「豊かな農村から明るい石垣島を！」石垣島への陸自配備に反対する地元4公民館の訴えです。

石垣島より：



配備候補地近接４地区公民館からの投書


8月18日の八重山毎日紙面





8月17日の八重山毎日紙面　西表（竹富町）の方より



8月15日の八重山毎日紙面




以下は「I Love いしがき」さんFBページより転載しました：

支援募金のお願い

石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会は、事務所の借料、チラシ、ステッカーの作成、講演会や集会の会場費などに資金を必要としています。これまでも、みなさまのカンパに支えられて活動してきましたが、これからも、引き続きご支援のほど、お願いいたします。

募金用の口座は以下の通りです。

［琉球銀行　八重山支店］　　
名義：石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会　　　
口座：977895

［ゆうちょ銀行］　　
名義：イシガキジマニグンジキチヲツクラセナイシミンレンラクカイ　　
記号：17080　　番号：19086881



　写真:新事務所


写真:「セマルハコガメ」のステッカー


8月16日炎天下で行われた「街頭アピール」（毎月第3水曜日）





防衛省への住民の会からの質問書

2017年８月14日

防衛省
沖縄防衛局　　　　御中
陸上幕僚監部　

石垣島への自衛隊配備を止める住民の会
共同代表　　上　原　秀　政
　〃　　　　仲　座　初　枝

６月１１日に行われた防衛省の第３回「住民説明会」を前に、「石垣島への自衛隊配備を止める住民の会」では、防衛省への質問を募集し、集まった３５項目を、説明会当日に防衛省整備計画局施設計画課の上田幸司課長に手渡しました。
　
募集はその後も続け、以下の１３項目が集まりました。これらは全て、説明会場で出された質問に防衛省が充分答えなかったこと、あるいは回答によって生じた新たな疑問についての「再質問」です。説明会当日は、「１人１回、最大２質問」という防衛省が設けた ルールのために、たずねることができなかったものです。
　
以下の文中で、「．．．の質問に対し」などとあるのは、６月１１日の「住民説明会」での会場からの質問のことです。また、「防衛省の回答」とは、特にことわる場合を除いて、上田幸司課長による回答です。
　
また、6月11日手渡した質問35項目に対する回答を未だになされておりませんので、併せて8月末までに回答されるよう要請いたします。

【質問事項】　第２次分

2-01）　中国が石垣島を射程に収める大量の弾道ミサイルを配備済みであることへの認識を問われた際に、防衛省は肝心な点に答えず、「核弾頭ミサイルへの対処は米軍の核抑止力に頼る」とか、「中国の弾道ミサイルの正確な数字は確認しかねる」などと繰り返した。中国が通常弾頭だけで石垣島の部隊を殲滅できる弾道ミサイルを保有しており、したがって陸自の地対艦、地対空ミサイルを配備しても抑止力にはなり得ず、かえって標的になるだけであることを認めるかどうか、はっきり答えてほしい。

2-02）　弾薬庫の爆発の危険を問われて、防衛省は「弾薬庫は火薬取締法に基づき、抗たん性を考慮して造られ、仮に万一の事態があっても周辺に被害が及ばないよう安全距離を取っている」と答えたが、弾道ミサイルやバンカーバスター（地中貫通爆弾）の攻撃に耐える抗たん性があるのか、配置図に描かれた弾薬庫と開南集落との距離は5?600m程度だが、弾薬庫全体が爆発するときの安全距離を、どのように計算し、いくらと見積もっているのか。

2-03)　「島嶼防衛・奪回」について述べた防衛大綱の一節を取り上げて、「この島で地上戦まで想定しているのなら、今回配備予定の部隊は、住民を戦争から守る抑止力にはならないのではないか」とたずねた質問に、防衛省は「今回の配備部隊だけで島を防衛するわけではない。まず、海上自衛隊、航空自衛隊が対処する。 それを突破してくる場合には、地対艦誘導弾と地対空誘導弾で接近を阻止し、それも突破してくれば警備部隊が対応する。それでも万一占領されたら奪回する。そのための訓練をしている。」 と答えました。
　
この回答は、
・海上自衛隊と航空自衛隊だけで撃退できる場合には、島の陸上自衛隊部隊の出番はなく、抑止力にもならない、
・それが突破されて、地対艦、地対空ミサイルで相手の艦船、航空機の接近を阻止する場面では、相手がそれらのミサイルを狙ってミサイル攻撃を加えるのは必至だし、さらに防衛、奪回の地上戦になれば、文字通り島が戦場になる、

