8月12日、県民大会に4万5千人「辺野古新基地ノー オスプレイ撤回を！」 宮古・石垣からは「ミサイル基地はいらない！」

Ryuukyuuheiwaより：



関連記事：8月12日池袋で、沖縄の県民大会に呼応する首都圏行動。800名が集会とデモ。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-442.html
関連記事：「宮古・八重山に基地いらない！」の離島の声を沖縄の声に！　8・12辺野古に新基地を造らせない県民大会へ。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-436.html


宮古・石垣にミサイル基地はいらない！


FBのSaito Mikiさんのライブ中継録画です：
8月12日、8.12県民大会での八重山、宮古のアピール



この島に新たな基地を建設させないと、石垣の皆さんと一緒になって闘っている！
戦争につながる一切の新基地建設に断固反対！





8月13日の琉球新報紙面


8月13日の沖縄タイムス紙面


8月13日の宮古毎日紙面



石垣、宮古の住民の皆さん、「宮古・石垣にミサイル基地いらない！」のチラシ5，000枚会場で配りました！
















琉球新報：
翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会
https://youtu.be/nKMVjMN3mrM



19:00 山城博治さん （20分14秒以降で、与那国島、石垣島、宮古島に言及しています。）
25:00 八重山より　長濱信夫さん
27:45 宮古より　奥平一夫さん
53:20 稲嶺名護市長
58:10 翁長県知事
1:12:40 安次富ヘリ基地反対協共同代表






8月13日の琉球新報紙面


8月13日　琉球新報
社説：新基地阻止県民大会　子や孫のため思い一つに

那覇市の奥武山陸上競技場には、続々と人々が押し寄せた。灼熱（しゃくねつ）の夏の強い日差しが照りつける中、トラック中央や客席の木陰を埋め尽くした人々は汗を拭いながら、じっと登壇者の話に耳を傾けた。そして「ＮＯ辺野古新基地」
「我々はあきらめない」と書かれた紙を同時に掲げ、思いを一つにした。
　
沖縄への過重な米軍基地負担とそこから派生する事件・事故に抗議し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」には、主催者発表で約４万５千人が集まった。
　
会場には小中学生の子どもを連れた家族の姿も多く見られた。開催された１２日は３連休の中日に当たる。夏休み中の子どもと海や山、川などの行楽地に出掛け、一緒に遊ぶ絶好の機会だったろう。
　
それなのに県民大会に多くの家族連れが足を運んだのはなぜか。大会宣言にあるように、日本政府が「沖縄の民意を圧殺し続けている」状況を打破し、敢然と立ち向かう意思を示すためにほかならない。親たちは未来を担う子どもたちに、そのことを感じ取ってほしいと願ったのだろう。
　
裏を返せば、沖縄の置かれた状況があまりにも理不尽で、自己決定権が踏みにじられた極めて危機的な状況に置かれていることを意味する。県民世論調査で毎回７～８割が反対を占める辺野古移設について、政府は建設を強行し続け、４月からは護岸工事に着手した。辺野古では連日、青く澄んだ海の中に砕石が次々と投下されている。
　
米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイは２０１２年１０月、普天間飛行場に強行配備された。１３年に県内全４１市町村長らが賛同し配備撤回を求める「建白書」を携えて国に要請したが、配備は撤回されず、現在も駐留している。
　
そして普天間所属のオスプレイは昨年１２月に名護市安部沖、今月５日にオーストラリアで相次いで墜落した。昨年１２月の同じ日には別の機体が普天間飛行場で胴体着陸の事故を起こし、６月には伊江島と奄美大島で相次いで緊急着陸している。どれだけ住民の生命と財産を危険にさらし続ければ気が済むというのか。
　
今月の墜落事故で日本政府は当初、米側に飛行自粛を求めていたが、事故から６日後の１１日に自粛要請を撤回し、国内での飛行を容認する姿勢に転じた。

　
事故原因が明らかになっていないにもかかわらず、米側の「飛行再開は安全だ」との説明に「理解できる」と応じた。米側の言いなりというほかない。
　
大会で最も大きな拍手が起きた翁長雄志知事のあいさつのしまくとぅばの呼び掛けこそ、参加者の共通の思いだ。
　
「子や孫のために、先祖の思いを胸に刻み、命の限り頑張ろう」




