拠や詳しい事故原因は明らかになっておらず、事故の懸念は依然消えていない。

それなのになぜ訓練参加を強行したのか。

道民の不安を無視しており、言語道断だ。今からでもオスプレイの飛行は中止すべきだ。

オスプレイの道内訓練を巡っては、墜落事故を受け、当初、政府と歩調を合わせ、道や訓練が行われる演習場周辺の自治体も飛行自粛を求めていた。

ところが、まったく聞く耳を持たぬ米側に押し切られ、政府が墜落事故からわずか６日で飛行容認に転じると、追従した。

高橋はるみ知事は「安全管理の徹底」を求めるコメントを出しただけで、飛行を容認した政府を批判する沖縄県の翁長雄志知事の姿勢とは対照的だ。

住民の懸念が払拭（ふっしょく）できない以上、少なくとも道はその声を代弁すべきではないか。

訓練には、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されている６機が２６日まで参加する。

米軍三沢基地（青森県三沢市）を拠点に、北海道大演習場（恵庭市など）と上富良野演習場（上川管内上富良野町など）に展開し、夜間訓練も想定している。

当初の予定からは遅れたものの、参加にこだわったのは広大な演習場があり、訓練環境が整った北海道で飛行実績を積む狙いがあるのだろう。

道内でのオスプレイ訓練が恒常化するのではないか、との疑念を禁じ得ない。

期間中、演習場の周辺住民は事故の不安や騒音に悩まされる。

それでも、飛行の詳しい経路や訓練内容の説明はなく、地元への配慮はほとんど感じられない。

オスプレイが配備されている沖縄では、墜落事故後も米海兵隊が安全宣言を出す前から平然と飛行を続けている。

安全性に疑問を持つ住民の神経を逆なでするようなやり方は、反発しか生むまい。

危険な機体の国内での飛行は受け入れられない。


8月16日　沖縄タイムス
日米共同訓練で射撃公開、北海道　オスプレイ１８日から参加


日米共同訓練で射撃をする陸上自衛隊の９０式戦車＝１６日午前、北海道大演習場
　
北海道で１０日から実施されている陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練の一部が１６日、報道関係者に公開された。この日は北海道大演習場（千歳市など）で、小銃や機関銃、戦車砲による実弾射撃訓練を実施。訓練参加を巡って地元自治体などが反発していた米軍の新型輸送機オスプレイは、１８日から参加する予定だ。
　
陸自北部方面総監部によると、訓練には陸自側約１３００人、米軍側約２千人が参加し、同演習場や上富良野演習場などで２８日まで実施する。
　
日本政府は５日のオーストラリア沖でのオスプレイ墜落事故後、飛行自粛を要請したが、１１日に飛行再開を容認した。


8月14日 沖縄タイムス
米軍、事故歴を開示せず　普天間飛行場の所属機　「海兵隊員の安全脅かす」

米軍はオスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故の３日前に当たる２日、本紙が情報開示請求した普天間飛行場所属機の事故歴などを全面非開示と決定していた。当初請求を無視し、最終決定まで９カ月を要するなど、情報公開に後ろ向きな姿勢が表れた。

識者「沖縄での訓練こそ危険」
　
非開示の理由は「外交上の利益」「市民の関心が不十分」「プライバシー」など７項目に上った。請求したのは沖縄の記録だけだったにもかかわらず、「海外の紛争地域にいる海兵隊員の安全を脅かす可能性」という理由も挙げた。
　
「国防長官は（非開示条項の適用を）決定していないが、もし決定すれば請求された記録の一部は公開から除外されることになるだろう。私は決定を請求しようかと考えている」と、個人の推測や意向を交えた公文書らしくない記述もあった。
　
本紙は昨年１０月３０日、オスプレイの沖縄配備後、飛行中の異変や緊急着陸を巡る全ての記録を開示請求した。在沖海兵隊は当初請求を無視したり、手続きを遅らせようとしたりしたが、５月１２日に監察官が情報公開法の規定に従うよう命じた。
　
その後、海兵隊は６月７日に全面非開示を決定。不服申し立てに対して、海軍省の法務責任者が８月２日付で海兵隊の決定を支持した。
　
琉球大の我部政明教授（国際政治学）は、情報公開で通常、非開示の理由として挙げられるのは「安全保障上の理由」など抽象的なものが多く、今回、米軍があげた７つの理由は「通常では出てこない」と指摘する。
　
また、沖縄での記録の公開請求に対し、米軍が海外の事例を挙げて海兵隊員の安全を脅かすとしたことには「住宅が密集し、万一の事故のときに民間地域を避けなければならない沖縄での訓練こそ、海兵隊員を危険にさらすことになる」と疑問視した。


