何で宮古島で？ ８月２８日宮古島警察署で、米軍機墜落を想定した図上訓練。

宮古島より：


陸自配備計画に「ヘリポート無しは」全くの嘘であることを証明したようなものだ！


国交省ではなく、内閣官房沖縄危機管理官が参加（指揮？）した海保、消防、警察の図上訓練。

近い将来ヘリポートの有る陸自駐屯地が出来、あるいは下地島空港にも空自基地が出来たら、米軍ヘリやオスプレイは当然共同使用ということで宮古の空を縦横無尽に飛び交い、墜落する可能性が高まるが、本当は地位協定の壁に阻まれて手出しのできない米軍機ではなく自衛隊機の墜落を想定しての訓練ではないか？




8月29日の宮古新報紙面

8月29日　宮古新報
米軍機墜落を想定し、警察、海保、市消防が訓練


米軍所属のヘリが墜落したことを想定し緊迫した訓練を実施する関係機関の署員たち＝宮古島警察署

２０１７年航空機墜落を想定した図上訓練が28日、 宮古島警察署で行われた。 同署の署員や宮古島海上保安部、 市消防本部から署員らが参加した。 米軍所属のヘリが下地与那覇の前浜ビーチに墜落したと想定し、 各連携機関が初動体制や連絡網などを通して消火、 救難、 現場保存など連携を確認した。

同訓練は宮古島警察署管内で米軍所属のヘリが墜落したことを想定し 「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」 に基づき、 事故現場における警察や海保、 消防などの各機関の初動措置要領及び連携について確認するために実施。 訓練には内閣官房沖縄危機管理官の黒川清彦さんも参加。
　
市民から 「前浜ビーチにヘリが墜落した」 との一報を受け、 各関係機関が緊迫した雰囲気の中で迅速な対応を行っていた。
　
訓練後には黒川危機管理官が 「みなさんの安全確保がとれるようにする必要がある。 （米軍機墜落） では危険物情報の入手も確実にしてほしい。 そのためには米軍からも情報を提供してもらう必要が出てくる。 警察本部や第11管区海上保安本部、 沖縄危機管理官などを通して事案対応に当たってほしい」 と呼びかけた。
　
このほか、 同署の大城辰男署長、 宮古島海上保安部の久留利彦部長、 市消防本部の来間克消防長も訓練の必要性と関係機関が連携を密にしていくことなどを合わせて講評した。





8月29日の宮古毎日紙面

8月29日　宮古毎日
米軍ヘリ墜落想定し図上訓練／宮古島署・海保・消防 情報共有、連携など確認


前浜ビーチに米軍ヘリが墜落したとの想定で対応を訓練する参加者＝２８日、宮古島警察署

宮古島警察署（大城辰男署長）宮古島海上保安部（久留利彦部長）、宮古島市消防本部（来間克消防長）の３機関合同による航空機事故を想定した図上訓練が２８日、宮古島警察署で開かれた。与那覇前浜ビーチに米軍ヘリコプターが墜落したとの想定で、３機関が互いに情報を共有しながら初動対応や消火、救助活動などでの連携を確認した。

同訓練は「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」に基づき実施されたもので、宮古島署から６人、海上保安部から５人、消防本部から９人の計２０人が参加。内閣官房沖縄危機管理官の黒川清彦氏が立ち会いの下で行われた。３機関による合同訓練は宮古島では今回が初。

訓練は一般市民から宮古島署に「前浜ビーチにヘリコプターが墜落し、炎上している」との通報があったところからスタートした。消防、海保にも情報が伝えられ、警察、消防、海保が順次、現場に到着し、墜落したのが米軍機で、６人の負傷者がいることを確認。墜落直前にヘリから米軍人１人が海に落ちたとの情報も得る。

消防が消火と救急活動、海保は巡視船などを出動させ不明者の捜索、警察は周辺の安全確認などを行うとともに、現地に対策本部を設置。現場で対応する署員らと現地本部、宮古島署、海保、消防がその都度、連絡を取り合いながら不明者の救助、負傷者の搬送、周辺の警備、消火活動を終えるまでの手順を確認した。

訓練終了後、黒川管理官は「今訓練の目的は米軍航空機事故が発生した際に被害者の救出、救助を確実にし、二次被害の防止を図るとともに、住民の安心安全を確保すること。そのためには皆さんの安全確保が重要。活動をする際には危険物情報の入手を確実にしてほしい」と指摘するとともに「訓練を日ごろから継続して実施し、ガイドラインに対する理解を深めることも大事だが、みんなが顔を合わせて訓練をすることで、関係機関の緊密な連携が深まることも大事」と呼び掛けた。