8月12日琉球新報号外




8月12日沖縄タイムス号外

8月12日 沖縄タイムス
辺野古新基地の建設中止を要求　きょう県民大会

沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は１２日午後２時から、那覇市の奥武山陸上競技場で「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」を開く。翁長雄志知事も出席予定で、日米両政府に新基地建設中止を求める。米軍普天間飛行場所属のオスプレイがオーストラリア沖で墜落したことに抗議する特別決議も採択する。

政府が４月に辺野古で護岸整備に着手してから初めての数万人規模の大会で、工事差し止めを求め国を提訴した翁長知事の後押しを目的に計画された。３万人以上の参加を目指している。
　
オスプレイ墜落事故を受け急きょ決まった特別決議には、米軍普天間飛行場の即時閉鎖・撤去に加え、オスプレイの配備撤回や自衛隊への導入撤回も盛り込んだ。後日、日米両政府の関係省庁・機関に提出する。
　
翁長知事や稲嶺進名護市長、城間幹子那覇市長らが登壇を予定している。
　
大会イメージカラーは辺野古の海を象徴する「青」で、事務局は青色の服装などでの参加を求めている。参加できない県民にも青色のものを身につけ、大会への賛同を示すよう呼び掛けている。



8月12日 沖縄タイムス
社説：きょう県民大会　声上げ新たなうねりを

２００４年８月１３日昼、普天間飛行場を飛び立った同基地所属の米海兵隊大型ヘリＣＨ５３Ｄが沖縄国際大学に墜落し、炎上した。事故から、あすで１３年になる。
　
当時、多くの人びとが口にしたのは「最後の警告」という言葉だった。あれから、何がどう変わったのだろうか。
　
オスプレイは昨年１２月、夜間の空中給油訓練に失敗し、名護市安部の海岸に墜落、大破した。
　
５日には普天間飛行場所属のオスプレイが、オーストラリア東部沖で揚陸艦への着艦に失敗し海上に墜落した。乗員３人が亡くなっている。
　
約８カ月の間に、深刻さの度合いが最も高い「クラスＡ」の重大事故が、２度も発生したのである。
　
最近目立つようになったのは、夜間のパラシュート降下や低空旋回飛行、物資つり下げなど危険度の高い訓練を、自治体や住民の中止要請を押し切って強行するケースだ。
　
警告音は今も鳴り続けている。
　
県民が声を上げ、基地沖縄が抱える構造的欠陥を指摘し、「最後の警告」を発し続けなければ、状況を変えることはできない。

名護でオスプレイが大破したとき米軍は、６日後に飛行を再開し、事故原因が特定されないまま、１カ月もたたないうちに、夜間の空中給油訓練に踏み切った。
　
今回のオーストラリアでの事故について防衛省は当初、米軍に飛行自粛を要請していたが、１１日になって態度を一変し飛行再開を容認する、と発表した。
　
航空機騒音規制措置や在日米軍の環境順守基準を定めた日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）、日米環境補足協定などには共通の構造的欠陥がある。
　
米軍の活動に一定の制約を課しつつ、「米軍の運用を妨げることなく」とか「在日米軍の任務に支障をきたすことなく」などのただし書きをつけていることだ。
　
「運用上の所要のために必要と考えられるもの」や「任務により必要とされる場合」などの表現で抜け道が用意され、事実上、基地の自由使用が保障されているのである。
　
環境管理基準には騒音に関する項目もない。
　
司法は、基地を提供している政府に違法な爆音を差し止める権限はない、との第三者行為論を維持したままだ。
　
伊江島ではオスプレイ配備後、騒音回数（真謝地区）が急増した。ＬＨＤデッキ（着艦訓練施設）の改修工事が完了し、近い将来、横田基地に米空軍のＣＶ２２オスプレイが配備されれば、伊江島などが訓練地として利用されるのは確実だ。
　
海兵隊のＭＶ２２とＣＶ２２オスプレイの夜間訓練が常態化するおそれがある。