墜落事故を起こしてもオスプレイは上空を飛び交う、
沖国大米軍ヘリ墜落から13年経って、何か変わったか？


8月14日 沖縄タイムス
普天間飛行場の即時閉鎖を要求　米軍ヘリ墜落から13年、沖国大で集会


集会では、１３年前の米軍ヘリ墜落事故を風化させまいと平和の尊さを語り継ぐ重要性を訴えた＝１３日、宜野湾市・沖縄国際大学ポケットパーク

２００４年８月に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｄが宜野湾市の沖縄国際大学に墜落・炎上した事故から１３年となる１３日、同大は墜落のモニュメント前で集会を開いた。前津榮健学長は声明で、普天間所属のオスプレイの事故が相次いでいることに言及。「県内上空を飛行し、危険性は増すばかりだ」と批判し、同大が０４年の事故以来求め続けている同飛行場の即時閉鎖・撤去を改めて日米両政府に要求した。

前津学長は普天間所属のオスプレイについて、昨年１２月に名護市安部、今月５日にはオーストラリア沖で起きた墜落をはじめ、伊江島補助飛行場や奄美空港での緊急着陸など事故が頻発していることを挙げ「米軍基地があるが故の危険性は周知の事実。普天間基地の撤去は日米両政府で合意されており、県民誰もが強く期待している」と訴えた。
　
普天間の状況は改善どころか、欠陥性が指摘されるオスプレイの配備で危険性が増していると指摘。県民の強い反発の中、名護市辺野古の新基地建設を進めようとする政府に対し「県民の不信は増幅するばかりだ」と批判した。
　
続いて在学生の立場から、社会文化学科４年の大城穂さん、人間福祉学科２年の具志美沙さんが意見発表した。同大は声明を６言語に訳してホームページに掲載し、世界に向けて発信している。
　
また、宜野湾市役所の前では、市民団体が集会を開いた。約３２０人（主催者発表）が「米軍はヘリを飛ばすな」などとシュプレヒコールを上げた。
　
事故は０４年８月１３日に発生。普天間を離陸した大型輸送ヘリが、大学本館に激突、炎上した。乗員の米兵３人が負傷。奇跡的に学生ら民間人への被害はなかった。



8月13日　琉球新報
米海兵隊、２４時間飛行停止　全航空部隊　「再発防止努める」

米海兵隊は１１日、ネラー司令官が海兵隊の全ての航空部隊に２４時間の飛行停止措置を取るよう命じたと発表した。隊員らに安全飛行の基本動作を再確認させるのが狙いで、今後２週間以内に各部隊の司令官が状況に応じて実施する。５日に起きたオーストラリア沖での米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ墜落を受けた措置とみられる。

全ての回転翼、固定翼の航空機が対象で、宜野湾市の普天間飛行場や岩国基地（山口県）所属の航空機にも適用される見込み。在日米海兵隊は９日、オスプレイの「安全性を確認した」として、飛行の継続を発表していた。

米海兵隊広報担当は本紙の取材に対し「今回の飛行停止の目的は、全ての航空隊員らに海兵隊で起こった事故を周知させ、再発防止に努めるものだ」と説明している。海兵隊の声明によると、今回の措置は「一般的ではない」とし、これまでの事故の調査結果を学んで最善の飛行に向けた意識を高め、各部隊の能力、安全、戦闘への即応性を維持するものとしている。

海兵隊では、７月にも全乗員１６人が死亡する米南部ミシシッピ州でのＫＣ１３０空中給油機墜落が起きており、米海軍安全センターが分類する最も重大な事故「クラスＡ」の墜落死亡事故が相次いでいる。