わけですから、配備部隊が島の住民にとって戦争を防ぐ抑止力にならないことを自ら認めたものだと思います。
（１）この理解は間違っていますか？
（２）それでも「海上、航空、日米同盟を含む総合的な抑止力になる」と言いましたが、それは何を守る抑止力なのですか？
（３）島嶼防衛・奪回の際には、陸上自衛隊が佐賀空港に配備する予定のオスプレイも、水陸機動団を載せて飛来すると聞いていますが、そうですか？

2-04）　 「基地は抑止のために置く」について　
　
国や市の国民保護法に書いてある防御ではとても国民を守れないのではという質問に対し、防衛省の回答は「そうならないよう抑止のために配備する」とあった。
　
敵対国に向けて基地を置けば軍拡競争になりより緊張が高まることは冷戦や北朝鮮問題で経験済み。しかも世界一の軍事力を持つアメリカが安全かというと、イスラム国のテロや北朝鮮の挑発にさらされ、決して安心の国になっていない。つまり、軍事的抑止力では莫大な金が軍需産業に流れるだけで、問題をさらに増大させてしまう。
　
さらに先の大戦でも基地があった石垣の空港や基地関連施設は爆撃を受け、今でも大量の不発弾が工事のたびに出てくる。ミサイル基地を置けば有事にミサイルの標的になることは自明だ。よって、防衛省の回答では国民（島民）を守ることにはならないので撤回すべきではありませんか？

2-05）　 有効な避難計画はあるのか？について
　島が有事になったら５万余の住民避難はできるのかについて、防衛省の回答は「避難計画は地方自治体が考えることであり、予測はなかなか難しいことであるが、配備することになれば国と協力してより精緻な計画をすることになる」とあった。
　
島という特殊な場所に基地を置けば住民避難が難しいということは先の大戦で多くの犠牲者を出したことでわかっている。自衛隊は戦闘において住民保護にまで配慮することは困難。
　
何ら具体的な避難計画が示されないまま受け入れて、有事にやっぱり出来ませんでしたでは済まされない。よって納得できる住民の避難計画を事前に示してください。

2-06)　島は戦場になるのか？について
　
島嶼防衛とか島嶼奪還作戦とかで島々が戦場になることが想定された日米共同軍事演習がなされている。今この島は観光でにぎわっており、基地など誘致しなくても充分やっていけるし、アジアからの客も多く、観光の島にはリスクが大きすぎる。もし基地ができたがために有事にでもなれば、命や財産ばかりでなく、島の最大の観光資源の自然が失われる。何としてもそれだけは防ぎたいので、決定的に欠けていると思われる平和的外交努力（政治、経済、文化交流など）を徹底すべきと思うがいかがか。

2-07）　「全部で４８ページの『説明資料』の中で環境についての記述は２ページしかありませんが、動植物をどう守るのですか、どこまで把握した上で守るのですか」という質問に、防衛省は「しっかり調査します、希少種などを調べ、移動して守るか、その場で保護するか、これから調査して検討します」と答えていましたが、要するに、候補地は環境調査なしに選び、調べるのはこれから、調査の対象、方法は防衛省が決める、ということだと思います。こんなやり方で、石垣島の自然環境を守れるのでしょうか。沖縄県の環境影響評価（アセスメント）条例に沿って、県、市、住民の意見を聞きながら調査と保全を進める考えはないのですか。

2-08）　地元の合意について
　
沖縄防衛局の伊藤企画部長は、施設の配置について地元の合意を義務付ける法令上の根拠はないと何度も答えているが、施設の配置と、部隊を配備し駐屯地を置くということの違いはあるのか。施設の配置というのは、構造物の配置と通常は受け止めるものですが、防衛省では、施設の配置=部隊の配置になるのですか。そして、地元合意がなくても部隊配置を進めるということですか。この地元とは何を想定されているのですか。
　
また、地元のご理解を得て進めていきたいと答えられているが、予定地周辺のまさに地元の４公民館は反対決議をあげ、そのことを防衛省に伝えています。このことをどう受け止めているのか。最大限の努力をするというのはどういうことですか。