基地沖縄の構造的欠陥は、住宅地と演習場が隣接していることである。海兵隊が訓練するには沖縄の演習場はあまりにも狭すぎる。
　
辺野古に新基地が建設されれば、いずれ日米の共同使用基地となり、ほとんど未来永劫（えいごう）、基地として使われ続けるだろう。基地負担が中部から北部にシフトするのだ。
　
最高裁は、前知事が行った埋め立て承認を適法だと判断した。これによって政府は辺野古埋め立ての法的権限を得たことになるが、政治的正当性を得たわけではない。
　
県民への説明責任を果たすことなく唐突に埋め立てを承認した前知事の行為は選挙公約にも反し、多くの県民の憤激をかった。県知事選、名護市長選、衆院選、参院選などで示された「辺野古ノー」の民意は、今も重い。
　
名護市安部海岸で無残に大破したオスプレイの事故は、移設場所に関係なくいつどこでもオスプレイの事故が起きうる、ことを示している。
　
普天間飛行場の危険性除去は何より優先すべきであるが、辺野古に代替施設を造れば事故は起きないと考えるのは根拠のない幻想である。
　
基地沖縄の構造的欠陥に本格的にメスを入れない限り、事件事故の連鎖を止めることはできない。１２日午後２時から奥武山陸上競技場で開かれる県民大会（オール沖縄会議主催）を新たなうねりを作り出す第一歩としたい。



8月12日 沖縄タイムス
県民大会：新基地着手から3年　不条理と押しつけの歴史凝縮

沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は２０１４年７月に事業着手し、翌月に海底のボーリング調査を開始した。今年４月２５日から埋め立てに向けた護岸工事を進めている。約３年間、キャンプ・シュワブゲート前や辺野古沿岸の海上では建設に反対する住民らの激しい抗議活動が連日続いている。地元の理解を得られない政府は、それでも「辺野古ありき」の姿勢を崩さないために、予算執行や法解釈などにひずみが出ている。オスプレイの墜落が相次ぎ、地元の反発は強まる。１２日の県民大会では、人権や地方自治が無視された戦後沖縄の不条理、基地押しつけの歴史が、この３年間に凝縮されていることを確認する場にもなりそうだ。

＜莫大な警備費＞新基地反対　力で抑える
　
防衛省はＶ字形滑走路を持つ飛行場など辺野古新基地の具体的な計画を決めた際、「全部埋め立て」ではなく、「一部埋め立て」にこだわった。一般の立ち入りが規制されるキャンプ・シュワブの陸上部分を資機材置き場や作業船、警戒船の拠点として使用することで反対住民の抗議活動を避ける狙いがあった。
　
さらに事業着手直前の１４年７月には、シュワブの砂浜から５０メートルだった臨時制限区域を最大２キロまで拡大。その区域を日米地位協定で日米共同使用とし、工事関係者の出入りを認めながら、一般の立ち入りは常時禁止した。船やカヌーで海上から抗議する住民らを遠ざける意図があり、米軍の運用などを定める地位協定を工事のために「流用した」といった指摘も出ている。
　
当初から抗議活動を想定していたといえるが、実際に工事が始まると、沖縄タイムスの調べで、陸上、海上の民間警備費が２０１４年６月～１６年１２月の２年半で少なくとも１５９億円に上った。日数で割ると１日２千万円を超える期間もある。住民の根強い反対を受けることで、警備費がふくれあがっている。
　
シュワブのゲート前や辺野古沿岸の海上では、連日大量の警察官や海上保安官が警備に当たり、抗議する市民を強制的に排除する事態が続いている。
　
県警や海保は１４年７月の事業着手まで、県内の基地反対運動に対し、犯罪がまさに行われようとするのを認めた時に警告、制止できると定めた警察官職務執行法５条や海上保安官法１８条を根拠に挙げてきた。
　
しかし、辺野古では「公共の安全と秩序を維持する」といった職務内容を定めた警察法２条、海上保安官法２条を根拠に示すようになった。政治的な表現活動を「安全」を理由に規制することに「政府と一体となった基地建設推進のための規制で、法の拡大解釈だ」と批判の声が上がる。