共和党のソーンベリー下院軍事委員長は、声明を出し「米軍が即応性の危機に直面し、この危機が原因で（兵士の）命が失われていることの明白な証拠だ」と強調した。



8月12日の八重山毎日紙面


8月12日の東京新聞紙面


8月12日 琉球新報
オスプレイ飛行容認　自粛要請、５日で撤回　防衛省


米軍普天間飛行場を離陸する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝１１日午後１時１９分、宜野湾市

防衛省は１１日、普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイのオーストラリア沖墜落事故を受けて米側に求めていた飛行自粛を撤回し、国内での飛行を容認すると発表した。事故原因は調査中だが「機械的、構造的、システム上の問題はない。飛行再開は安全だ」とする米軍の説明に対し、防衛省として「理解できる」とした。事故原因が解明されないまま、事故から６日、自粛要請はわずか５日で撤回した。早急な飛行容認に県民の反発が高まるのは必至だ。県内では１１日もオスプレイの飛行が確認された。
　
防衛省は１１日未明に発表した文書で「米軍がＭＶ２２の安全な飛行は可能であると説明していることは理解でき、引き続き安全に最大限の配慮をした飛行を求めていくことが妥当と考える」と結論付けた。

小野寺五典防衛相は１４日、就任後初めて県を訪れ、翁長雄志知事と会談し、飛行容認の方針を説明するとみられる。県は事故原因が究明されるまでの飛行停止を求めており、県側の理解が得られる可能性は低い。

防衛省は事故の評価として「陸上への着艦よりはるかに複雑な、海上を移動中の艦船への着陸の最中に発生したもの」と記している。困難な状況下で起きた事故として、事故を擁護するものとも受け止められかねず、批判が出そうだ。

普天間飛行場所属のオスプレイは１０日から北海道での日米共同訓練に参加予定だった。米側は日本側の飛行自粛要請を踏まえ、訓練初日の同機の参加を見送った。ただ、２８日までの期間中の参加に向け引き続き日米が調整を重ねており、小野寺防衛相と翁長知事の１４日の会談後に訓練に参加する見通しだ。

オスプレイは１１日午前、普天間飛行場を出発し、同日午後、青森県の米軍三沢基地に移動した。政府関係者によると、１０日から北海道で始まった陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練に参加する米兵を輸送した可能性がある。