2-09）　配置図案について
　
グラウンドにおいて恒常的なヘリの運用はないと回答されたが、昨年の説明会での回答を取り消されると理解してよろしいか。それなら、物資、隊員等の輸送はすべて市の港湾、空港を使用するということですか。

2-10）　「国際人道法は、非武装の島を軍事攻撃してはならないと定めているから、標的になる装備を置くより、非武装でいるほうが安全なのではないか」という質問に対して、防衛省は「国際人道法は確かにそう定めているが、そもそも国際法は武力攻撃自体を禁じているのに、それを破って攻撃してくる国が国際人道法を守るとは限らない。だから、備えが必要」と答えました。
　
しかし、国際法（国連憲章）は他国への侵略を禁じていますが、個別的、集団的自衛権の発動による武力行使は認めています。外国が、明らかに日本の領土である石垣島を国連憲章に違反していきなり攻撃することは、政治外交、経済、軍事のどの面から見てもほぼあり得ないことですが、東シナ海のように、尖閣領有権や海峡航行権をめぐる緊張を抱えた地域では、双方が自衛権を主張して衝突し、有事となる可能性があります。そのような場合には、「国際法を破った国だから」という防衛省の論理は成り立ちません。
　
国際人道法（戦時国際法）は、有事（戦時）における当事国の行動を律するものです。石垣島が非武装であれば、攻撃は無条件に禁止され、ミサイル部隊を置けば軍事目標として攻撃が認められます。東シナ海のどこかで有事が発生したとき、どちらが住民にとって安全か、お答えください。

2-11）　「石垣島に基地を置いたら中国の軍艦や公船が尖閣に近づかなくなるのか」という質問に、防衛省は「平時においてすべからく軍艦が近づかなくなるとは言えないが、攻撃の意図を持って近づくことに対しては抑止力になる」と答えた。
　
石垣島にミサイル部隊を配備しても、平時に近づくことをふせげないのなら、現在の緊張状態は解消されないばかりか、むしろ、軍事対軍事のにらみ合いとなり、厳しさを増すだけではないのか。
　
また、「相手が攻撃の意図を持つ場合は抑止力になる」とは、尖閣周辺などで有事になれば「海上優勢獲得・維持のための装備」（防衛白書）とされる１２式地対艦誘導弾（ミサイル）で相手の艦船を牽制、攻撃して自由に行動させないという意味だろうが、そうであれば、相手は艦船が射程内に入る前にこのミサイルをつぶそうとするだろう。相手が石垣島のミサイル部隊を無力化できる弾道ミサイル、巡航ミサイルを持っていれば、抑止力になるどころか、標的になるだけではないのか。

2-12）　「説明資料には、警備部隊は『各種事態が生起した際に迅速に初動対応を行う部隊』とあるが、初動の行動とは何か」という質問に、防衛省は「予測しがたい事態に対応する意味では大規模災害時の初動の方が重要」、「武力衝突、武力攻撃事態では、陸自だけが初動にあたるのではなく、海上、航空自衛隊も対応する」などと答え、一方で、陸上幕僚監部の自衛官は「初動とは、情報収集、警戒監視、連絡、事態が悪化する場合は部隊が対応できるよう駐屯地内で準備すること」と述べた。これは結局、警備部隊の初動任務には外国軍の上陸阻止は含まれておらず、海自、空自の防衛線が突破されれば、要塞化した島の陣地に籠って外国軍を迎え撃つという意味か。

2-13）　「米軍司令官が『米軍と自衛隊は一体』と言ったというが、米軍も石垣に来るということか」との質問に、沖縄防衛局の伊藤企画部長は、「いま進めているのは自衛隊駐屯地の計画であって、米軍ではない。そういう計画は全くない」と答えたが、問題は何を造ろうとしているかではなく、出来た後の自衛隊駐屯地を米軍との共同訓練などに利用するかどうかだ。将来にわたって米軍も利用する可能性は、「全くない」のか。

以　上