＜許可なく岩礁破砕＞国、過去の見解を一変
　
沖縄防衛局は４月１日以降、海底の地形を変える際に必要な岩礁破砕許可を知事から得ないまま工事を進めている。正当性を主張する根拠としているのが、埋め立て海域の漁業権消滅だ。水産庁は、漁業権の一部放棄は漁業権の変更に当たり「知事の免許が必要」としてきた過去の見解を一変させ、防衛局の姿勢にお墨付きを与えている。
　
これに対し県は「法解釈までねじ曲げている」と国の手法を批判。名護漁協は漁業権の一部を放棄しただけで、今回は「漁場の変更」に当たるとして、知事の許可が必要だと指摘。現状では漁業権は残り、岩礁破砕許可も必要だと訴える。
　
また、漁業権は地方公共団体が責任を負って処理する自治事務である点も踏まえ「解釈権は県にある」と指摘。国は県漁業調整規則に違反しているとして７月、破砕行為を伴う工事の差し止め訴訟を提起し、仮処分を申し立てた。
＜オスプレイの事故多発＞県民の頭上　募る危険性
　
日米両政府は辺野古新基地完成後、普天間飛行場のオスプレイを移転配備する方針だ。だが、オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、昨年１２月には名護市安部の海岸、今月５日にはオーストラリア沖合で墜落して３人の死者が出るなど、事故が多発している。
　
そのオスプレイ配備を、日本政府はひた隠しにしてきた。１９８７年、海兵隊機関誌が沖縄配備構想を報道。９６年に公表された日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告の草案にも、普天間のＣＨ４６ヘリの後継機として普天間代替施設に配備することが盛り込まれていた。
　
しかし、オスプレイへの拒否反応は強く、日本政府の意向で、成案では削除された。政府はその後も「具体的に決まっていない」と繰り返して配備計画を隠し続けた。新基地建設に伴うアセスでもオスプレイを対象機種とせず、結局、政府が公表したのは１２年だった。
　
１２年の配備後、緊急着陸や部品落下など普天間所属オスプレイのトラブルは１０件に上る。政府は新基地建設により負担が軽減するとするが、オスプレイの危険性は県民の頭上につきまとう。
県民の諦めぬ意志示す　高良鉄美氏　県民大会共同代表インタビュー
　
名護市辺野古の新基地建設中止を訴える１２日の県民大会の意義などについて、共同代表の高良鉄美琉球大法科大学院教授に聞いた。

－現場から遠い那覇市内で大会を開く意義に疑問の声もある。
　
「沖縄側が反対の民意をはっきりと示しているのに、工事を強行する政府の姿勢はひど過ぎる。多くの県民が現状を確認すること、事業着手から３年たっても諦めていない、強い気持ちを県内外に示すことは大きな意義がある。毎年のように開催してもいいと思う」
　
－何を訴えるのか。
　
「一番大きいのは普天間飛行場返還と県内移設反対、オスプレイの配備撤回という２０１３年１月の建白書の要求だ。沖縄国際大学に大型ヘリが墜落してから１３度目の『８・１３』が近づく中、昨年１２月は名護市沖で、今月５日にはオーストラリア沖でオスプレイが墜落するなど、いつでも、どこでも事故が起きる実態をさらけ出した。普天間を返還しても危険性が県内に残ることは明白だ」
　
「国民の関心は薄いかもしれないが、全国に訓練を分散することで、危険性は広がる。事故原因が究明されないまま飛行再開するような米軍のやりたい放題をどう考えればいいのか。国民的な議論につながるようしっかりと訴えたい」
　
－現場での抵抗が続いている。
　
「座り込みの住民を機動隊員が当たり前のように排除するなど、人権や表現の自由よりも軍事施策が優先されている。戦後７２年、沖縄への憲法適用から４５年だが、人権が後回しにされる状況が変わっていない。そういった沖縄の歴史も県民大会であらためて確認する必要があるだろう」
　
－嘉手納基地でも軍優先の事態が起きている。
　
「例外的にしか認めないパラシュート降下訓練が相次ぎ、移転したはずの旧海軍駐機場を使用するなどし、沖縄の怒りは高まっている。基地の集中する沖縄では事件や事故、理不尽な出来事が多く、怒りが持続している。その怒りを国民に共有してもらうには言い続ける、行動し続けるしかない」




8月10日の琉球新報に掲載された全面広告