訓練は北海道大演習場を中心に実施する。防衛省は１４日以降、北海道や基地周辺の自治体にオスプレイの安全性について説明する予定。

青森県の三村申吾知事は１１日「重ねての飛行自粛要請にもかかわらず、飛来したことは誠に遺憾だ」と批判した。



8月12日 琉球新報
社説：１７年版防衛白書　ご都合主義では信頼失う

これでは、ご都合主義と言わざるを得ない。
　
２０１７年版防衛白書の沖縄関係の内容は、米軍北部訓練場の過半返還など「沖縄の負担軽減」を強調する一方、昨年墜落したにもかかわらずＭＶ２２オスプレイは「安全性に問題ない」と記述するなど、実態と懸け離れている。
　
昨年１２月、名護市安部の海岸に墜落したオスプレイの事故について「不時着水事故」と表記した。米大手のＡＰ通信、英ロイター通信、保守系ＦＯＸニュース、米軍準機関紙「星条旗」、米海兵隊専門誌「マリンコータイムズ」などは事故を「墜落」と報じているのに認めていない。
　
今年４月から６月までに発生したオスプレイを含む米軍機による緊急着陸が７回発生したことにも触れていない。県民が日々、米軍の訓練によって危険にさらされているのにである。
　
日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告にも触れているが、ＳＡＣＯ合意に違反する嘉手納基地の旧海軍駐機場の使用についても触れていない。国家間合意が守られていないことを無視するのでは報告の体をなしていない。
　
一方、北部訓練場の過半の返還について「沖縄の本土復帰後最大」と成果を強調している。しかし、返還に伴って新設されたヘリパッド６カ所は、東村高江集落を取り囲んでいる。昨年６月に先行提供したＮ４地区のヘリパッドで連日、オスプレイが午後１０時以降に離着陸を繰り返した。その影響で睡眠不足に陥った児童らが学校を欠席する事態を招いた。これでは負担が軽減されるどころか、増す一方である。
　
強引にヘリパッドを建設したことを正当化し、市民による反対の意思表示を「妨害行為」と位置付けた。最高裁が翁長雄志知事による埋め立て承認取り消し処分について「違法であるとの判断を示した」と明示するなど、国による工事推進も正当化した。
　
米軍属女性暴行殺人事件を受け、日米地位協定で身分が保障される軍属の範囲を明確にする補足協定を締結したことを記載している。政府は協定締結を「画期的」と自賛したが、その効果が出ているかどうか不明である。
　
ご都合主義は国連平和維持活動（ＰＫＯ）にも及んでいる。安保法に基づく新任務「駆け付け警護」に触れたが、南スーダンＰＫＯ部隊が昨年７月、首都ジュバで「戦闘が生起した」と日報に記したことには言及していない。
　
昨年秋、この日報の情報公開請求に対して、廃棄したとして非開示にしたが、今年２月に一転公表した経緯が書かれていない。
　
白書は北朝鮮を巡り、核・ミサイル開発進展への危機感を強調した。しかし自衛隊の文書管理の問題と文民統制が機能していないことが問われた事案に触れないのでは、白書そのものの信頼性を損ねてしまう。


8月11日　琉球新報
日米共同訓練、オスプレイ参加で調整　“二重基準”で「配慮」も

防衛省が、１０日に北海道で始まった日米共同訓練に米軍普天間飛行場所属のオスプレイ６機を２８日までの期間中に参加させる方向で米側と調整していることが分かった。同飛行場所属のオスプレイが５日にオーストラリア沖で墜落し、日本政府は飛行自粛を米側に求めていた。日米は北海道での訓練には一定の「配慮」をし、参加を遅らせるが、県内では、オスプレイの飛行が７日から毎日強行されており、“二重基準”との批判の声が上がっている。オスプレイが２８日までの共同訓練に参加すれば、飛行強行への反発が県外でも広がりそうだ。

普天間飛行場では１０日も午前９時すぎにオスプレイ１機が飛び立ち、同１５分ごろに帰還。また午後７時半に１機が離陸して市街地上空を飛行し、４０分後に着陸した。８日には騒音規制措置（騒音防止協定）で制限されるはずの午後１０時４５分、２機が普天間飛行場に着陸し、市内で８６・９デシベルの騒音を記録した。

在日米海兵隊は９日、安全を確認し飛行を継続するとの声明を発表したが、事故原因などは明らかにしておらず、県内や北海道などでは安全性への懸念が高まっている。

小野寺五典防衛相は１０日の衆院安全保障委員会で北海道での訓練について「米側との調整が整うまでの間は、オスプレイは使用せず、予定通り訓練は実施する」と述べた。参院外交防衛委員会では、事故後、日米の騒音防止協定が制限する午後１０時以降もオスプレイが飛行していることについても「米側が運用上必要と判断して行ったと認識している」と述べ、飛行を容認した。

両委員会では、防衛相の飛行自粛要請後もオスプレイが毎日飛行していことに対し、飛行停止を求めるべきではないかとの指摘が相次いだ。これに対し小野寺防衛相は「米側から運用上、必要との説明を受けた」などと繰り返し、飛行強行を容認した。オーストラリアでのオスプレイの事故は「墜落か、単なる落下事故か、どちらの認識か」との質問には「しっかり事故原因を米軍に確認したい」と述べるにとどまり、判断を避けた。

自衛隊のオスプレイ配備計画については「安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、陸上自衛隊の島嶼（とうしょ）防衛能力の強化を図るために不可欠の装備品」だとして、配備を進める考えを強調した。



