宮古陸自配備「弾薬庫・訓練場」は候補地未定？のまま予算要求、来年度までに着工を狙う。「千代田」の着工は遅れて１０月以降？

宮古島より：


関連記事：7月29日宮古島で「沖縄防衛局との交渉報告会」開催される。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-433.html





8月19日の琉球新報紙面





8月15日の沖縄タイムス紙面




6月4日に「宮古島駐屯地8月着工」と報じた産経「着工遅れ、１０月以降？に」と報道。


8月9日　産経新聞
宮古島駐屯地、着工遅れ…１０月以降に　部隊配備急務も用地買収など難航

沖縄県の宮古島（宮古島市）への陸上自衛隊警備部隊とミサイルの配備をめぐり、防衛省が８月に計画していた駐屯地の建設着手が１０月以降にずれ込む見通しとなったことが８日分かった。用地買収など最終的な手続きが予定より遅れているためだ。政府関係者が明らかにした。

同駐屯地は、昨年３月の同県与那国島への艦艇を警戒する陸自沿岸監視隊の配備に続くもので、宮古島では初めて実戦部隊の拠点となる。防衛省は、中国の脅威に備える南西防衛の強化に向けて、早ければ１０月に着工したい考えだ。

沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、与那国島に沿岸監視隊を配置し、有事の際に初動対処にあたる警備部隊と地対空・地対艦ミサイルを宮古島と石垣島（石垣市）に置く計画だ。

宮古島の部隊配備に向けて防衛省は、平成２８年度予算で用地取得費などで１０８億円を計上した。しかし一部住民らの反対運動で地元との調整が難航し、用地も取得できず、経費の過半を２９年度に繰り越した。

部隊配備は今年１月の宮古島市長選で争点になり、配備受け入れを表明した現職の下地敏彦氏が３選を果たしたことを受け、防衛省は配備計画を加速させてきた。駐屯地の施設整備は造成・建設工事が順調に進めば３年程度で完成させ、３２年にも８００人規模の部隊を配備できるとみられる。

沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡の距離は約３００キロに及ぶ。中国海軍艦艇の進出を抑止するうえで、陸自の１２式地対艦誘導弾（射程約２００キロ）を本島と宮古島に配備しなければ海峡全体をカバーできず、部隊配備は急務となっている。

一方、石垣島への陸自配備をめぐって防衛省は石垣市で６月に２回目の住民説明会を開き、市側の受け入れ環境を整えるための努力を続けている。



参考：入札契約調書陸自工事関係
敷地造成工事1

外柵等整備工事1




以下再掲：

「産経」に書かせた、千代田カントリーへの配備強行の「宣戦布告」

前回の石垣市長選挙の際、防衛省が琉球新報に情報をリークし告示日に「陸自石垣に2候補地」「防衛省が来月決定」との記事を掲載させ、その後否定してきたが配備先は違ってはいたが現実の問題となったと言う経緯を思い出してみよう。


稲田防衛相「具体的な日程を答えるのは困難」ととぼけながら、計画推進は明言。



6月7日の琉球新報紙面


沖縄防衛局は地元TVの取材に対し「何も決まっていない」？




県紙琉球新報も、東京の防衛省筋の情報として掲載。



6月6日の琉球新報紙面


6月6日 琉球新報
宮古陸自駐屯地８月着工　防衛省、敷地造成へ

宮古島市への陸上自衛隊配備計画を巡り、防衛省が８月にも駐屯地建設に着手することが５日、分かった。防衛省関係者が明らかにした。既に駐屯地建設予定地の「千代田カントリークラブ」で測量や設計業務を実施しており、敷地造成など本格的な工事を８月に始めるため、今月中の用地取得に向けた手続きを進めている。

自衛隊配備に反対する市民は工事による地下水への悪影響などを懸念しており、計画進展に反発が広がる可能性がある。

防衛省はこれまで駐屯地建設に向けて、測量や隊庁舎、保管庫などの設計業務、現況調査などを実施している。８月にも敷地造成に着手するため既に業者側と契約し、今月中の用地買収を見込んでいる。

防衛省は宮古島への陸自配備のため、２０１６年度予算に用地取得や敷地造成費など約１０８億円を盛り込んだ。しかし、候補地の一つだった旧大福牧場は下地敏彦市長が地下水への影響を理由に反対したため、同省は配備を断念した。そのため計画が遅れ、予算の過半は１７年度に繰り越された。

防衛省内では１８年度の予算を獲得するために８月末の概算要求までに、１６年度に予定していた業務を実施したいとの声もある。




千代田カントリー8月着工と政府公報紙「産経」が6月4日朝刊一面で報道。

「産経」に書かせた、千代田カントリーへの配備強行突破を図る、政府・防衛省の反対する宮古島市民への「宣戦布告」






6月4日の産経新聞紙面

6月4日 産経新聞
陸上自衛隊宮古島駐屯地は８月に着工へ　６月中に用地買収　南西防衛は新段階に

防衛省が沖縄県の宮古島（宮古島市）への陸上自衛隊警備部隊とミサイルの配備に向け、拠点となる駐屯地の建設に８月に着手することが３日、分かった。それに先立ち月内に用地を買収する。昨年３月、同県の与那国島に艦艇を警戒する陸自沿岸監視隊を配備したのに続き、宮古島では初めて実戦部隊の拠点整備に着工することで、中国の脅威に備える南西防衛強化は新たな段階に入る。

沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、与那国島に沿岸監視隊を配置し、有事で初動対処にあたる警備部隊と地対空・地対艦ミサイルを宮古島と石垣島（石垣市）に置く。防衛省は石垣市で月内に住民説明会を開き、市の受け入れ表明を得るための最終調整に入る方針だ。

防衛省は宮古島の部隊配備について平成２８年度予算で用地取得費などで１０８億円を計上していたが、一部住民らの反対運動で地元調整が難航し、用地も取得できず、経費の過半を今年度に繰り越した。部隊配備は今年１月の市長選で争点になり、昨年６月に配備を受け入れる考えを表明した現職が３選を果たし、防衛省としては配備計画を推進できる環境が整った。

防衛省は宮古島の駐屯地用地となるゴルフ場で測量を終えており、土地の売買契約をした後、８月に敷地造成に着手する。駐屯地の施設整備は造成・建設工事を効率的に進めれば３年程度で完了させることが可能で、３２年に部隊を配備できるとみられる。

沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡は約３００キロの距離がある。中国海軍艦艇の進出を抑止する上で、陸自の１２式地対艦誘導弾（射程約２００キロ）を本島と宮古島に配備しなければ海峡全体をカバーできず、部隊配備は急務となっている。