8月11日　琉球新報
オスプレイ、北海道訓練先延ばし　県幹部、沖縄との落差嘆く

１０日、北海道大演習場を中心に始まった日米共同訓練にオスプレイの姿はなかった。オーストラリア沖での墜落事故を受け、当初予定されていた１０日の開幕式からの参加は見送られ、訓練期間途中からと見込まれている。日本政府は、オスプレイの参加延期は自粛要請の成果だと強調するが、沖縄ではこの日もオスプレイが飛び続けた。北海道と沖縄。国内で飛行自粛をめぐり対応に差が出る“二重基準”が鮮明となっている。

防衛省はオーストラリアでの事故を受け、飛行自粛要請と同時に、日米間で訓練での取り扱いについて調整してきた。防衛省関係者は「日本側の働き掛けで訓練初日、セレモニーは飛ばないことになった。調整がとれるまでは飛ばない」と米側との交渉で成果を得たと強調する。

一方、沖縄では、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は「沖縄だけで飛んでいるわけではない。オスプレイは世界中で飛んでいる」と言い放ち、飛行停止への配慮はみじんも見せなかった。

防衛省関係者は「沖縄だけでは（飛んでも）良いというわけではない。全国的に自粛するように言っている」と“二重基準”を否定する。しかし政府は、沖縄でオスプレイが飛行した際には「運用上必要だったということだ」と飛行を事後的に容認する”追従”姿勢を示し、北海道では事前協議をギリギリまで重ね、期間限定ながら「自粛」を勝ち取った。

そもそも今回の共同訓練へのオスプレイの参加は、沖縄の基地負担軽減を目的としたもの。日米両政府は２０１６年９月、沖縄の負担軽減を目的に普天間飛行場所属機の県外・国外への訓練移転拡大に合意し、今回の訓練も同合意に基づき実施されるものだ。

「じゃあ、沖縄でも飛ばないでよって言いたい」。北海道でのオスプレイ飛行が延期されたことを知った県幹部の一人は、対応の違いにがく然とした表情を浮かべた。

合意当初は政府が大々的にアピールする“負担軽減策”。しかし内実は米側の「運用上必要」との言葉ひとつで防衛省が譲歩するものとなっている。


8月11日 沖縄タイムス
米海兵隊機の飛行停止、31MEUだけ適用　普天間に残る航空機は対象外

米軍普天間飛行場所属のオスプレイがオーストラリア沖で墜落したことを受け、在沖米海兵隊が安全確認のために実施した４８時間飛行停止措置が、普天間飛行場に残る航空機は対象外だったことが分かった。１０日、在沖米軍が本紙の取材に回答した。沖縄では事故２日後の７日からオスプレイが飛行を続けているが、沖縄に残る機体の安全確認措置はとられていない可能性があり、米軍の対応に批判が集まりそうだ。

在沖米軍は本紙に「４８時間の休止はオーストラリア沿岸の第３１海兵遠征隊（ＭＥＵ）だけに適用した。普天間飛行場には適用しなかった」と回答した。
　
在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は９日夜、３１ＭＥＵが飛行の安全を確保するため（１）事故原因の徹底調査（２）４８時間の飛行停止（３）関係者への事情聴取－などを実施した結果、「オスプレイの飛行再開は安全だと判断した」との声明を発表した。
　
一方、米軍は事故原因や沖縄に残るオスプレイの安全措置に関し言及をしていない。本紙は米軍へ、沖縄にある機体の安全対策に関し照会したが返答はない。
　
翁長雄志知事は都内で記者団に「世界的にオスプレイが止まったかと思ったがオーストラリアの部隊だけ。評価することはない」と指摘。米軍の姿勢に関し、「安全性について高をくくっているとしか思えない」と批判した。
　
墜落したオスプレイは、普天間所属の第２６５ティルトローター飛行中隊で、６機程度で訓練に参加していた。事故後、小野寺五典防衛相が米側へ飛行自粛を求めたが米軍は飛行を継続。防衛省関係者によると、普天間飛行場では１０日も１機の飛行を確認し、事故後、少なくとも計５機の飛行を確認しているという。



やりたい放題の米軍、
沖縄県・うるま市の要請、またも無視！　米軍、パラシュート降下訓練を強行。


8月10日 沖縄タイムス
米軍、パラシュート降下訓練を強行　沖縄県・うるま市の要請、またも無視

米軍は９日午後８時２０分から同９時半にかけて、沖縄県うるま市の津堅島訓練場水域で夜間のパラシュート降下訓練を実施した。少なくとも４回にわたり計８人が降下した。同水域でのパラシュート降下訓練は、確認されているだけでもことし５回目。県や市の中止要請を無視する形で強行された。
　
午後８時すぎから同水域付近の上空を米空軍ＭＣ１３０特殊作戦機が旋回を開始。同２０分ごろに光を放ちながら兵士１人が水面に降りた。その後、同３３分ごろに１人、同５６分ごろには３人が降下。午後９時２６分ごろにも３人の降下が確認された。防衛省関係者によると、防衛省も目視で訓練を確認したという。
　
米連邦航空局の航空情報（ノータム）によると、午後５時から１１時まで降下訓練を実施するとしていた。
　
島袋俊夫うるま市長は沖縄タイムスの取材に対し、「市民の安全・安心を守る観点から、夜間に限らず降下訓練自体を中止してほしい」と改めて強調した。
　
米軍は７月２８日、沖縄防衛局を通して県やうるま市に津堅島の訓練場水域を演習のために使用する「一般演習通報」を通知していたが、内容は明らかにしていなかった。
　
同水域におけるパラシュート降下訓練はことし１、２、３、７月に実施。現場付近は漁業者や定期船が航行する水域で、うるま市や県は訓練の中止を要請している。うるま市議会も７月の臨時議会で、降下訓練の中止を求める意見書と抗議決議の両案を全会一致で可決した。






8月10日の琉球新報紙面


日本「政府」（あるのかどうかわからないが？）の自粛要請を無視、
オスプレイ北海道での日米訓練参加へ。　


8月10日 沖縄タイムス
オスプレイ日米訓練参加へ　北海道で、自粛要請を事実上無視

米軍の新型輸送機オスプレイが、北海道で実施される陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練について、２８日までの期間中に参加する可能性が高いことが１０日、防衛省関係者への取材で分かった。初日の１０日は参加を見送り、日米が日程を調整している。

米軍普天間飛行場（沖縄県）所属の６機が初日から参加を予定していたが、同飛行場所属のオスプレイがオーストラリア沖で５日に墜落し、日本政府は飛行自粛を要請。在日米海兵隊は９日、安全を確認し飛行を継続するとの声明を発表していた。
　
在日米軍は事故後、日本政府の要請を事実上無視し、「運用上必要」として沖縄県内でオスプレイを飛行させている


8月10日 沖縄タイムス
青森でオスプレイ抗議集会　飛行中止求める

米軍の新型輸送機オスプレイが日米共同訓練のため三沢基地（青森県三沢市）に飛来する見通しとなったことを受け、飛行に抗議する集会が１０日、青森県庁前であり、約５０人が「ＮＯオスプレイ」「訓練を中止しろ」と声を上げた。

主催した「憲法を守る青森県民の会」の金沢茂共同代表（８１）は「毎年のように墜落している欠陥機が、わが物顔で日本上空を飛行するのは認められない」と訴えた。
　
東北防衛局によると、７月２９日にオスプレイ３機が三沢基地に飛来したのを確認。８月１０日現在、１機が駐留しているとみられる。



オスプレイ撤去しかない！。
在沖米海兵隊は７日オスプレイ飛行を強行。米軍、オスプレイの安全を宣言。防衛省、自粛要請５日で撤回。



8月10日 沖縄タイムス
社説：オスプレイ自粛要請　こんな弱腰でどうする

基地の提供であれ運用であれその前提は、地域住民の生活や安全を脅かすものであってはならない、ということである。
　
それが安保条約・地位協定を運用する際の根本原則だということを、この際、あらためて確認したい。
　
普天間飛行場所属の垂直離着陸機オスプレイは、事故の深刻度が４段階の中で最も重い「クラスＡ」の事故を１年足らずの間に２度も起こしている。
　
政府はオスプレイの沖縄配備にあたって繰り返し「安全性」を強調してきたが、相次ぐ重大事故発生で安全神話は崩れ去ったといっていい。事故原因もはっきりしないのに米軍は沖縄でのオスプレイの飛行を継続し、北海道では１０日からオスプレイを投入した日米共同訓練が予定されている。
　
飛行訓練が予定されている全国各地で、住民の不安が高まっているのである。　
　
基地提供の根本原則を踏まえて考えれば、政府は米軍に対し「飛行自粛」というあいまいな要請ではなく、事故原因の早期究明と安全性が確認されるまでの「飛行中止」を毅然（きぜん）と申し入れるべきだ。
　
「飛行自粛」の解釈をめぐっては８日、小野寺五典防衛相と菅義偉官房長官の間で食い違いが表面化し、９日午前の記者会見で菅氏が自らの発言を訂正するというお粗末な事態も表面化した。
　
菅氏は当初、「運用上必要なものを除いて…飛行を自粛するよう申し入れた」と説明していた。これでは何のしばりにもならない。

自粛とは「自分で自分の行いをつつしむこと」。政府はなぜ、この言葉にこだわるのか。背景にあるのは、「基地を提供している以上、機種の変更や基地の運用には口出しできない」という考えが防衛省、外務省の中にしみついていることである。
　
この考えにしばられている限り、冒頭に掲げた根本原則は軽視されざるをえない。沖縄の人びとは、過去、幾度となく米軍優先の対応に接し、悔しい思いをしてきた。
　
仮に機体に異常が見られないとしても、それをもって安全だとは言い切れない。
　
オスプレイを運用する沖縄の海兵隊部隊は特殊作戦にも従事することになっている。そのために夜間の空中給油や物資つり下げ、パラシュート降下、低空飛行などの訓練を頻繁に実施する。
　
危険度の高い訓練を恒常的に行っているのである。問題はそれだけではない。

オスプレイは固定翼と回転翼の機能を兼ね備えた垂直離着陸機で、操縦士には普通のヘリとは異なる技術が要求される。機種の性格上、気流の変化にも影響されやすい。

沖縄での訓練には、こうしたこと以外にも、重大な問題が横たわっている。演習場が狭すぎること、演習場と民間住宅が接近しすぎていることだ。
　
狭い沖縄で危険な訓練を続ければ、いつか取り返しのつかない事故が起きる－と、多くの県民が感じ恐れている。　この根本問題に目をつぶるようでは政権失格だ。



8月10日 沖縄タイムス
米海兵隊、オスプレイの24時間飛行停止を検討　豪州墜落受け

米ＡＢＣテレビ電子版は８日、米海兵隊が世界中に展開する全ての固定翼機と回転翼機を対象に、２４時間の飛行停止措置を検討していると報じた。早ければ同日にも発表する予定と伝えたが、９日午前８時現在（米東部時間）で発表されていない。

同局は、オーストラリアで５日に起きたＭＶ２２オスプレイの墜落事故を受け、パイロットや乗員の安全確保の確認などを目的に、海兵隊航空副司令官が実施を検討していると伝えた。
　
２４時間の飛行停止について、米軍が事故後に安全確認を目的に同措置を講じるのは珍しくないと指摘。オーストラリアの墜落事故に先立ち、先月１０日にミシシッピ州で乗員１６人全員が死亡した海兵隊のＫＣ１３０空中給油機の墜落事故後も、調査終了まで同型機の飛行を停止したと伝えた。
　
米国防総省当局筋は７日、沖縄タイムスの取材に対し、「安全確保のための飛行停止措置を講じるべきだとの意見がある一方で、緊張が高まっている北朝鮮情勢などを踏まえ、訓練の継続を主張する声もある」と述べ、米軍内でも見解が分かれていると指摘した。
　
事故後、日本政府はオスプレイの国内飛行の自粛を要請している。



8月10日 沖縄タイムス
米軍、オスプレイの安全を宣言　飛行継続と在日海兵隊声明

在日米海兵隊は９日、オーストラリア沖の新型輸送機オスプレイ墜落事故に関し、オスプレイの安全を確認し飛行を継続するとの声明を発表した。墜落機を運用していた第３１海兵遠征部隊（ＭＥＵ）による事故後４８時間の運用停止に加え、初期の事故調査などを踏まえた結果としている。

事故後、米軍がオスプレイの安全性を確認したと発表したのは初めて。日本政府が要請した国内での飛行自粛は実施しないとみられる。
　
声明は、在日米海兵隊を統括する第３海兵遠征軍のニコルソン司令官（在沖縄米軍トップを兼務）名で「軽い決断ではなかった」と飛行継続に理解を求めた。




8月9日の琉球新報紙面


8月9日 沖縄タイムス
オスプレイ自粛を再要請　日米共同訓練で北海道

米軍の新型輸送機オスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故を踏まえ、北海道の窪田毅副知事のほか、札幌市など五つの関係自治体の市長や副市長が９日、東京・市谷の防衛省を訪れ、陸上自衛隊と米海兵隊が１０日から北海道内で実施する共同訓練にオスプレイを参加させないよう改めて求めた。
　
窪田氏によると、防衛省からは「今後の訓練参加については調整中としかお話しできない。総合的に判断していきたい」と回答があり、「情報提供はしっかりさせていただく」という話も出たという。


8月9日 沖縄タイムス
オスプレイ飛行、沖縄深夜まで　中止要請に米軍「世界中で飛んでいる」

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイがオーストラリア東部沖で墜落し、日本政府が国内での飛行自粛を要請している問題で、在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官は８日、抗議のため面会した富川盛武副知事に「オスプレイは沖縄に限らず世界中で飛んでいる。軍の方針だ」と述べ、飛行停止を否定した。８日は海兵隊のオスプレイ２機が、騒音防止協定違反となる午後１０時４５分ごろまで飛行を続けたのを本紙記者が確認した。飛行中止要請を無視する米軍の姿勢に、県内の反発がさらに高まるのは必至だ。

一方、米海軍安全センターは今回の事故を４段階中で最も損害額が大きいクラスＡに分類。在沖米軍は行方不明になっていた３人が死亡したと発表した。
　
この日、２機は午後６時４５分ごろ普天間飛行場を離陸。伊江村の住民によると午後１０時３５分ごろまで伊江島補助飛行場で離着陸や飛行の訓練をした。１機は無灯火で飛んでいたという。　富川氏はニコルソン氏との面談後、記者団に「飛行は軍の論理だ」とした上で、「沖縄の視点からは耐えがたく、怒りを禁じ得ない」と米軍を強く非難。改めて飛行中止を要請した。米側からの謝罪はなかったという。
　
早急な事故原因の公表を求める県に対し、ニコルソン氏は原因解明までには時間がかかると説明。沖縄から事故や飛行継続に強い反発が上がっていることに対しては、「沖縄の憤りは分かる」と述べたという。近日中に日本側へ事故に関する何らかの報告をする意向も示したという。
　
事故後の６日、日本政府は飛行自粛を要請したが米軍は７日に１機を飛行させ、要請を事実上拒否。県内からは飛行を強行する米軍に対する批判とともに、飛行を止められない日本政府に対して「当事者能力、国民を守る気概がない」（翁長雄志知事）と非難する声が高まっている。
　
１４日には小野寺五典防衛相が就任後初来県する予定で、県は改めて飛行停止や早期の原因究明などを求める考えだ。



オスプレイ撤去しかない！

飛行自粛要請など無視、在沖米海兵隊が７日午前、ＭＶ２２オスプレイを飛行させる。







8月8日の琉球新報紙面

8月7日 沖縄タイムス
オスプレイ、沖縄で飛行　防衛相の自粛要請を無視

在沖米海兵隊が７日午前、ＭＶ２２オスプレイを飛行させたことが分かった。午前１０時５０分ごろ、宜野座村上空で固定翼モードで北上するオスプレイを本紙記者が確認した。
　
オーストラリア北東部沖での墜落事故を受け、小野寺五典防衛相は６日、米軍に国内での飛行自粛を求めていた。要請を無視する形で飛行させたことに、県内の反発が高まるのは必至。
　
県の富川盛武副知事は７日午後、県庁に沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長、外務省沖縄事務所の川田司大使を呼び、事故に対し抗議する予定。